ホーム
怒りネット
ニュース
今後の予定
 
 

■怒りネットが3・1厚労省の都道府県主管課長会議へ向けてまくビラ
障害者自立支援法は絶対に認められない!
介助時間の介護保険並への引き下げを止めろ!
4月施行を止め自立支援法を介護保険と共に廃止せよ!
 

 障害者の皆さん!都道府県の担当者の皆さん!「障害者自立支援法」の運用の中身が明らかにされるにつれて、この法律が私たち障害者の生活を根底から破壊するものであることがますます明らかになってきています。こんなとんでもない法律は絶対に施行させてはなりません。「支援法」の廃止に向けて力を合わせて頑張りましょう!
●介助保障水準は後退する
 昨年の「支援法」の国会審議の中で厚生労働大臣は、24時間の介助を必要としている人を念頭において、国庫負担の水準を検討している、と答弁してきました。しかし、この間厚労省が示している介助保障の水準では障害者は地域で暮らすことはできません。最重度で24時間の介助が必要な「重度包括支援」の対象者への介助保障が月にわずか45万5千円です。これを時給になおせば、623円となり、地域別の最低賃金さえ下回ります。これで介助を引き受ける事業所などあり得ません。
 介護保険と同様に、家族などが無償で介助することをあくまで前提とした制度にしているのです。したがって、障害者が地域で一人暮らしをすることなどできません。
 また、この介助保障水準を決めるための「障害程度区分」の判定では、これまで介助を受けてきた障害者の中から、「非該当」として介助保障の対象にならない人を作り出そうとしています。
 これでは私たち障害者の地域生活はめちゃくちゃにされてしまいます。厚労省はいわゆる激変緩和措置をとるようですが、それですらこれまでの9割程度を保障すると言っているに過ぎません。新規の申請者にはそれすら適用されないのです。
 尾辻大臣の「障害をお持ちの方で今サービスを受けておられる方、この方々が適切なサービスを受けておられるという、その水準を私どもが下げるということは決して考えておりませんし、また、そんなこともいたしません。」(05年10月26日 衆・厚生労働委員会)との発言は、これでは虚言です。
 また、ヘルパーの資格を限定し、ますます介助者を集めにくくしようとしています。長年障害者の介助を行ってきた人たちは、支援費制度に移行する中で資格制度を強制され、介助で忙しい中「3級ヘルパー」や「見なしヘルパー」として介助してきた人が多く存在します。こういう人たちの介助には少ない単価しか支払わないとしているのです。小規模で運営されてきた「基準該当事業所」も、指定事業所に比べ単価を引き下げようとしています。
 障害者の介助とは、障害者との付き合いの中で学び実践していくものです。それは、資格制度の講習の中で判るものではありません。長年障害者と付き合ってきたヘルパーは、それだけ障害者にとっては、重要な存在です。資格制度の強化は、そうしたヘルパーへの負担を強い、介助体制をますます困難にします。資格制度を強化しても絶対に介助の質の向上になどなりません。障害者との人間関係の形成ではなく、資格や地位の向上を目指すという悪しきあり方を作り出していくでしょう。
●応益負担上限は真赤なうそ!
 さらに、自己負担上限の問題です。厚労省は37200円、24600円、15000円という負担上限を設けたことを持って「きめ細かな低所得者対策を取った」としていますがとんでもありません。これらの金額だけでも生活が立ち行かなくなる障害者が出てくることが心配されます。ところが問題はそれだけではないのです。介護給付、補そう具、自立支援医療のそれぞれで負担上限の支払いが求められるのです。たとえば、基礎年金2級(66000円)で生活する人がホームヘルプを利用し、装具を作り、病院にかかったとすると自己負担は負担上限があっても、合わせて32500円となります。もし作業所などに通っていれば昼食代も取られます。移動支援などの地域生活支援事業も使えば市町村によってはここでも自己負担がとられます。これでは上限などないのも同じです。さらに、強制的に資産調査まで行って、資産を隠したりうその深刻をすれば罰金まで取るというのです。障害者からとことん金を搾り取ろうと言うのです。
 厚労省は2月1日に私たちが行った交渉でのこれらの指摘に対して何一つ答えられませんでした。最後には「所得保証で考える」と言い出しました。でも2月9日の障害者部会での説明では所得保証の中身は就労支援だと言っているのです。「働けない障害者は黙って家か施設に閉じこもっていろ」といっているのも同じです。
●自立支援法は廃止するしかない
 このように、国は、障害者施策を介護保険並に引き下げた上で3年後の介護保険統合を画策しています。今年の秋にもその方針を打ち出そうとしています。介護保険の下で自己負担がはらえないために特別養護老人ホームから追い出されるなど介助が奪われる高齢者が続出しています。自立支援法の施行を前にした今こそ、国の責任放棄=「契約制度」そのものを問い直すことが求められているのではないでしょうか?
 「措置から契約へ」を掛け声に導入された支援費制度はまさに福祉版の民営化にほかなりません。民間事業者を通した介助体制を作った結果、派遣業者の利益が最優先です。結果、派遣業者の都合に合わせて生活を組み立てなければならなくなったとか「手のかかる」障害者の介助をどこの業者も引き受けないなどということが続発しています。
 他方厚労省は、重度の障害者を引き受ける良心的な事業者に対しては、運営困難に陥るような単価設定をするなど、障害者の生活もヘルパーの生活も脅かしています。障害者の地域生活の保障など、全く行う気がないからです。
 自立支援法が出てきた今こそ私たちは、「障害者の地域で暮らす権利を国が責任を持って保証せよ!」という要求を前面に掲げて公的責任の放棄を許さない闘いを巻き起こそうではありませんか!
●自立支援法は改憲の先取り
 今行われている国会には憲法を変えるための「国民投票法案」が出されようとしています。自衛隊を軍隊とし日本を戦争をする国に変える一方、「国民主権」や「基本的人権の尊重」といった私たちの権利を大きく制限するものへと憲法を変えようとしています。そのなかで「生存権の保証」の規定も事実上投げ捨てられようとしています。自立支援法はその「新憲法」を先取りしているものにほかなりません。
 「役立たずは死ね」という「尊厳死法案」や「脳死」を人の死とする臓器移植法改悪案もこの国会で成立させようとしています。
 私たち障害者の闘いは、このような国のあり方そのものを変えていく闘いです。
 「自立支援法廃止へ」の闘いはこれからが本番です。4月からの自己負担導入、10月本格実施によって一挙に問題は爆発します。全国から障害者の怒りが湧き上がることはまちがいありません。その怒りを大きな力に買えて自立支援法撤廃へ全力で頑張りましょう!
●「支援法」撤廃を求める署名活動を開始しました。撤廃要求の大きな連帯の声をつくりあげましょう!
■怒っているぞ!障害者きりすて全・国ネットワ−ク
ホ−ムペ−ジ http://rocksoff.servebeer.com/ikari/

ホーム
怒りネット
ニュース
今後の予定