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2006年06月25日朝日新聞
生活保護費を削減、母子加算の要件厳しく 厚労省検討

 厚生労働省は社会保障費削減策の一つとして、生活保護制度を大幅に見直す方針を固めた。一人親の家庭の給付に上乗せされている「母子加算」の支給要件を厳しくするほか、持ち家に住むお年寄りには自宅を担保にした生活資金の貸付制度を利用してもらい、生活保護の対象から外す方針。給付の基本となる「基準額」の引き下げも検討する。同省は、これらの見直しで国費負担を最大で年間500億円ほど削減したい考え。早ければ07年度から実施する考えだが、「最後のセーフティーネット」のあり方にかかわるだけに議論を呼びそうだ。
 社会保障費の削減は、近くまとまる政府の「骨太の方針」に、雇用、生活保護、介護、医療などの項目が盛り込まれる見通し。ただ厚労省は、負担増中心の制度改革が続いた医療、介護での削減は難しいとしており、雇用保険の国庫負担率引き下げに加えて、生活保護の給付カットが避けられないと判断した。
 母子加算は、15歳以下の子がいる一人親の世帯が対象で、子ども1人の場合で月約2万〜2万3000円が上乗せされるシステム。04年の対象は約9万4000世帯、国費負担は年130億〜140億円とされる。今は一律支給だが、親が働きに出て保育費用がかかるなど特別の事情がある場合に限って支給する方式に改める方向で検討している。
 持ち家に住みながら生活保護を受けているお年寄りについては、まず自宅の土地・建物を担保にして生活資金を貸し付ける「リバースモーゲージ」と呼ばれる制度を利用してもらう考え。担保割れなどで貸し付けが受けられなくなった時点で生活保護に切り替える。貸付金は本人が死亡した後に不動産を処分して清算する仕組みだ。これまでは死亡後、不動産が家族らに相続されるケースもあり、問題が指摘されていた。
 こうしたお年寄りは1万〜2万人いるとみられ、同省は国費約100億円を減らせるとみる。
 また、今は物価の違いなどを考慮して地域によっても支給額に最大3割ほどの差を設けているが、この差を減らして全体額を減らす方針だ。
 一方、生活保護の基準額は、東京23区内に住む一人暮らしのお年寄りで月約8万1000円。国民年金の満額(6万6000円)より高いことから、自民党などから「引き下げるべきだ」との声が出ていた。仮に保護額を一律1%下げれば、約70億円の国費削減効果があるという。
 主な見直し項目は、社会保障審議会の専門委員会が04年末にまとめた報告書で方向性が盛り込まれていたもので、同省は与党内の議論の推移を見ながら具体的な見直し作業にかかる。ただ基準額については、専門委の報告書で「基本的に妥当」とされていたことから審議会に改めて諮る方針。このため、見直しは早くても08年度以降となる見通しだ。
   ◇
 〈キーワード:生活保護制度〉 病気や失業などで生活が苦しくなった人を支える制度。収入が「基準額」より少なければ、誰でもその差額分を受けとれる仕組みだが、財産処分などの厳しい条件があり「本当に必要な人の多くが受給できていない」との指摘もある。東京23区内に住む3人世帯の場合、住居費や医療費を除いた生活費(生活扶助)の基準額は月約16万7000円。受給者数は95年の88万人から06年1月には149万人に急増。財源は税金で国が4分の3、地方が4分の1を負担する。給付にかかる国費は06年度予算ベースで2兆200億円。

 

