●西日本新聞  2006年8月24日
宮崎市の知的障害児通園施設
 「おしっこがトイレでできるようになった」「自分の名が言えた」。宮崎市の知的障害児通園施設「わかば園」の「文集わかば」には、わが子の成長を喜ぶ母親の言葉がつまっている。
 2―6歳の重度の知的障害児が通う。保育士は、1人の障害児に数カ月から、ときには何年もかけて日常生活上の訓練をする。同園の原田実園長は「3歳までが最も重要」という。片道1時間半かけて通う子もいる。
 障害者自立支援法施行に伴い、10月から保護者の経済的負担が増し、施設側の収入も減るのは確実だ。子どもを通わせられなくなる家庭や経営難に陥る施設が出てくる可能性もある。
 同様の施設は全国に253カ所、九州には33カ所しかない。国は「応益負担」と唱えるが、この子たちが受ける訓練は人として生きるための最低限の権利であって決して利益ではない。詭弁(きべん)の法で弱者をいじめていいのか。 (大塚)

 

●毎日新聞 2006年8月23日
精神障害者:「退院支援施設」計画撤回を 患者団体ら訴え
 精神障害で入院している患者の地域移行策として、厚生労働省が病院敷地内の病棟を「退院支援施設」として利用する計画を立てている問題で、患者団体らは23日、同省を訪れ、計画撤回を求めて交渉を行った。同省は24日の関係課長会議で事実上、計画推進を決める予定で、決まれば予定通り10月1日から施設利用が始まる。
 交渉には11団体が参加。精神障害者らでつくる「こらーるたいとう」の加藤真規子代表が「敷地内の施設は社会で誇りをもって生きる地域移行の考えに反する。地域での生活の場づくりに力を入れるべきだ」と撤回を求めたのに対し、宮本真司・障害施策推進官は「いきなりすべての市町村が地域に受け皿を作ることは難しい。施設の利用は希望者に限っている」として理解を求めた。

 

●京都新聞 2006年8月23日
法施行受け市町と折半 施設に補助も

 4月に施行された障害者自立支援法による利用者負担を軽減するため、滋賀県は22日までに、11月から独自の財政支援を行う方針を固めた。福祉サービスの利用料として1割負担が課せられたことで利用控えが相次いだためで、通所施設の利用者には現在の負担額の約6割を市町と連携して補助するほか、経営難に苦しむ通所施設にも補助し、サービス低下の防止に力を入れる。
 財政支援は、同法で定められている1割負担分のうち、利用者の所得やサービス内容に応じた金額を、県と市町が折半して補助する。
 例えば、知的障害者授産施設に通う一般世帯(市町民税課税世帯)の利用者の場合、現在の標準的な負担額1万7300円(月額)のうち、9800円を県と市町が半分ずつ補助し、7500円を利用者が負担する。低所得世帯(市町民税非課税世帯)では、現在の標準額7500円のうち半分の3750円を県と市町が補助する。
 法の本格施行で、10月から18歳未満の障害者にも1割負担が課せられるが、障害児施設に通う児童は保育園にも通園するケースが多く、保育料との二重払いを防ぐため、負担額は法施行前と同様に無料とする。
 一方、法施行により月割り計算だった施設への支援費が、実際の利用日数による日割りとなった影響で、経営難を訴える施設も多い。県は、精神障害者の施設で、利用率が今年3月の利用者数の9割を切った場合、市町と連携して9割分の利用額になるよう補助する。
 県によると、法施行に対する都道府県の独自措置としては、京都府が利用者負担の軽減を行っているが、施設への補助は近畿では滋賀県が初めて、という。
 9月下旬にも開会予定の県議会に関連予算として約9700万円を計上する予定にしている。

 

●毎日新聞 2006年8月23日
精神科患者:病棟に退院支援施設、厚労省検討 「数字合わせ」批判も

 精神障害で入院している患者を病院から地域に社会復帰させる施策を推進している厚生労働省が、病院敷地内の病棟を「退院支援施設」として移行への受け皿にする計画を検討していることが分かった。施設に移れば数字の上では「退院」したことになるが場所はほとんど同じ。長期入院を強いられてきた患者などからは「看板を書き換えただけの数字合わせ。実質的な地域への移行を進めるべきだ」との批判の声が上がっている。【北川仁士】
 現在、国内の精神科入院患者は32万人。中でも病気が既に治り、退院できるのに偏見などで行き場がない「社会的入院」は6万9000人に上る。こうした状況から国は02年「新障害者プラン」(10年間)の中で社会的入院患者の退院・社会復帰を目指すことを掲げた。
 今回、「社会復帰への中間施設」として考案された退院支援施設は、入所期限が2〜3年。病院敷地外の施設では定員20〜30人で個室が条件となるが、敷地内の病棟を転用する場合は同20〜60人で4人部屋も認められる。また、病院では4人に1人の生活支援員が退院支援施設では6人に1人でよくなり、入所者への援助が手薄になると指摘する声がある。
 10月に完全実施される障害者自立支援法は、精神障害者の退院促進を大きな目標に掲げる。中間施設を経て、地域移行への最終的な受け皿となる都道府県や市町村には、自立支援のための障害福祉サービスに関して「障害福祉計画」の中で具体的に定めることが求められている。しかし、計画は今年度中に定めること以外は何も決まっておらず、「どのぐらいの市町村が態勢を整えられるかわからない」(同省)というのが実情だ。
 障害福祉課では「退院支援施設は、あくまで地域で生活していくことを目的とした中間施設。選択肢の一つと考えてほしい」と説明する。
 しかし、精神障害者らでつくる「こらーる・たいとう」(東京都)の加藤真規子代表は、日本の精神障害者が他国と比べ長期間、病院に収容されてきたことに触れた上で、「中間施設でなく地域の受け皿を国が整えるべきだ。市町村には受け入れ能力に格差があり、このままでは地域移行は進まない」と指摘する。
 加藤代表らは退院支援施設の撤回を求める署名を呼び掛け、22日現在、5000人分が同省に提出されている。また、障害者団体では23日に同省と交渉し、抗議行動も展開する。

 

