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■障害者自立支援法撤廃署名運動実行委員会の署名と
 4・9関西集会呼びかけのビラ

障害者自立支援法の撤廃の声が高まっています
撤廃署名をお願いします
4.9怒りネット関西施行をやめろの集いに参集を
   
 障害者自立支援法が4月1日から運用開始します。施行は二段階で行なわれます。4月から一割負担を徴収し、10月には新たな介助時間での運用が始まります。生活保護ではない障害者は1割を払わないと介助が受けられなくなります。長時間介助を受けている人に対しては負担上限が設けられていますが、障害年金2級の人は月収6万6千円しかありませんがその中から月に1万5千円、障害年金1級で月収8万円しかない人からは2万4千円、月収12万以上の人は3万7200円が負担上限です。こんな額は高すぎて払えません。それに加えて複数の制度を使う人は複数の上限額を足した額になります。これが払えないと介助の時間数を減らすしかなく、多くの障害者から介助が奪われていきます。
 高齢の障害者が対象になる介護保険では一日の支給は4時間が上限ですが、一割負担が払えずに上限より半分の時間に減らしている人が多くいます。介護保険では実際には家族による介助に頼っているのが実体です。障害者も家族の介助に頼らざるを得なくなります。障害者の場合親の方が先に年老いて行きます。高齢になった親が障害者の子どもを殺すという事件があとを絶ちません。介助が保障されていれば防げる悲劇です。障害者自立支援法ではさらに悲惨なことが現実となります。こんな悪法は撤廃以外ありません。
 4月になれば、今まで何も知らされていなかった障害者たちから1割徴収が始まります。孤立することなく、孤立させることなく、私たちとつながっていきましょう。
予算削減先にありきの障害者自立支援法
 障害者自立支援法は政府の障害者介助のための予算(支援費制度の予算)が100億円くらい不足したというところから話が始まっています。一割負担にしても総額が100億円にはなりませんから介助時間を減らして予算を削減することが前提になっています。法制定のための国会答弁で当時の尾辻厚労大臣は、今受けている介助が削られることはないとはっきりと言いました。ところが法が制定されてしまうと厚労省の発言は明らかにトーンダウンしています。「引き下げないのは経過措置だ」と言い出しているのです。2年後か3年後には引き下げをすると言い、また新規の人については下げた額で始めるというのです。障害者がどういう介助を求めているかということから予算を設定するのではなく、初めに予算削減ありきなのです。しかも、足りないという予算は100億円ぐらいです。銀行救済、大企業救済のためには200兆円も税金を注ぎ込んだのに、障害者のために使う金はないというのです。
『精神障害者も社会に出るなら健常者と同じことをしろ』と言う厚生労働省
 精神障害者は新たに「負担上限額管理票」というものを持たされ、診療所や病院、薬局に行くたびに記入してもらわないといけなくなります。そうでないと負担上限を超えて自己負担させられます。2月1日の厚生労働省交渉の中で、こんな制度は無理だというのに対して、厚労省の役人は「社会で暮らしていくのであれば、健常者ができることを精神障害者にもしてもらいます」と暴言をはきました。健常者と同じことができないなら社会に出るなというに等しい暴言です。
4月9日の集会に参加して怒りを共有しよう
 4月9日日曜日、午後1時30分から尼崎市立小田公民館(JR尼崎駅から北東に徒歩5分)で「怒っているぞ!障害者切りすて!ネットワーク関西」の主催する自立支援法撤廃要求の集会を行ないます。障害者自立支援法に反対する人ならどなたでも参加歓迎します。怒りの声を上げて行きましょう。孤立していたらしんどいだけです。ぜひ多くの仲間とつながって、署名、厚労省交渉で自立支援法の廃止を勝ち取っていきましょう。
3月22日厚労省交渉に結集しよう
 3月22日に厚生労働省と交渉を持ちます。前回2月1日の交渉に踏まえ、こんな無理な制度は施行するなと求める交渉です。どなたでも参加できますので厚労省に言ってやりたいことを言いに行きましょう。参加方法など詳しいことは電話ください。

障害者自立支援法撤廃署名運動実行委員会
連絡先: 西宮市上之町34-10住田雅清
電話090−3054-0947

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