2006.06.15 朝日東京朝刊
(医療制度こう変わる:上)お年寄りに負担ずしり 
改革関連法成立、10月から実施へ

 高齢者の負担、ずしり−−。お年寄りが窓口で支払う自己負担額の増加や生活習慣病対策などを柱にした医療制度改革関連法が14日、成立した。伸び続ける医療費の抑制が理由。10月から順次実施されるが、患者の負担額や制度はどう変わるのか。主な改正点を2回に分け、Q&A方式でまとめた。(蔭西晴子、佐藤陽)
 ●70歳以上、窓口で支払う負担額は? 夫婦年収520万円なら3割
 Q 新しい医療制度では、お年寄りが窓口で支払う自己負担額が増える、と聞いたけど、どれぐらい増えるの?
 A 今は70歳以上は原則1割負担、現役並み所得の人は2割負担になっている。それが今年10月から、70歳以上で現役並みの所得がある人は、全員3割負担になるんだ。さらに08年4月からは、70〜74歳が原則2割負担に上がる=図上。
 Q 現役並みの所得って、いくらなの?
 A 夫婦2人の世帯だと年収520万円、単身世帯だと383万円。実は、今年度の税制改正で、現役並み所得とみなされる年収の基準額が下がったんだ。そのため70歳以上のお年寄りで新たに約90万人が「現役並み所得者」になった。この人たちの負担は、1割から3割に増えることになる。
 ●長期入院費用は? 月3万円の上乗せ
 Q それは大変だ。でも、国はどうして、そんなお年寄りにしわ寄せがいくようにしたの?
 A 企業の健康保険や国民健康保険などの公的保険と税金から出る「医療給付費」を抑えることが目的なんだ。今の制度のままでは、医療給付費が増え続け、20年後には56兆円になる、と予想されている。しかも少子高齢化が進み、これまでのように現役世代が高齢者世代を支えきれなくなる。国としては、「現役世代の窓口負担は3割より上には上げない」と約束してしまっているし、あとは高齢者の負担を上げるしかない、という理屈なんだ。
 Q 慢性期のお年寄りが長期入院する療養病床でも、食費や光熱費が増えるんだって?
 A そうなんだ。今は食費の大半が公的保険の対象だけど、今年10月から保険外になるんだ。療養病床に1カ月入院した典型的なケースだと、食費が4万2千円、光熱費などの居住費が新たに1万円かかり、合計で月3万円の負担増になる=図下。
 Q ほかにも、お年寄りの負担が上がりそうだね。
 A うん。医療費が高額になり、窓口負担が一定額(自己負担限度額)を超えた場合に超過分が戻ってくる「高額療養費制度」も変わる。その自己負担限度額が上がるんだ。70歳以上の人が入院した場合、現行は、自己負担限度額は4万200円だが、4万4400円に上がる。それが現役並みの所得者になると今の7万2300円(定額部分)が8万100円(同)に跳ね上がる。この負担増は、70歳未満の現役世代でも同様に行われるんだ。
 Q いやあ、悪いことばかりだね。
 A いい面もあるよ。今は、いったん自己負担限度額を超えた医療費全額を納め、後で超過額を還付してもらう仕組みだけど、来年4月からは、限度額を払うだけで済むようになる。
 ●入院日数は短かくなるの? ベッド削減、必要な人限定
 Q ほかには、病院での入院日数を短くすることにもなったと聞いたけど。どういうことなの?
 A 入院日数は全国平均で約36日で、欧米の3〜6倍の長さなんだ。これを短くして、医療費を抑えようという考えだ。入院が長引くと、検査や投薬が増えてどうしても医療費がかさんでしまうからね。各都道府県は「医療費適正化計画」というのをつくって、平均の入院日数をどれだけ短縮するか、などを明示しなければならないんだよ。
 Q ふーん。でも日数を短くするだけでいいの?
 A いや、病院のベッド数の削減も進める。ベッド数が多い都道府県ほど入院日数が長く、医療費も高いからだ。
 その中で、注目されたのが療養病床だ。医療があまり必要ではないのに家庭の事情などで入院する「社会的入院」が相当数いるとみられているためだ。国は、38万床ある療養病床を最終的に15万床に減らし、本当に医療が必要な人に入院を限定することにしている。
 ●患者はどこに行けば 在宅療養の充実必要
 Q そうしたら、患者はどこに行けばいいの?
 A 有料老人ホームなどにする病院が増えるから、そこへ移ることが考えられる。でも行き場を失うお年寄りが出る可能性はあり、在宅での医療と介護の充実を急がないといけない。この4月から、きちっと在宅医療に取り組む診療所にはより多くの収入が入るようになったけど、実際に在宅医や訪問看護師の人数と質を確保できるかは、はっきりしていない。
 ◆患者負担こう変わる(10月から)
 ■病気別では…
 〈かぜ〉(外来1回受診・医療費約5千円)
 (1)1500円(現在)→1500円
 (2) 500円(現在)→1000円(08年4月〜)
 (3) 500円(現在)→ 500円
 (4)1000円(現在)→1500円
 〈骨折〉(外来5回受診・医療費約29万円)
 (1)7.3万円(現在)→8.0万円
 (2)1.2万円(現在)→2.5万円(08年4月〜)
 (3)1.2万円(現在)→1.2万円
 (4)4.0万円(現在)→4.4万円
 〈胃がん〉(入院30日間・医療費約150万円)
 (1)8.5万円(現在)→9.2万円
 (2)4.0万円(現在)→6.2万円(08年4月〜)
 (3)4.0万円(現在)→4.4万円
 (4)8.4万円(現在)→9.2万円
 ※(1)70歳未満、(2)70〜74歳、(3)75歳〜、(4)70歳以上の現役並み所得者<(4)は夫婦世帯で年収520万円、単身世帯で同383万円>高額療養費制度の自己負担限度額引き上げ分も含む
 ■長期入院している高齢者の1ケ月分は…
 治療費
 食事にかかる費用
 食材料費   2.4万円
 1割負担   4.0万円
 自己負担額 計6.4万円(現在)
   ↓
 治療費
 食材料費と調理コスト 4.2万円
 居住費          1万円
 1割負担       4.2万円
 自己負担額     計9.4万円(10月〜)
 ※70歳以上で一般的な所得者(療養病床で相部屋)

