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  ■自治体労働者の皆さんに訴える!「障害者自立支援法」廃止へ!
●障害者と共に闘おう!

■私たちは、障害者自立支援法に反対しています。自治体労働者のみなさんに、ぜひ一緒に反対の声をあげてほしいと訴えに来ました。障害者自立支援法は、定率負担の導入や介助時間の制限によって、障害者から生きるために欠くことのできない介助や医療を奪ってしまう福祉切りすて法です。私たちの必死の反対運動によって去年の通常国会では廃案に追い込みましたが、残念ながら特別国会では成立してしまいました。現在、厚生労働省は都道府県や市区町村の全国主管課長会議を重ね、4月1日の制度施行にむけてハッパをかけています。
 でも障害者は、みんな反対しています。誰も本気で賛成している人なんかいません。国会での成立も小泉・与党の「数の暴力」によるものです。国会審議では「この法律によって当事者の生活はどうなるのか」という肝心な点を「政省令に委ねる」として最後まで障害者に隠したまま採決しましたが、それが少しずつ分かるにつれ、これまで以上に当事者の間には反対の声が広がっています。
 法律が成立したからと言って、私たちはあきらめる訳にはゆきません。自立支援法を認めることは、障害者にとって生きることをあきらめることにつながるからです。障害者が「地域で当たり前に暮らしたい」と30年かけてきりひらいてきた地域自立生活を後退させないために、私たちは国に対してあくまで自立支援法の廃止を求めて闘います。それとともに地方自治体に対して、介助保障を絶対に後退させることのないよう、そのためにも障害者と共に国に対して反対の声をあげるよう働きかけてゆきます。自治体労働者のみなさん、ぜひ一緒に自立支援法に反対して下さい! 小泉首相のかかげる「小さな政府」は、障害者にとっては福祉きりすて、自治体労働者にとっては公務員リストラ、そして行き着く先は日本を「戦争のできる国」に変える憲法改悪であります。こうした国の動きに私たちは絶対反対です。みんなで力を合わせて闘いましょう。
●自立支援法によって障害者は、利用料を払わなければ、生きるためになくてはならない介助が受けられなくなります。しかも重度の障害者ほど多くの自己負担が要求されます。こんな定率負担の導入は世界でも例がありません。国は「低所得者対策として負担上限をつけた」と言いますが、それを申請すれば本人の同意なしに「資産調査」がおこなわれ、申告漏れがあれば罰金までとるというのです。そして対象からはずれた世帯には毎月3.7万円、あるいはそれ以上の自己負担が要求されます。「障害者の自立」という看板とは裏腹に、これでは介護保険と同じようにサービスの利用抑制がおこり、家族介護が強化されるという結果になることは間違いありません。
 そのうえ24時間介助が必要な障害者にも、一部を除いて「1日最高でも4時間」までしか介助が認められません。これでは地域で自立生活をしてきた障害者も施設に逆戻りするしかなくなります。入所施設にいる障害者は一生出られなくなってしまいます。「ノーマライゼーション」をかかげ「施設から地域へ」といってきたのは厚生労働省ではありませんか! 本当に許せません。
 さらに施設でも食費や日用品費などが全額自己負担になり、それが払えない人は施設にいることさえできなくなります。これがどうして障害者福祉なのでしょうか。
 国も地方自治体もふた言目には「財政危機」と言いますが、銀行救済に予算をつぎこんで国家財政を破綻させた責任は、障害者にありません。障害者に犠牲をしわ寄せするな!と言いたい。しかもGDP世界第2位の日本の障害者予算の比率は、スウェーデン、イギリス、フランス、ドイツと比べて4分の1から3分の1に過ぎません。
●国は自立支援法によって障害者の介護保険統合へ王手をかけようとしています。
 民営化は、公共サービスを、もうけ最優先の営利事業に変えてしまうものです。介護保険もこうした民営化の一つに他なりません。民営化がどれほど安全をきりすて人命を奪うのかは、昨年起きたいくつもの事件が教えています。JR尼崎事故、アメリカのハリケーン災害、それに耐震強度偽造マンション・・・。
 「小さな政府」「民間でできることは民間に」と「国の責任」を放棄し営利優先の民営化をすすめた結果です。介護保険のもとでは「介護の社会化」という看板とは裏腹に家族介護が強化されています。高齢者の孤独死や老老介護の共倒れなども後をたちません。それでも国は一切責任をとらないのです。契約制度のもとではすべて「自己責任」でかたずけられてしまいます。こんな介護保険は、高齢者にとっても障害者にとっても廃止しなくてはならない制度です。
 いま障害者運動では、自立支援法をキッカケに「介護保険制度もふくめて反対する運動をおこし、介助の公的保障制度を障害者と高齢者が連帯して要求してゆこう」という声がいろんな立場の人からあがっています。自治体労働者もこうした運動を一緒につくってゆきましょう。障害者と高齢者、労働者が連帯し、福祉きりすてや公務員リストラ、そして戦争への道を開く憲法改悪に反対しましょう。
 一昨年の厚生労働省の社会保障審議会で、障害者の介護保険統合が議題になった際、障害者団体のほとんどが反対し合意できずに見送られました。今年再び、3年後の介護保険統合にむけて同じ議題が審議されようとしています。
 前回は自治労本部をふくむ連合は賛成にまわりましたが、今回はそうした自治労本部の方針に反対する声を、みなさんも私たちと一緒にあげてほしいと思います。闘いはこれからです。力を合わせてがんばろう!
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