●朝日コム 2006年8月18日
生活保護費の着服、続発 3年で20人超
 生活保護費を市町村の担当職員が着服する事件が全国で続発している。朝日新聞が調べたところ、03年から3年余りで、保護費の着服・詐取などで懲戒免職処分となった職員は少なくとも20人を超えた。公的統計はないが、保護受給者の支援団体は「事件はここ数年で急増している」と指摘する。厚生労働省は「チェック体制の強化」を再三通知しているが、受給者数の急増に自治体の対応が追いつかず、後手になりがちだ。
 ●受給者増、チェック後手
 神奈川県厚木市で今年4月、保護費計約4150万円を架空請求して詐取を続けていたとして、職員が懲戒免職処分になった。ケースワーカーとして受給者の相談にのっていたが、00年〜今年3月までに処理した7780件のうち436件に不正があったという。受給者と同じ名前の印鑑五つを用意し、引っ越しや通院などで必要になったと偽って臨時の支給金を請求する手口だった。ほかに北海道旭川市のケースなどを含め、この月だけで計4人が懲戒免職になっている。
 京都市では7月、生活保護受給者への臨時の支給金41万円を水増し請求したとして、元ケースワーカーが詐欺容疑で京都府警に逮捕された。さらに、保護費など492万円を着服したとして別のケースワーカーを市が業務上横領容疑で告発するなど、不祥事が相次ぐ。保護受給者を支援する「全国生活保護裁判連絡会」事務局長の竹下義樹弁護士は「事件はここ数年で急増した印象がある」と指摘する。
 04年度の保護受給者は全国で142万人(人口の1.1%)。95年度の88万人(同0.7%)から上昇を続け、被保護世帯の数も99年度の約70万世帯から04年度は約100万世帯に増えた。
 それに伴い、ケースワーカー1人あたりの被保護世帯数も、99年度に全国平均で71.9世帯だったのが、04年度には83.6世帯に増加。03年、保護受給者の預金約300万円を盗んだとして元ケースワーカーが懲戒免職になった愛知県常滑市では02〜03年度、ケースワーカー1人当たりの被保護世帯が100を超えていた。
 ●行政に強い不信
 厚労省は03年から3年度続けて、生活保護関係全国係長会議で「ケースワーカーは一切現金を扱わない」「複数の職員のチェック体制を作る」ことなどを通知した。だが、「市町村ごとに事務の運用が違うので、マニュアル化することができない」(同省担当者)のが実情で、大阪市は、受給者に代わって保護費を持ち出す場合には、ケースワーカーが書類を作り、係長以上の押印をもらうことを義務づけた。
 「ケースワーカーが現金を預かりに行くときは必ず別の職員を同行させる」(福島県相馬市)▽「過払いの保護費は現金で返還させず、翌月の保護費から天引きする」(佐賀県唐津市)の対策例もある。だが、保護受給者の行政への不信感は根強い。
 生活保護を受けている京都市の男性(77)は「支給額の計算は複雑で、苦情を言っても『計算上こうなります』と言われてしまえばそれ以上、追及できない」と語る。
 オンブズマン制度の導入に乗りだした自治体もある。総務省の昨年の調査によると、横浜市や東京都の多摩市や日野市など首都圏を中心に八つの自治体が、福祉専門のオンブズマン制度を設けている。委員を市民から募るケースが多い。

 

●大阪読売 2006年8月18日
精神科病院に退院支援施設 厚労省計画。障害者団体は反発。
 精神科病院の入院患者を減らすため、一部の病棟を「退院支援施設」に変える
計画を厚生労働省が打ち出した。2〜3年入所して生活訓練を行う施設とされる
が、居室は病棟並みの4人部屋で、地域生活へ移れる保証はない。精神障害者団
体は「名目だけ入院患者が減っても、本当の退院にならない。スタッフの手薄な
施設に変えて、医療費を減らすだけだ」と反発、撤回を求めている。
 日本の精神病床の入院患者は約32万人。人口比でも絶対数でも世界一多く、
病院のベッドの約4分の1を占める。うち7万2000人は、行き場がないため
退院できない「社会的入院」とされる。
 その解消手段の一つとして、厚労省が審議会にも諮らずに4月末に突然、自治
体に示したのが「退院支援施設」。入院ベッドを転換して20〜60床の入所施
設にし、昼間は生活訓練を行う。病院と同じ医療法人などが経営するが、障害者
自立支援法による施設で、医療スタッフは置かず、病院には通院する形になる。
標準利用期間は2〜3年だが、市町村の審査会が認めれば更新できるという。
 病棟の改装には国・自治体が1件1億円前後を補助する。病院敷地外に新築す
る場合(個室が条件)を含め、今年度予算から94億円を出せるという。
 同省障害福祉課は「あくまで地域への段階的な移行が目的。施設から出られず
に固定化しないよう歯止めはかけたい」と説明する。
 これに対し、NPO大阪精神医療人権センターの山本深雪事務局長は「病院の
敷地内やすぐそばの施設では、退院した実感を持てない。まして病棟を模様替え
しただけの施設では、病院に囲い込みが続くだけ。地域に行き場がなければ、利
用期間を決めても有名無実になる」と批判している。
◆表=厚労省の計画する精神病床の転換施設
【退院支援施設】
<病棟転換>
定員  =20〜60人
居室  =4人部屋可
スタッフ=生活支援員6:1、責任者1
利用期限=標準2〜3年
制度  =障害者自立支援法
<病院敷地外>
定員  =20〜30人
居室  =個室
スタッフ=生活支援員6:1、責任者1
利用期限=標準2〜3年
制度  =障害者自立支援法
【病院】
<精神病床>
定員  =病棟は通常60人以下
居室  =通常4〜6人部屋
スタッフ=医師48:1、看護+補助4:1
利用期限=なし
制度  =医療保険
<一般病床>
定員  =病棟は通常60人以下
居室  =通常4〜6人部屋
スタッフ=医師16:1、看護3:1
利用期限=なし
制度  =医療保険
※スタッフ数は入院・入所者数に対する最低基準
------------------------------------------------------------------
次のタイプの施設計画もあります。
こちらは補助金の対象外で、病棟の削減は条件ではない。
<地域移行型ホーム=病院敷地内>
定員  =4〜20人
居室  =個室
スタッフ=世話人10:1、責任者1
利用期限=原則2年
制度  =障害者自立支援法

 