2006.06.16 朝日東京朝刊
(医療制度こう変わる:下)患者にメリットある? 
高齢化社会対応へ新制度を創設

 14日に成立した医療制度改革関連法では、高齢化社会に対応するため、75歳以上を対象にした新しい保険制度の創設を盛り込んだ。さらに、健康診断を義務化し、生活習慣病の予防にも力を入れている。医療費の抑制を目的とした制度変更。患者にとって、メリットはあるのだろうか。
 ○75歳以上対象の新保険制度の負担は? 新たに、年平均で7万4000円
 Q 新しい保険制度はどんな内容?
 A 75歳以上の人にかかる医療費をまかなうシステムで、「高齢者医療制度」と呼ばれる。75歳以上は全員保険料を支払うんだ=図上。今は子どもに扶養されて、保険料を払っていない高齢者も払うようになる。保険料は、収入や住む都道府県で違ってくるけど1人あたり年平均7万4千円程度になりそうだ。新制度は、保険料と税金、企業の健康保険組合や国民健康保険が出す「支援金」でまかなわれる。健保に保険料を支払う現役世代が、支援金を負担するともいえる。
 Q そもそも、なぜ新制度にする必要があったの?
 A 今も老人保健制度というのがあって、高齢者の医療費は税金と健保などが出す「拠出金」で支えている。現役世代が払う保険料の約4割が、拠出金などに消えてきたから、健保側の不満も募っていたんだ。
 Q じゃあ、これで現役世代の負担は減るの?
 A 必ずしもそうとは言えない。確かに高齢者が保険料を払う分は負担が減るといえるけど、高齢化は今後も進むから医療費は増えて負担が増える可能性が高い。企業の健保組合でいえば、新制度が始まる08年度は、現役世代が払う保険料のうち45%が支援金などに消え、さらに25年度には保険料の52%を支援金などに回さないとならないと、厚生労働省はみているんだ。
 ○サービス充実の約束は? 医師不足対策は効果薄
 Q 国は患者に負担増をしいる代わりに、医療のサービスを充実させると約束したんじゃなかった?
 A その通りだけど、負担に見合うサービス向上とはいいがたい。例えば、医師不足問題。都道府県に「医療対策協議会」をつくり、へき地に勤務する医師の確保を考えてもらうようにするけど、効果は見込めそうにない。厚労省は当初、医師が開業する際に、へき地や小児科、産科などでの勤務経験を条件にする案を打ち出したが、医療関係者らの反発で消えた後は、効果的な対案は示せていないんだ。
 Q 他には?
 A 医療機関ごとの平均入院日数や患者数、セカンドオピニオンの実施状況などが都道府県のホームページで見られるようになる。こういう情報の届け出を医療機関に義務づけた。患者はどの病院に行けばいいか困ることが多かったけど、選ぶ材料にはなるね。
 ○健康診断を促進する狙いは? 早期発見で医療費を抑制
 Q 健康診断が義務になるって聞いたけど。
 A 40歳以上を対象に、国保を運営する市町村や企業の健保組合などに義務づける。糖尿病や高血圧など生活習慣病の「予備群」を早期に発見し、保健指導で生活習慣を改善してもらおうということなんだ。健診が受けにくい主婦や自営業者らにもっと受診してもらおうという狙いがある。
 Q どうして、健診に力を入れるの?
 A これも医療費抑制が目的。高齢者の負担増だけでは十分に医療費を減らせないから、中長期的対策として国が目をつけたんだ。
 最近、「メタボリックシンドローム」(内臓脂肪症候群)=図下=という言葉をよく聞くでしょ。内臓に脂肪がたまると、高血圧や高血糖などになり、脳卒中や心筋梗塞(こうそく)を起こしやすい。健診でウエストを測り、早めに「異変」が分かれば、その後にかかる医療費も減らせるはず、とみている。ただ、逆に患者を掘り起こして医療費が増えるのでは、という指摘もあるんだ。
 ■メタボリックシンドロームの判定基準
 ウエストが 男性…85cm以上 女性…90cm以上
 ↓しかも…
 (1)血圧
 収縮期血圧値 130mmHg以上
 拡張期血圧値  85mmHg以上
 (2)血糖
 ヘモグロビンA1C値 5.5%以上
 (3)血中脂質
 HDLコレステロール値(善玉) 40mg/dl未満
 <該当項目>
 1項目…予備軍
 2項目以上…疑いが強い
 (厚労省の基準。基準値を超えているか、または薬を服用している場合に該当する)

