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■障害者自立支援法1割定率負担の上限額一覧表

5種類の給付と負担が別々にかけられる。
1. 介護・訓練給付(障害福祉サービス)
2. 自立支援医療
3. 補そう具
4. 通所・入所・グループホームの食費等
5. 地域生活支援事業(市区町村が行なう)
上記1.3.の負担上減額。1.と3.は両方使う人からは別々に徴収されます。
イ、 生活保護 0円
ロ、 低所得1(注) 15000円
ハ、 低所得2(注) 24600円
ニ、 課税世帯 37200円
2.自立支援医療の上限額
イ、 生活保護0円
ロ、 低所得1  2500円
ハ、 低所得2  5000円
ニ、 中間層1(注)精神 5000円
       育成医療、更正医療 10000円
ホ、 中間層2(注)精神 10000円
       育成、更正医療 40200円
へ、 課税額20万円以上の世帯 精神 20000円
         その他は対象外(3割負担)
   精神のニ、ホ、ヘは重度かつ継続という要件に入るもの以外は対象外
4.の内、例として挙げれば(グループホームで通所するとか、入所から複数の通所も通うとか、在宅ホームヘルプ使って通所するとか色々局面がありますが簡単に区分してみました。)
A.通所施設の一割負担はまだ単価は出ていないが支援費実績で計算すると14900円。食費は別負担。ひと月22日通うとして14300円です。(低所得1,2は650円の食費から人件費420円引いて材料費230円負担、つまり月に5100円←=230×22)
B.入所施設は1割負担(知的障害20歳以上、知的障害者更正施設入所例の支援費実績では23000円。身体障害者療護施設だと33800円とか施設によって実績が違う)と食費、光熱水費として58000円を別に負担。ただし「補足給付」という経過措置として3年間は手元に25000円を残す。残す額は、障害1級か60歳以上は3000円か5000円を加算。
C.グループホームは一割負担として支援費実績で6600円、そのほかに家賃、共益費、食費、光熱水費。
D.入所施設の20歳以上と、グループホームの人は年金2級相当の月収66667円以下からは一割負担を取らない。(食費、光熱水費等は元から取っている)

◎以上に加えて社会福祉法人減免があります。
低所得1は7500円、低所得2は12300円、通所・デイサービス利用時は7500円が上限になります。
対象はホームヘルプ関連、通所関連、児童入所施設。          
対象となる人は、不動産がなく、以下の基準の人。
一人世帯で年収150万円、預貯金350万円以下。
世帯員が一人増えるごとに収入で50万円、預貯金で100万円を加算。(例・3人世帯で収入は250万円、預貯金は550万円。)


低所得1=世帯全員が市町村民税の均等割・所得割が非課税で、本人及び保護者の年間収入が80万円以下の人。要するに税金を払っていない人で、年金などでの収入が80万円以下の人です。障害2級でほかに給付のない人が対象。
低所得2=同じく非課税で、収入が80万円以上の世帯の人。障害1級と厚生年金等の人。
中間層1=市町村民税所得割課税で年間2万円未満の世帯の人。人によって控除や扶養で違いますが、だいたい年収150万円(月収12万円)くらいの人を想定しているそうです。)
中間層2=同じく年間2万円以上20万円未満の世帯の人。(だいたい年収800万円以下を想定しているそうです。)
世帯とは、1.3.4.では住民票上の世帯。親兄弟姉妹を含みます。2.自立支援医療では保険証上の世帯です。同じ屋根の下に住んでいる家族でも保険証が違えば別世帯です。

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