●京都新聞 2006年8月4日
生活保護打ち切りに目標京都市 財政難背景に
 京都市が、生活保護費受給者のケアにあたるケースワーカーに対し、担当世帯のうち5世帯を支給打ち切りの目標とし、就業を促すよう指導していることが3日、明らかになった。厳しい市の財政事情が背景にあるとみられるが、厚生労働省保護課は「打ち切りの数値目標を設定している例は把握していない」としており、市による現場への一律の削減指導の在り方が、論議を呼びそうだ。
 市には現在約300人のケースワーカーがおり、1人約80世帯を担当している。市によると、毎年4月に、担当する家庭への訪問件数などの年間計画を市に提出する。その際、働ける能力がある家族がいると判断した世帯など、支給を打ち切れる可能性の高い5世帯を「自立助長推進世帯」と位置付けてケースワーカーや福祉事務所に選ばせ、ケースワーカーが就職したり勤務時間を増やすよう、働き掛けているという。
 関係者によると、「推進世帯」に対しては、ケースワーカーに通常の1・5倍−6倍の頻度にあたる1−2カ月に1度の家庭訪問をさせ、働く能力を確認するなど、打ち切りできるかどうか、指導を繰り返し行うことになっているという。
 2年前まで15年以上ケースワーカーだった40代の職員は「病院の検査で異常がないと、就労可能と判断する。年齢や雇用状況を考えず、支給を停止したケースもある」と話す。「推進世帯」は、少なくとも10年前から設けられているという。
 京都市内の生活保護費受給者は年々増えており、2004年度は2万4769世帯、3万7112人で、支給総額は625億7900万円。01年度に比べ約4100世帯、6100人、支給額では93億円増加している。
 市保健福祉局は「厳しい財政状況のもと、不正受給者がいないか厳しく審査する必要がある。全世帯を細かく見るのは現実的でないため、5世帯を選んで重点指導している。達成しなくてもペナルティーはなく、いわゆるノルマではない」と説明している。
 厚生労働省保護課は「世帯の状況も考えずに数値達成のために強引に打ち切るよう指導しているのなら、適切ではない」としている。

●朝日コム 2006年7月25日
京都市元職員を告発 生活保護世帯の492万円着服容疑
 生活保護受給者への一時金を水増しし、41万円をだまし取った容疑で職員が逮捕された京都市は25日、別の元職員(51)が、生活保護世帯から管理を依頼された預金通帳から勝手に現金を引き出すなど、計約492万円を着服したとして、業務上横領容疑で京都府警に告発した。
 市によると、元職員は北福祉事務所でケースワーカーをしていた04年5月〜今年4月、担当する生活保護世帯から預かった預金通帳を使って280万円を無断で引き出したほか、別の世帯の親族の依頼で管理していた預金通帳から144万円を不正に引き出すなどしたという。市が今年6月に事情を聴いたところ、「生活費などに使った」と認めたという。
 元職員は生活保護費を多く支給するなど107万円の損害を市に与えたとして、停職3カ月の処分を受け、4月に依願退職している。24日に詐欺容疑で逮捕された今崎浩文容疑者(34)=同日付で懲戒免職=とは一時、同事務所で同僚のケースワーカーだった。
 〈西村京三・市保健福祉局長の話〉 市の生活保護行政のみならず、市政全般に対する信頼を大きく失墜させ、誠に申し訳ない。抜本的な再発防止策を講じたい。

●朝日コム 2006年7月24日
生活保護行政についてシンポ/高松
 生活保護行政の問題を議論するシンポジウムが23日、高松市番町1丁目の県社会福祉総合センターで開かれた。障害と人権全国弁護士ネット代表で全盲の竹下義樹弁護士(55)=京都弁護士会=らをパネリストに迎え、議論が繰り広げられた。
 シンポジウムでは、就業の能力があることを理由に生活保護の受給を拒否され餓死に至ったケースなどが報告された。パネリストの浅野健一・同志社大教授や金永子・四国学院大教授らが、「現在の生活保護の問題は財政事情だけで語られている」「行政側がもっと説明責任、情報提供義務を果たすべきだ」などと議論を交わした。
 全国生活保護裁判連絡会の事務局長も務める竹下弁護士が冒頭で講演し、「生活保護法の仕組みはよくできているが、行政が細部を裁量で決定してしまっている」と指摘。「法律に書いてあることを行政が守りさえすれば問題は解決する」と話した

●朝日コム 2006年7月24日
生活保護受給者への一時金41万円、京都市職員が詐取
 生活保護の受給者に支払われる一時金を水増し請求して41万円を京都市からだまし取ったとして、京都府警上鴨署は24日、同市南区役所保険年金課職員、今崎浩文容疑者(34)=兵庫県尼崎市西昆陽3丁目=を詐欺容疑で逮捕した。京都市は同日、今崎容疑者を懲戒免職処分にした。
 調べでは、今崎容疑者は北区役所で生活保護担当だった今年1月、生活保護を受けていた60代の女性が転居する際、引っ越しのための一時金を水増しし、市から41万円をだまし取った疑い。
 今崎容疑者は、女性の転居先とは違う物件の書類を添付し、実際は5万円だった敷金を25万円で請求し、女性に5万円だけ渡したという。市の内部調査で、申請書類と業者の領収書の金額が異なることが判明し、今年6月、市が詐欺容疑で告発していた。
 市の調査で、今崎容疑者が関与した別の一時金申請についても、書類の不備などが数件見つかっており、同署は余罪についても調べる。
 京都市の生活保護をめぐっては今年4月、東山福祉事務所に勤務していた50代のケースワーカーの男性職員が、ずさんな手続きで生活保護費約87万円を多く支給する一方、約20万円を紛失するなどとして停職3カ月の処分を受け、依願退職している。
 「京都・市民・オンブズパースン委員会」共同代表の折田泰宏弁護士の話 高齢者の税負担を上げている京都市に対し、行政不信をさらに増す事件だ。不祥事のたびに「綱紀を引き締める」といいながら、効果は全くあがっていない。これだけ繰り返されると、不信は簡単にぬぐえない。抜本的な対応策を考えてもらいたい。

●2006年7月24日
軽減税率は将来の検討課題 首相が消費税で
 小泉純一郎首相は24日夜、都内で開かれたタウンミーティングで、将来、消費税率を引き上げる際の食料品など生活必需品への軽減税率導入について「ヨーロッパのように(消費税率が)20%近くになると、当然、一般国民の必要品の税率を低くする議論が出てくる」と述べ、検討課題との認識を示した。
 首相は「特定のもの(品目)に課税するかしないか、誰が決めるか難しい」とも指摘した。
 消費税率引き上げに関し「社会保障に対してどのような(財源)手当てをするか考えた方がいい」と述べ、社会保障財源としての目的税化も視野に入れた議論を求めた。(共同)

●朝日コム 2006年7月24日 
安倍官房長官、食料品の軽減税率も「選択肢」
 安倍官房長官は24日、政府のタウンミーティング5周年のイベントで、将来の消費税率引き上げの際の食料品や医薬品などの軽減税率の導入について「ひとつの選択肢だとは思う」と述べ、低所得者層に負担の大きい消費税の逆進性緩和に配慮する姿勢をみせた。
 会場から「生きていくために最低限必要なものには税金をかけないで欲しい」との質問が出たのに対し、安倍氏は「今の税の方式を少し変えなければいけないが、恐らくそういう議論は行われるだろう。税というものは国民の納得の中で進めていかなければいけないと思っている」と発言。ミーティング後の記者会見でも「社会保障の目的税化や軽減税率をもうけるべきだという議論もある。抜本的税制改正の中で議論していくべきだろう」と述べた。