  ●朝日新聞東京朝刊2006.06.10
(時時刻刻)入院高齢者、行き場は 38万の療養病床、6割削減

 病状が安定しているお年寄りが長期入院している療養病床について、厚生労働省は12年度までにリハビリを中心とした老人保健施設などへの転換を図ることにしている。医療費抑制が狙いで、38万あるベッドを6割削減する方針を盛り込んだ医療制度改革関連法案が今国会で審議中。この病床に対して病院側に支払われる診療報酬も7月から引き下げられるため、早くも将来に見切りをつけて閉院したり、患者の入院を制限したりする病院も現れ始めた。患者や家族へのしわ寄せは防げるのか。(編集委員・出河雅彦、清井聡)
 北海道根室市。社会福祉法人「根室隣保(りんぽ)院」が運営する付属病院(療養病床のみ75床)が3月末に閉院した。市内で唯一の療養病床。医師確保が難しかったのに加え、今回の制度改革で将来の展望が開けなくなることが理由だった。閉院の発表は2月末で、入院中の57人のお年寄りは、1カ月で転院を迫られた。
 市内には、50床の特別養護老人ホームと70床の老人保健施設が一つずつある。しかし特養ホームは満杯で、老健施設に入れたのも2人だけ。釧路市の病院に移った人や、遠く札幌市の病院や東京にいる娘のもとに身を寄せた人もいた。
 11人は自宅に戻った。パーキンソン病の男性(82)は昨年、インフルエンザにかかった後、隣保院付属病院に入院していた。食事は何とか自分でとれるが、排泄(はいせつ)や入浴には介助が必要だ。
 男性の次男(54)が、受け入れてくれる施設を探したが、近くに長期入所できるところはなかった。特養ホームには「3年待ち」と言われた。
 4月から訪問介護を週4日、通所介護を2日利用している。次男は、夜のおむつ交換や早朝の食事の支度で寝不足となる日々だ。「市内に施設があればすぐにも預かってほしい」と話す。
 療養病床の再編は、昨年12月に厚労省が急に打ち出した。各地域の対応は到底追いつかない。
 厚労省は療養病床の多くを、医師の配置が1人ですみ、費用が割安な老健施設に転換させようとしている。しかし、介護施設の事業計画では、各地域で病床数の上限が決められ、根室市など1市4町で08年度までに整備する老健施設は153床。すでに120床あり、残り枠は33床しかない。
 隣保院にとっては、老健施設への転換を考えようにも、「小規模では経営が難しい」(周田泰俊常務理事)と判断するしかなかった。
 ●報酬削減、細る転院先
 済生会千里病院(大阪府吹田市)は内科、外科、小児科などを持つ一般病院。診療報酬のルールで、患者の入院期間が長引くと減収になるため、すぐに自宅に戻れない患者には近隣の療養病床に転院してもらってきた。患者の退院を支援する簑内(みのうち)公子・福祉相談室長は「最近、医療の必要度が低い人の受け入れ先が見つけにくくなった」と明かす。
 この7月から適用される診療報酬改定で、慢性期の患者のうち病状が軽い人の入院料が大幅に引き下げられるからだ。
 医療の必要度に応じて三つに区分され、「区分3」は24時間持続点滴や人工呼吸器が必要な患者で、「区分2」は気管切開や1日8回以上の痰(たん)吸引が必要な患者。「区分1」はそれ以外で病状が軽度の患者となっている。区分1の報酬は区分3の半分しかない。
 病状の軽い患者が多い療養病床を持つ病院では大幅な減収となる。病院の間では、すでに病状が重い患者を集めようという動きも出ている。しかし、もともと療養病床は、一般病院より看護職員の数が少ない。「看護態勢を充実させないまま収入確保に走れば、医療事故が起きかねない」と心配する声も聞かれる。
 一般と療養の病床を持つ長吉総合病院(大阪市)の梁瀬義章院長は「療養病床の患者の6割は軽い病状の方なので、20〜30%の減収になる。重度の患者さんを集めることも検討したが、それでは看護職員の体がもたないので断念した」と話す。
 富沢病院(前橋市)は48床の療養病床を持ち、大病院で骨折などの手術を受けた患者のリハビリの受け皿ともなっている。富澤政信理事長は「骨折の患者には、病状の軽い区分1が多い。療養病床がこうした患者の受け入れを制限し始めると、患者の流れが止まり、一般病院の経営にも影響が出る。病状によって報酬の差が大きすぎるのが問題だ」と指摘する。
 ●医療費増大、抑制に照準
 6割削減される療養病床は、リハビリ中心で医師や看護師が少なくてすむ老人保健施設や有料老人ホームなどに転換することが想定されている。厚労省は年間28兆円の医療給付費がかかっており、このままでは25年度には56兆円に膨らむと推計。療養病床の削減で、12年度に医療保険で4千億円が抑制される一方、介護保険では約1千億円増を見込んでいる。