●2006年7月20日 
07年度概算要求基準、今後の歳出改革の発射台として適切=与謝野担当相
[東京 20日 ロイター] 経済財政諮問会議は、2007年度予算概算要求基準を了承した。概算要求基準は、21日の閣議に谷垣財務相が報告、了解される見通し。
 諮問会議終了後の記者会見で与謝野経済財政担当相が明らかにした。   
 与謝野担当相は、概算要求基準について「今後の歳出改革の発射台として、大変適切なもの」と評価。小泉首相からは「このままの路線を続けて、経済活性化、財政健全化を達成するようにして欲しい」との発言があったことを明らかにした。
 また、諮問会議では「2007年度予算の全体像」が示された。
 2007年度予算では、財政赤字の削減を着実に進め、2011年度の基礎的財政収支の黒字化が確実に視野に入るようにするとした。それに向けて、1)改革努力の継続、2)思い切った歳出削減、3)国・地方のバランス、4)将来に向けた明るい展望、5)歳出・歳入一体改革の具体化、抜本的・一体的な税制改革―――を重視する点として挙げた。
 2007年度予算の骨格では、社会保障として失業等給付の国庫負担について廃止を含む検討を行うとしたほか、生活保護の見直しに着手するとした。
 人件費の面では、国、地方について5年間で5.7%以上の定員純減を行う。
 地方財政では、国と歩調を合わせた抑制ペースを基本として歳出削減を行うほか、地方財政計画での計画と決算のかい離につき、2007年度予算で解消に努める。さらには、地方財政収支について、折半対象財源不足の解消を目指す、としている。

●西日本新聞 2006年7月21日 
社説 法見直し迫る、この現実 障害者殺人判決
 「ごめんね、一緒に死のう」。重度身体障害者の二女=当時(27)=の介護を1人で担っていた母親(53)はこう謝りながら、二女の首に電気コードを巻き付け命を奪ってしまった。その後、母親は自分の両手首をカミソリで切り、腹を包丁で刺し自殺を図った。障害者自立支援法の施行を控えた3月11日の事件である。
 殺人罪に問われた母親に対し、福岡地裁は懲役5年の実刑判決を言い渡した。裁判長は判決理由で「献身的な介護など酌むべき事情もある」としながら「将来の生活や介護に不安を持ち、ほかの家族に相談することなく殺害した短絡的な犯行」と述べた。
 母親が二女を絞殺するに至った背景には、貯金が底をつき、介護を担う体力に限界を感じたことにある。さらに追い打ちを掛けたのが、4月から施行される障害者自立支援法だった。
 母親は介護サービスの担当者から「負担額は月に7500円程度」と説明を受けていた。だが実際には3万円ほどかかると思い込んでいたようだ。経済的に追い詰められてしまう、との誤った思い込みが悲劇を招いたようだ。
 事件の背景には、「施設」から「地域」へと方向転換した障害者福祉政策を、行政側が利用者に丁寧に説明していなかったことも挙げられる。
 障害者の声はなかなか社会に届きにくい。今回の事件のように、自分だけで悩みを抱え込むケースが少なくない。支援法の施行に伴い、日々の暮らしに困窮している障害者が多くいるという現実を、行政は直視すべきだ。
 支援法については、成立前から多くの問題点が指摘されていた。まずは支援法によって障害者の生活がどう変化したか、実態を把握する必要がある。国は早急に障害者と福祉施設の実態調査を行い、問題点を洗い出すことが不可欠だ。
 施設で働く障害者の中には、働く意欲をなくし、施設利用を断念せざるを得ない人も出ている。身体障害者や知的障害者が通う授産施設では、施設の利用料負担が賃金を上回る「逆転現象」が起きているケースも少なくない。
 福祉施設も深刻な状況にある。施設の収入の基準となる報酬単価が引き下げられ、収入が激減したことから廃園に追い込まれた施設も出ている。報酬の抜本的な改善も検討すべきだろう。実態に見合った障害認定が行われていないとの批判の声も上がっている。
 地方自治体では、独自に医療費や利用料の負担軽減策を実施しているところもある。国の軽減措置が実態に合っていないことを裏付けているとも言えるのではないだろうか。
 10月からの本格施行を前に、国は、いま福祉の現場で何が起きているかを正確に把握すべきだ。その実態を踏まえ、障害者の自立に向けた視点で、改善すべき点は一刻も早く見直したい。

●朝日コム 2006年7月21日
認知症の母殺害、被告に執行猶予つき判決 京都地裁
 京都市伏見区の河川敷で2月、同意を得て認知症の母(当時86)を絞殺したとして、承諾殺人などの罪に問われた無職片桐康晴被告(54)の判決公判が21日、京都地裁であった。東尾龍一裁判官は「結果は重大だが、行政からの援助を受けられず、愛する母をあやめた被告人の苦しみや絶望感は言葉で言い尽くせない」と述べて、懲役2年6カ月執行猶予3年(求刑懲役3年)を言い渡した。
 判決で東尾裁判官は、片桐被告が献身的な介護を続けながら両立できる職を探していた経緯にふれた上で、「福祉事務所を訪れたが相談に乗ってもらえず、生活保護を受けることはできず心身ともに疲労困憊(こんぱい)となった」と指摘。「他人に迷惑をかけてはいけないとの信念と姿勢を、かたくなであると非難するのは正しい見方とは思われない」と述べた。
 判決によると、片桐被告は2月1日朝、京都市伏見区の桂川河川敷の遊歩道で、車いすに乗った母の承諾を得て、首をしめて殺害した。片桐被告は直後に包丁で自分の首を切ったが、死にきれなかった。前日から最後の親孝行として、自分を育ててくれた場所に近い京都市内の繁華街を母親の車いすを押してゆっくり行ったり来たりした。
 東尾裁判官は判決言い渡し後の説諭で、介護をめぐる心中事件が全国で相次いでいることにふれ、「日本の生活保護行政のあり方が問われているといっても過言ではなく、この事件を通じて何らかの変化があるかと思う」と述べた。
 片桐被告の弁護人は「行政の対応にまで踏み込んだ珍しい判決。福祉事務所の対応の詳細はわからないが、少なくとも被告が『もうだめだ』と思ってしまった事実があるのは残念だ」と話した。判決を時折涙を流しながら聞いていた片桐被告は公判後、「温情ある判決で感謝しています」と話したという。
    ◇
 片桐被告が相談に訪れていた、生活保護の窓口となる京都市伏見福祉事務所保護課の担当者は個別のことには答えられないとしたうえで、「最低でも30分以上は話を聴き、相応のアドバイスはしているはずだ。あくまで本人からの申請主義なので、要件が整った時に来てもらえないと、こちらから申請してくれとは言えず対応には限界がある」と話した。