 しかし、転換がスムーズに進むかどうかに不安が残る。3年ごとに事業計画をつくる都道府県が整備数を決めており、療養病床の再編は昨年12月に打ち出されたため、06〜08年度の今期計画に間に合わなかったからだ。
 5月23日の参院厚生労働委員会で、自民党の西島英利議員は「(療養病床が)本当に転換できるのか」と質問した。
 川崎厚労相は「今期の途中で見直すつもりはない。(3年後の)来期は転換の進み具合などをふまえた上で算定する」と説明。09年度以降の計画で介護施設の整備枠を増やせばいいとの立場だ。
 今後の3年間について、政府側は「今期でも一定程度は転換可能だ」と答えるだけだった。
 日本病院会などでつくる「四病院団体協議会」は5月、緊急要望を厚労相に提出。「このままでは療養病床の閉鎖が起き、行き場のない高齢者が多数発生する」と訴えている。
 ◇キーワード
 〈療養病床の再編〉 主に高齢者が長期入院する療養病床には、医療保険から費用が支払われる医療型(25万床)と介護保険から支払われる介護型(13万床)がある。どちらを選ぶかは病院に任され、患者の状態はほぼ同じ。中央社会保険医療協議会の調査では、入院患者への医療提供は両型とも「ほとんど必要なし」が約5割で、入院治療が不要な「社会的入院」が多い。
 厚労省の再編計画は現在の38万床を12年度までに15万床に削減、入院治療が必要な人に絞って医療型に一本化する。削減する23万床分は老人保健施設や有料老人ホームなどに移行させる予定だ。
 ◇療養病床での医療提供状況
           医療型   介護型
 24時間体制    1.5%  1.1%
 1日数回      0.2   0.3
 毎日        3.4   3.7
 週2〜3回程度   9.2   7.2
 週1回程度    33.9  32.9
 ほとんど必要なし 48.8  50.1
 無回答       3.1   4.7
 (中央社会保険医療協議会の慢性期入院医療実態調査から)
  ●朝日コム2006年05月18日
医療改革法案が衆院通過、野党側との議論すれ違ったまま
 高齢者の負担増を柱とする医療制度改革関連法案が18日、衆院を通過した。サラリーマンの窓口負担を3割に引き上げた02年の健康保険法改正の際は衆院で56時間審議したが、今回は34時間。「政府案は医療の崩壊を招く」と野党側との議論はすれ違ったままする終わった。衆院で浮かび上がった問題点は、週明けからの参院での審議に持ち越された。
 ●高齢者に負担集中
 「年金水準の低下や課税強化でお年寄りの生活は極めて不安定だ。こんな負担を強いるのは高齢者虐待だ」(民主・三井辨雄(わきお)氏)
 法案は、70歳以上で一定所得以上の人の窓口負担を今の2割から3割に引き上げるなど、負担増が目白押し。衆院厚生労働委員会ではこの点に議論が集中した。
 野党側は「受診抑制を招き国民の健康を壊す」(共産・高橋千鶴子氏)、「患者が病院に治療費を払えない『未収金問題』に拍車をかける」(民主・古川元久氏)などと批判したが、政府側は「低所得者対策は講じる。必要な医療を妨げるわけではない」(川崎厚労相)との説明を繰り返すだけ。未収金の実態などには言葉を濁し、「少子高齢化社会が進む中、(若者も高齢者も)お互い協力しないといけない」(同)など一般論に終始した。
 ●医師不足問題も
 さらに野党側が力を入れたのが、地方や産科・小児科での医師不足問題だ。国民に負担を求めるばかりで、国民の望む本当の「医療改革」は手つかずだ、という批判だ。
 民主党の菊田真紀子氏は、常勤医の大量退職で診療科の一部閉鎖に追い込まれた病院の例を取り上げ「地域医療は破綻(はたん)寸前」と追及。同党の山井和則氏は小児科医の超過勤務が月平均100時間を超えているという調査を取り上げた。
 川崎厚労相も「診療科や地域による偏在で医師の不足感がある」ことは認たが、解決策は示せないまま。「都道府県がリーダーシップをとり、国は支援をする」と、地域の取り組みに期待する考えを述べるにとどまった。
 ●与党からも批判
 与党からも異論が出た。長期入院患者のための療養病床の削減案だ。
 入院治療の必要がない「社会的入院」をなくして医療費を減らす狙いで、政府案では2012年度までに現在の38万床を15万床まで減らす計画だが、「患者の追い出しは起こらないか」(公明・高木美智代氏)、「療養病床が国民に安心感を与えている」(自民・清水鴻一郎氏)など疑問の声があがった。
 厚労省は、老人保健施設や有料老人ホームなどへの転換を促す方針を強調。ただ、現場からは「多額の費用がかかり、転換は容易でない」(日本療養病床協会)との声もあり、患者の「受け皿」が本当に整備されるのか、懸念はぬぐいきれていない。
 

●朝日新聞 2006年3月1日
障害者の新サービス 「訪問」の利用額6区分 就職率高い施設に報酬
 厚生労働省は1日、障害者自立支援法の施行に伴って10月から始まる福祉サービスの利用標準額などを公表した。新しく導入する「障害程度区分」厚労省公表に基づき、家事援助や介護を行う訪問サービスの利用標準額を6段階に細分化。軽度の人の費用を抑える一方、重度の人は現在より長時間の利用ができるようにする。就労支援事業では、一般企業への障害者の就職率に応じ、施設などへの成功報酬を新たに盛り込んだ。
 市町村によってサービス量にばらつきがあった障害者福祉を改めようと、同法は介護保険の要介護認定をモデルにした全国一律の「障害程度区分」を導入した。
 訪問サービスの1人あたりの利用標準月額は、現在の一般的な平均6万9千円を、最低の「区分1」で3分の1まで減額。一方、「区分5」の重度肢体不自由者は、月額21万7千円から23万9千円に増える。例えば、家事援助を利用した場合、月に149時間分の利用が可能になる。
 すべての福祉サービスは原則1割が和用者負担だが、一定の所得のある人で3万7200円、低所得者では2万4600円と1万5千円の2種類の負担上限がある。生活保護受給者は負担ゼロ。今回示された標準額は国庫負担上の基準で、実際は市町村の裁量によって個人ごとに決められる。
 また、障害者の就労支援事業では成功報酬を導入する。一般企業に就職して半年以上雇用が続いた障害者が施設の定員の2割以上いることを目標とし、達成した場合に事業者の報酬に1人あたり1日260円を加算する仕組みを採用した。
■訪問サービスの1人当たりの利用月額(標準額)
<現在>
一般 6万9千円、移動時の介護も必要な人 10万8千円、全身性障害者 21万7千円
<10月以降>
障害程度区分1=一般 2万3千円
障害程度区分2=一般 2万9千円
障害程度区分3=一般 4万3千円、問題行動のある知的障害など 10万8千円
障害程度区分4=一般 8万1千円、問題行動のある知的障害など 14万6千円 重度の肢体不自由 19万円
障害程度区分5=一般 12万9千円、問題行動のある知的障害など 19万4千円 重度の肢体不自由 23万9千円
障害程度区分6=一般 18万7千円、問題行動のある知的障害など 25万2千円 重度の肢体不自由 29万6千円
注)国庫負担基準上の標準額。実際の上限額は地域や個人によって異なる。また、区分6の人で程度の重い人は通所、居住も含めた包括サービスで月額45万5千円。