●朝日コム 2006年7月18日
社会保障費の自然増のうち2200億円削減で厚労相と合意=概算要求で財務相
 [東京 18日 ロイター] 谷垣財務相は18日午後、川崎厚生労働相と会談し、2007年度の概算要求基準(シーリング)について社会保障関係費の自然増7700億円のうち2200億円の削減努力を行うことで合意したと語った。会談後に記者団に対して述べた。
 谷垣財務相と川崎厚労相との事前折衝では、財務相から「骨太の方針にあるように、これまでと同じ改革努力を継続して欲しい」との要請があった。これを受けて07年度の社会保障関係費の自然増分7700億円のうち、雇用保険や生活保護の見直しなどで2200億円の削減努力を行うことで両相が合意した。この結果、07年度概算要求における社会保障関係費の増加額は5500億円となる方向が固まった。
 会談後に記者会見を行った川崎厚労相は、2200億円の削減要求に対し、「これまで立て続けに改革努力をしてきた。その成果を見極める段階にある時に、来年また削れという話しは難しいといったん断った」ことを明らかにしたが、谷垣財務相に「他の分野では相当厳しい努力をお願いしている」と説得され、「2200億円の努力をしましょう」と引き受けたという。
 他方、厚労相から要請のあった少子化対策に伴う児童手当や2009年度までの基礎年金の国庫負担割合引き上げの取り扱いに関しては、谷垣財務相によると、「シーリングとは別個に、年末に向けて協議していくことになった」という。
 また、谷垣財務相はシーリングに関して小坂文部科学相と電話で協議。文教予算については「昨年と同様のマイナス3%を基本にしながら、私学・大学についてはマイナス1%ということで調整した」と述べた。科学技術予算については「プラス・マイナスゼロ、昨年と同様で整理することとなった」という。

●読売新聞 2006年7月20日 
障害者自立支援法負担減へ見直しを 福岡でフォーラム
 4月にスタートした障害者自立支援法の問題点を考える緊急フォーラムが19日、福岡市中央区のふくふくプラザで開かれた。障害者団体の関係者ら約250人が参加し、同法の見直しや障害者の負担軽減へ向けた市町村施策の拡充を求める集会アピールを採択した。
 「今、できること、考えること、変えるべきこと」と題し、共同作業所の団体「きょうされん福岡支部福岡市ブロック」など9団体が主催。同法施行に伴い在宅介護や施設入所に利用者の1割負担が導入された影響で、経済的な不安を抱える障害者と家族の現状や、報酬単価の引き下げに苦しむ施設の状況などが報告された。
 参加者からは、「障害者の社会参加が目的の法律なのに、今の内容では障害者の活動が狭められたり、地域のグループホームから大規模施設への入所を強いられたりするケースも出てくる」「支援法による影響を緩和する市町村の施策が必要」といった声が出た。
 9団体はこの日、「福岡市障害者自立支援法を見直す会」を発足させた。今後、利用者負担減免制度の拡充などを福岡市に働きかけていくという。

●千葉日報 2006年07月20日
「自立支援法」見直しを知的障害者団体が緊急集会
 「障害者自立支援法」の見直しを求め、今月九日に設立された県知的障害者施設家族会連合会など知的障害関係五団体が十八日、千葉市中央区の中央公園で緊急集会を開いた。十月から適用が始まる同法の三年間の凍結を求め、団体代表者や施設入所者、家族など十人が制度の問題点を訴えた。
 身体・知的・精神の障害福祉サービスを一元化する障害者自立支援法は、新しい判定基準で六段階の「障害程度区分」を設定。集会の参加団体によると、十月からは新区分に基づいたサービス提供が始まるが、身体障害に重点を置いた新基準では、知的障害の特性が反映されにくく、軽度の区分と判定された場合、現行のサービスが受けられなくなるという。
 集会で県知的障害者福祉協会の中原強会長は「自立支援法が知的障害者のためになる制度となるまで活動し続けよう」と呼びかけた。グループホームで暮らす女性は「施設のみんなと離れてしまうのはさびしい。私たちの声を国に届けて」と訴えた。これらの声をまとめた要望書が同日、堂本暁子知事に提出された。

●朝日コム 2006年07月14日
施設利用者27人が退所 自立支援法施行後

 障害者自立支援法の施行に伴い、利用費の1割負担が実施されたことなどから、県内の障害者施設で少なくとも27人の利用者が負担増を理由に施設を退所するなどの影響が出ていることが、県と広島、福山両市の調査でわかった。
 県の新木一弘・福祉保健部長は先月28日の県議会で、両市を除く21市町の91施設に今月実施したアンケートの結果を明らかにした。それによると、3〜5月に負担増を理由に21人が退所。同法により市町が施設に払う支援費の基準が切り下げられたことに伴い、5月の1施設当たりの事業費収入は前年同月と比べて平均3%減っていた。
 また、広島市でも5月、市内の33施設に個別に聞き取りを実施した結果、4月以降に負担増を理由に5人が退所したことがわかった。福山市でも市内の施設から出された退所届をもとに調べたところ、1人が「負担が増える」として3月に退所していた。(福家 司)