●読売新聞 2006年3月1日
障害者福祉サービス 新報酬体系を公表 
新たに1割負担、成果主義導入/厚労省

 厚生労働省は1日、4月施行の障害者自立支援法に基づく福祉サービスの報酬体系を公表した。在宅と施設に分かれている現行の仕組みを、「訪問」「居住」「日中活動」などに再編。身体、知的、精神という障害の種類による分類も廃止し、サービスの具体的な内容に基づく共通の報酬とした。
 訪問サービスでは、身体介護が1・5時間で5800円、家事援助は2250円。これとは別に、重度障害者でヘルパーが長時間、自宅に滞在して介護する場合の報酬を定めた。1日8時間利用の場合、障害の程度により1万2400〜1万4260円に。30日間、毎日8時間ずつ利用すれば37万2000〜42万7800円となり、原則としてこの1割が、新制度で新たに徴収される利用者負担となる。
 居住サービスでは、共同で生活する「グループホーム」が、職員態勢により1日1160〜1710円に。日中活動サービスでは、就職に向けた訓練を行う「就労移行支援」が、定員などにより1日4030〜7360円。就職に成功した人が一定数以上いる場合、1日260円の加算を行うなど、成果主義を導入した。新しい報酬は、9月までの経過期間を経て、10月から全面的に適用される。

●読売新聞 2006年2月27日
障害者への「就職支援」「工賃上げ」に成功報酬 事業者の「励み」期待
 ◆入所者選別の恐れも
 障害者の就労を支援する事業者に支払われる訓練給付に、就職者数が多かったり、工賃が目標を越えたりした場合の成功報酬が上乗せされることになった。評価する声がある一方、「障害者が選別される」との懸念もある。(小山孝)
 「今年中に就職したい」。兵庫県加古川市の知的障害者授産施設「加古川はぐるまの家」で働く森将樹さん(26)が、汗をぬぐいながら語った。森さんの仕事は、回収された使い切りカメラから電池を取り除いて、再利用可能かどうかを調べること。昨年6月から施設に通っているが、課題だった作業スピードや「自信のなさ」は解消されつつあり、施設では年内に就職は可能と見ている。
 1980年に開設した施設は定員50人。就労重視の原則を掲げており、より実践的な経験を積んでもらおうと、企業から受注した組み立て作業などを行う。納期厳守で、品質管理も徹底する。就職する人を送る激励会は「後続の励みになれば」と盛大だ。
 平均工賃は月3万円。約80人が施設を巣立って就職した。高井敏子施設長は「これまでは就職させてもさせなくても評価は同じ。就職の支援や1円でも多く工賃を払うことがどんなに大変なことか」と話し、成功報酬の導入に理解を示す。
◎福祉の支援を受けながら障害者が働く場には授産施設や福祉工場などがある。これが、10月から、障害者の希望や能力に合わせ、「就労移行支援事業」と「就労継続支援事業」に再編される(表参照)。4月に施行される障害者自立支援法に基づく見直しで、成功報酬の導入も盛り込まれた。
 授産施設の場合、働く場を提供するだけでなく、一般企業に就職するための訓練を行うという役割も持つ。しかし、「就職したい」という障害者の思いに、必ずしも応じ切れていない。授産施設などで作る全国社会就労センター協議会の調査では、知的、身体障害者の4割、精神障害者の6割が「施設を出て働きたい」と考えているのに対し、実際に施設を出て就職するのは年間1%程度という。
 また、知的障害者授産施設の平均工賃は月額約1万2000円。施設で働くだけでは1人暮らしなどは難しい。
 背景には、様々な能力の障害者が混在して能率が上がらない現状や、施設職員の就労に関する知識の乏しさが指摘される。ある施設関係者は「能力のある障害者が就職すると効率が下がるので、引き留めている施設もある」と明かす。
◎成功報酬は、事業者が本来の役割を果たす動機付けとして期待される一方で、懸念もある。日本障害者協議会の藤井克徳常務理事は「そもそも施設の数が足りないので、事業者が成果の出そうな人を選別する逆選択が起きるのでは」と危ぶむ。「施設だけで、就職できる力を付けさせるのは難しい。能力のある人を探さざるを得なくなる」(関東地方の授産施設施設長)との声もある。
 新制度への移行は段階的に行われ、2011年度末に完了する。国は同年度までに、就職する人を現状の年間2000人から8000人に引き上げる目標を掲げている。全国社会就労センター協議会の星野泰啓会長は「すべてを施設で行うことは難しい。教育や労働行政と連携し、地域で支える仕組み作りが必要だ」と話している。
◇障害者が働く場の新しい分類
主な対象者と支援内容・運営の特色
就労移行支援=企業への就職や在宅就労を希望する人が対象。個別に2年以内の利用期間を決め、生産活動の指導や職探し、就職後の支援を実施
就労継続支援・雇用型=就職していないが、雇用契約に基づく就労が可能とみられる人が対象。雇用契約を結んで働く場を提供。生産性向上のため、一定範囲内で障害者以外の雇用も可。労働基準法、最低賃金法を適用。就職後、同一企業で半年以上働く人が定員の2割を超えた場合、翌年の報酬を加算(予定)
就労継続支援・非雇用型 =就職していないが、就労を通じて生産活動にかかわる知識、能力の向上が期待される人が対象。雇用契約は結ばずに、働く場を提供。平均工賃が最低賃金の3分の1に達し、さらに目標水準額を超えた場合、報酬を加算。工賃が著しく低い場合、都道府県が指導