●朝日新聞 2006年07月13日
知的障害者の入所支援/65%「継続不可」
 ■福祉協会事前調査 ―― 新制度で判定
 障害者自立支援法の4月施行で、障害の程度に応じて様々な福祉サービスが受けられる「障害程度区分」制度が10月から順次導入されるが、北海道知的障がい福祉協会(山崎忠顕会長)の調査で、回答した74施設の入所者4637人のうち、約65%が、現在のサービスを受けられない可能性があることが分かった。施設に居られなくなることも想定される。知的障害者の実態を反映しにくい内容との指摘もあり、施設関係者などからは、不安の声があがっている。
 (報道部・石間敦)
 同協会は、知的障害者施設の関係者でつくる団体で通所・入所計309施設が加盟。調査は152の入所施設などに対して、5月に行われた。
 国の1次判定ソフトを使い、入所者の障害程度区分を出したところ、入所支援を受けられない区分3以下が65%いた(50歳以上は区分3で入所)。
 「このままでは入所者約200人のうち半数以上が施設を出ていかなかればならないかもしれない」と札幌市内の施設責任者は嘆く。同施設では、入所者たちがハシの袋入れ作業、菓子箱の仕切り作りなどに取り組んでいる。施設職員が実施した1次判定のシミュレーションでは、半数以上が現在のサービスが受けられない軽い区分2、3と判定された。区分4以上はいなかった。
 同市内の別の知的障害者更正施設。30人が入所し自立生活を目指す。シミュレーションでは17人が現在のサービスは受けられない区分になった。
 この背景には1次判定の質問内容に問題があるとの指摘がある。106項目のうち79項目が要介護認定基準の調査項目と同じ。「着替えはできるか」「洗顔ができるか」「感情が不安定か」「大声を出すか」などの質問が並ぶ。シミュレーションを担当した施設職員は「知的障害者は、身体的障害者に比べ、身の回りのことを自分でできることが多く、介護認定の調査項目が約8割もある1次判定ではどうしても軽度の区分がでてしまう傾向がある」と指摘する。
 同協会は「知的・精神障害を判定する項目が少なく実態とかけ離れている。2次判定をする各市町村の審査会もばらつきが出るのではないか」と訴える。2次判定の知的障害を判定する項目が少ないとの声もある。
 道障害者保健福祉課の担当者は「1次判定では判定しにくい知的、精神障害項目が2次判定の項目に入っている上、医師の意見書、特記事項もあるので知的障害者らもフォローできる」と説明する。国は、施設を利用できなくなった軽度の人たちは、地域のグループホーム、居宅介護、生活介護などによって生活してもらう考えだ。
《 障害者自立支援法 》
―― 身体、知的、精神障害者について縦割りだった福祉サービスを一体化し、地域間のばらつきを改善する目的でできた。市町村の調査を専用ソフトに入れ1次判定。障害福祉に詳しい市町村審査会が1次判定結果と、医師の意見書、特記事項を踏まえて2次判定をする。障害状況を6段階の区分に分け、施設入所、療養介護、生活介護、居宅介護などの福祉サービスやサービス時間などを決める。状況に応じて、区分の見直しもする。
 10月から順次始め、12年までに完全移行する。

●毎日新聞 2006年7月12日
在宅医療:家での看取り促進、医療費削減も狙い(その1)
 ◇自分の望む臨終、家族と話し合おう
 今春、診療報酬と介護報酬が初めて同時改定された。在宅医療の診療報酬が加算され、40〜64歳の末期がん患者も介護保険の給付対象になった。家での看取(みと)りの促進。厚生労働省は「住み慣れた家庭や地域で療養し、身近な人に囲まれた在宅で最期を迎えられるようにするため」と説明するが、増え続ける終末期の医療費削減が狙いでもある。現状と課題を探る。【望月麻紀】
 ◇診療報酬改定、加算対象に
 今春の診療報酬改定では、医師の技術料など「本体」が1・36%引き下げられた。過去最大の下げ幅の中で、在宅医療は数少ない加算対象だ。
 在宅医療の軸になるのが、診療所や200床以下の病院を対象に新たに設けられた「在宅療養支援診療所」制度だ。24時間の往診▽訪問看護▽介護サービスと連携するためのケアマネジャーとの協力−−などの要件を満たした上で、社会保険事務所に届け出ると、手厚い報酬が受けられる。
 例えば、一般の医師が月2回以上計画的に病人宅を訪問し、薬を処方した場合の1カ月の報酬(在宅時医学総合管理料)は2万5000円だが、支援診療所なら4万5000円になる。さらに、支援診療所の医師が訪問して看取った場合は、新設の「看取り加算」10万円も支払われる。
 一方、介護保険は末期がんを「特定疾病」に指定し、40〜64歳で自宅療養をしている末期がん患者も、介護保険の給付対象になった。通所介護にも「重度化対応加算」が新設された。デイサービスやショートステイ施設などが、重度の在宅療養者の受け入れを渋らないようにするための制度だ。施設側は医療機関との連携や職員配置などを整える必要があるが、手厚い報酬が受けられる。
 また、特別養護老人ホームの入所者が、住み慣れたホームで最期を迎えられるように、ホームの看取り加算も新設した。
 ただ、加算分の一部は個人負担になる。救済策として重度障害者に対する公的補助や生命保険の高度障害給付などがあるが、民間保険の場合、在宅療養でも入院と同様に給付金が支払われる商品ばかりではなく、契約内容の確認が必要だ。
 ◇在宅死倍増・国試算、25年度に5000億円減
 こんなデータがある。入院1カ月の平均医療費は41万円だが、死亡前1カ月に限ると、その3倍近い112万円に膨らむ。しかも年間の死亡者数は今後、年2万人ペースで増加する見込みだ。
 厚労省は「家に帰りたい、という自宅療養の希望をかなえるためで、医療費削減効果は付随した結果に過ぎない」と説明する。が、自宅や介護施設での死亡が倍増すれば、25年度の終末期医療費は5000億円削減できるとも試算している。
 また、厚労省は医療費削減のために、病院のベッド数の大幅再編にも着手する。「療養病床は入院日数を延ばし、医療費を引き上げている」として、医療保険適用の療養病床25万床を15万床にする。
 さらに介護保険適用の療養病床13万床も、6年後の12年度には、在宅やケアハウス、老健施設に移す方針だ。
 ◇支援診療所に8595医療機関が届け出、ケアの質懸念も
 在宅療養支援診療所には8595医療機関が届け出た(5月1日現在)。開業医向け雑誌では「在宅医療で報酬アップ」などの特集が組まれ、新たな経営資源として在宅医療に活路を見いだすケースが増えるとみられる。
 しかし、日本福祉大の近藤克則教授(医療政策)は「日本には臓器別の専門医が多く、終末期ケアに習熟し、全身や家族にまで目を配れる医師が少ない」と言い、診療報酬による誘導だけで新規参入組のケアの質が高まるのか懸念する。
 では、在宅療養支援にはどんな知識や資質が求められるのか。
 東京都国立市の診療所で16年前から在宅医療に取り組み、1000人以上を看取った新田國夫院長は「緩和ケアや認知症に対する知識が欠かせない」。10年前から仙台市内で訪問医療専門のクリニックを開いている川島孝一郎院長は「患者や家族、介護関係者とのコミュニケーション能力を育てることも必要」と指摘。そのためには今後、医学教育から見直す必要がありそうだ。
 課題を抱えているのは、医師側だけではない。
 在宅療養に欠かせない家庭内の介護力は、質量ともに不足している。療養者が十分な水分補給を受けられず、脱水症状を起こして訪問看護の点滴に頼るケースが目立つ。ヘルパーが交代制のため、1日の水分摂取量や排せつ状況さえ把握できないこともある。近藤教授らが03年、終末期のがん患者57人を対象に実施した調査では、息切れや口の中の乾燥などで苦痛を感じる患者の割合は、ホスピスより在宅の方が多かった。
 新田院長は「患者の日常生活を支えるには、ケアマネジャーを含め、在宅療養にかかわる多くの職種の質の向上がさらに重要になっている」。近藤教授は「“在宅死至上主義”にならず、個別のケースごとに質の高い終末ケアのあり方を考えるべきで、療養する本人や家族が望んでいるのか、も在宅死の条件の一つ。自分は最期をどう迎えたいか、終末ケアや死に対する考えを普段から家族で話し合うことが必要」と助言する。
 ◇ゆらぐ根拠
 04年厚生労働省「人口動態調査」によると、自宅で亡くなった人の割合は12.4%にとどまり、医療機関は82.3%に上る。半世紀前は在宅死が8割だった。
 一方、厚労省は03年に実施した意識調査から「痛みを伴う末期状態の患者になった場合、『自宅で療養したい』と答えた人が6割だった」とし、意識と現実のズレを強調。これを、在宅医療の診療報酬加算の根拠の一つにしている。
 しかし「在宅療養希望6割」の内訳は、実は「自宅療養をした後、必要になった場合には緩和ケア病棟や医療機関に入院する」48%と、「最期まで自宅」11%の合算だ。最期までの自宅療養が困難な理由についての最多回答は「介護してくれる家族に負担がかかる」だった。

●毎日新聞 2006年7月12日
在宅医療:家での看取り促進、医療費削減も狙い(その2)
 ◇「負担に感じたことはないが、厳しい環境見るのはつらい」−−在宅支援の診療所院長
 ◇突然、地域に戻る患者が増えそう
 「お酒? 飲んでいいよ」。主治医の返答に、佐藤小一さんはほおを緩ませた。東京都国立市。小一さんは半生を過ごした戸建ての1階で、ベッドに横たわっていた。微苦笑する家族。3日後、小一さんは静かに息を引き取った。81歳だった。
 昨年末から肺がんで入退院を繰り返した。体力低下で抗がん剤治療が続けられなくなると、病院は家族に在宅療養を提案した。「地元で訪問が受けられる診療所」として紹介された一つが、新田院長の診療所だった。
 小一さんが健康診断に通い、がんを見つけたのも新田院長。娘の敏子さん(55)は「知っている新田先生の名前を聞いてほっとした」と振り返る。本人の希望もあり、半月前に帰宅した。「最初は不安だったけれど、主治医や看護師さんといつでも電話で連絡が取れたので、安心だった。20代、30代の息子やおいが介護を手伝い、最期にかかわることができたのも良かった」
 病院と診療所が連携し、比較的スムーズに在宅療養に転換できたケースだ。ただ、在宅医療の現場を歩くと必ずしもそうした例ばかりでなく、多くの課題も見えてきた。
 末期がんで在宅療養している男性は、両手が異常にむくんでいた。男性は自分で手を動かせないが、日中は介護できる家族がいない。居合わせたヘルパーは異変に全く気づいておらず、訪問した看護師が、心配りと手の置き方を指示した。
 家族が水分補給に気を配れなかったり、うまく飲ませられず、脱水症状を繰り返す認知症患者も目立った。「食欲がない」と医師に訴える慢性呼吸不全の女性宅の居間には、袋入りのパンがいくつも買い置かれていた。
 「(在宅支援が)必要だと思って始め、負担に感じたことはないが、患者の厳しい生活環境を見るのはつらい。これからは病院が在院日数を減らすので、突然、地域に戻ってくる患者も増えそうだ」。新田院長はさらなる努力を誓う。

●毎日新聞 2006年7月11日
医療扶助:生活保護者に「1割」自己負担 厚労省が検討

 厚生労働省は10日、全額税金で負担している生活保護受給者の医療費「医療扶助」について、08年度から一部自己負担を求める方向で検討に入った。医療機関の窓口で、最低でもかかった医療費の1割を支払ってもらう考え。ただ、受給者に自己負担を課すことは、憲法上の「最低限度の生活保障」を目的とする生活保護の理念を覆す、との指摘もあり、同省は慎重に検討を進める意向だ。
 06年度の生活保護費(予算ベース)は2兆6888億円。うち、51.8%に当たる1兆3940億円が医療扶助に充てられている。現在は、生活保護受給者が医療機関にかかっても窓口負担は一切不要で、財務省はこの点が生活保護費全体を押し上げているとみて改善を迫っている。
 社会保障費を2011年度までに国費ベースで1.1兆円削減することを目標とした政府方針を受け、財務省は今後5年間、厚労省に毎年社会保障費の伸びを2200億円圧縮するよう求める方針。厚労省は、07年度予算については、生活保護費の母子家庭を対象とした加算の縮小と地域加算の見直し、雇用保険の国庫負担削減などでクリアできるとみているが、08年度のメドはたっていない。このため08年度は、生活保護費本体部分の「生活扶助」の水準カットとともに、医療扶助への自己負担導入を検討することにした。
 同省はこの社会保障費の削減効果を1000億円台とみている。
 生活保護制度の改革をめぐっては、医療扶助を廃止し、生活保護受給者には市町村の国民健康保険へ移行してもらって自己負担を求める案が再三浮上している。ただ、市町村は「財政負担増を招く」と反発し、議論は進んでいない。このため厚労省は、医療扶助制度を残したまま自己負担を求める方針案を与党幹部らにも説明した。
【吉田啓志】
 ◇医療扶助 生活保護申請者で、自治体の医療助成制度などを活用しても生活が苦しい人が対象。社会福祉事務所などで発券する診療依頼書を持参して受診する。99年度の月平均受給者は80万3855人だったが、04年度は115万4521人と急増している。

●中日新聞 2006年6月25日
船橋市が緩和措置 障害者自立支援法施行で/千葉

障害者自立支援法の施行に伴う障害者の利用負担を軽減するため、船橋市は低所得者に配慮した市独自の緩和措置を十月から実施する。
市によると、原則として利用者の一割負担となる移動支援や訪問入浴サービスなどの「地域生活支援事業」と、電動車いすや義足などの「補装具給付」について、市民税非課税世帯などの負担額をゼロとする。この緩和措置は、二〇〇八年度までの時限措置としている。
また、県が同市と千葉市を除いて実施する予定の「グループホーム等家賃負担軽減」も、市独自で行う予定という。 (小川直人)