●毎日新聞 2006年2月27日
障害者自立支援法:低所得世帯対象に障害者負担を軽減−
−4月施行で台東区

 障害者福祉に原則1割の自己負担を求める障害者自立支援法の4月施行に伴い、台東区は激変緩和策として低所得世帯を対象にした区独自の軽減策を設けると発表した。3年間の時限措置。
 住民税非課税世帯で、ホームヘルプサービスの利用量の多い重度障害者や、障害者手当などの受給により国の軽減措置の対象外となるサービス利用者などは、月額負担の上限額を半額にする。住民税課税世帯のホームヘルプサービス利用者で、現在は負担がない低所得者の自己負担は5%にする。住民税均等割のみの世帯の通入所施設の食費負担も軽減する。対象は約80人、財政負担は約600万円を見込んでいる。【益子香里】

●毎日新聞 2006年2月15日
荒川区:障害者負担を軽減 自立支援法の4月施行に伴い
 障害者福祉に原則1割の自己負担を求める障害者自立支援法が4月に施行されるのに伴い、荒川区は14日、在宅サービスの利用者負担を3%に減らすなど、区独自の軽減策を設けると発表した。家計に与える影響が極めて大きいための移行措置。所得制限は設けない。区によると、軽減策を設けるのは都内で珍しいという。
 3年間の時限措置で▽在宅サービス利用者負担の10%を3%にする
▽通所施設利用者の食費の半分を軽減。また、寝たきりなど在宅でサービス利用量が多い障害者の月額負担の上限額の半分軽減を、一定期間継続する。
 これまで障害者福祉サービスの定率負担は、障害者本人の所得に応じて負担額が決められていたが、4月からは世帯の所得に応じて負担額が決められる。そのためこれまで負担がなかった人にも負担が生じてくることなどから、軽減策が必要と判断した。
 対象者は約400人。06年度から3年間は年約3000万円、09年度以降は年約540万円の経費がかかる予定。障害者福祉課は「これからも在宅で地域に住み続けていただきたい」と話している。【益子香里】

●日経新聞 2006年2月10日
障害者の民間就職を4倍に・厚労省が目標値
 厚生労働省は9日、4月からの障害者自立支援法施行に伴う新たな障害者施策の目標値を盛り込んだ基本方針を社会保障審議会の部会に示した。
 2011年度末までに、福祉施設から民間企業への就職率を現在の1%から4倍の4%に引き上げ、施設入所者を現在の約15万人から1万人削減して約14万人にする。精神科病院に入院する患者のうち、社会の受け入れ環境が整えば退院できる約7万人の「社会的入院」を2万人程度に減らす。
 就労支援策として、10月から成功報酬的な評価制度を導入。一般の民間企業への就職率が高い福祉施設の事業者報酬を引き上げる。現在年間2000人にとどまっている民間企業への就職者を8000人に増やすことを目指す。
評価制度は、福祉施設での就労支援事業を利用して民間企業に就職したり、施設で継続して就労する障害者の割合が一定以上に達した場合、報酬を増やす。また、利用者に支払われる工賃の水準を上げるため、地域の最低賃金を一定水準上回った場合にも報酬を加算する。〔共同〕 (23:15)

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