●西日本新聞 2006年6月24日
150人施設退所や利用控え 障害者「負担増」で自立支援法で県調査
「影響は大きい」

 県は23日、4月に施行された障害者自立支援法の影響調査をまとめた。それによると、「負担増」を理由に福祉施設を退所・通所中止、または利用回数を減らした障害者は計150人に上ることが分かった。県障害福祉課は「現時点で県独自の負担軽減策を検討するのは時期尚早」としているが、「影響はかなり大きい」と深刻に受け止めている。
 調査は、県内の障害者向けの入所・通所、デイサービスセンターなどの福祉施設計198カ所を対象に5月中旬にアンケート方式で実施。全体の71%に当たる141施設が回答した。
 その結果、3月下旬から4月末にかけて施設を退所したり、通所をやめたりした障害者は59人だった。回答した施設の定員計4014人の1.47%に当たり、このうち47人は、別の施設に移らずに家庭で介護を受けていた。
 また、同時期に福祉施設の通所回数を減らした障害者は、定員1560人の5.8%に当たる91人に上り、退所・通所中止を含めると、法施行2カ月で計150人が影響を受けたことが分かった。このうち、2―12歳の子供のデイサービスセンター関連が27%の41人に上り、同課は「保育所との併用で保護者の負担が大きくなっているのではないか」と分析している。
 障害者自立支援法は障害者の自立を促すことを目的に昨年10月に成立、今年4月に施行された。知的、身体、精神の3区分で異なっていた福祉サービスを一元化して共通のサービスを受けられるように選択の幅を広げる一方で、福祉サービス利用料の原則1割を障害者が負担する内容。

●日刊スポーツ 2006年6月22日
夫婦で無理心中か、夫は死亡妻はけが

 22日午前6時35分ごろ、北海道福島町吉野の無職菊池正義さん(83)方の裏にある堤防で、菊池さんがロープで首をつって死んでいるのを漁師の男性が見つけ、松前署に届けた。署員が菊池さん方の寝室で妻の無職ハツエさん(79)が手首をけがして倒れているのを発見した。ハツエさんは軽傷。ハツエさんの字で「夫婦で天国に行ってゆっくり休みます」などと書かれた家族あてのメモが残されており、同署は夫婦で心中を図ったとみて調べている。調べでは、寝室に漁業用の包丁が落ちていた。
 菊池さん方は息子夫婦との4人暮らし。ハツエさんは下半身が動かず寝たきりで、正義さんが介護していた。

●asahi com  2006年06月22日
承諾殺人被告、認知症の母と心中図った経緯語る 京都

 京都市伏見区の河川敷で認知症の母(当時86)を本人の同意を得て殺害したとして、承諾殺人などの罪に問われている無職片桐康晴被告(54)の公判が21日、京都地裁(東尾龍一裁判官)であった。「できるだけ人に迷惑をかけずに生きようと思ったら、命をそぐしかない」。被告人質問で片桐被告は、心中をはかるまでの経緯を語った。
 事件があったのは2月1日朝。起訴状や検察側の冒頭陳述によると、片桐被告は伏見区の河川敷で母の首を絞めて殺害後、包丁で自分の首を切って自殺を図ったとされる。
 前夜から、片桐被告は母を乗せた車いすを押して市内を巡った。「最後の親孝行のつもりだった」。朝になって家に帰りたがる母に、「あかんねんで、もう生きられへんねんで」と告げた。母は「そうか、あかんか。お前と一緒やで」と答えた、という。
 これまでの公判や弁護人の話などによると、片桐被告は95年ごろ、認知症を患い始めた母とアパートで2人暮らしを始め、介護しながら工場で働いた。近所では、車いすの母と仲良く買い物に出る姿が見られた。しかし、母の症状が悪化したため昨年7月に工場を休職。介護と両立できる仕事を探したが見つからず、9月に退職した。生活保護の相談に伏見区福祉事務所などに何度か足を運んだが、結局、援助や融資などは受けなかった。片桐被告はこの日、「生活保護は、はねつけられたと思った。融資は保証人を頼めなかった」と述べた。「母をどこかに捨てたり預けたりすれば、自分も生きていけた。でも最後まで自分で面倒みたかった」。切羽詰まった状況は、周囲には伝わっていなかった。親族の一人は公判で「『何かあったら連絡してくれ』と言っても『なんとかなる』と答えた。罪を犯す前に、どうして話してくれなかったのか」と証言した。
 担当だった介護支援専門員(ケアマネジャー)も情状証人として5月に出廷し、涙ながらに語った。「明るく振る舞っていたし、そこまで追いつめられているとは思わなかった。もっと訴えてほしかった」。地裁には、刑の軽減を求める近所の人ら126人分の嘆願書が出されている。

●日刊スポーツ 2006年6月20日
日比谷公園無理心中、母親を殺害で逮捕

 東京都千代田区の日比谷公園で今月10日、無理心中を図った事件で、警視庁丸の内署は20日、知的障害がある10歳の二男を殺害したとして殺人容疑などで埼玉県川口市の無職横山志津江容疑者(51)を逮捕した。横山容疑者は自分の胸などを刺して病院に運ばれていたが、回復したため丸の内署が事情を聴くと容疑を認めた。
 調べでは、横山容疑者は10日夜、日比谷公園内で二男の胸2カ所を果物ナイフで刺し、殺害した疑い。死因は失血死だった。横山容疑者は二男と、重度の知的障害がある長男(18)との3人暮らし。生活保護を受けていたが「息子の将来を悲観した。生きていく自信がなくなった」と話している。

●南日本新聞 2006年6月19日
南九州病院 筋ジス患者14人、療養介護対象外へ
障害者自立支援法/入院患者80人を独自調査

 加治木町の独立行政法人国立病院機構・南九州病院(福永秀敏院長)に入院する筋ジストロフィー患者の14人が、4月施行の障害者自立支援法で療養介護の対象外となる見通しであることが、同病院の調査で明らかになった。18日には患者、患者を支援する社会福祉法人、病院側の3者による話し合いが同病院で行われた。
 同法では、長期入院による療養介護を認める筋ジス患者の障害程度を「区分5」以上としている。同病院が独自に調査したところ、筋ジス患者約80人のうち14人が「区分5」未満となった。正式には、市町村が実施している障害区分認定調査で近く決まるが、「おおむね変わらないだろう」(同病院)という。
 同法の経過措置として3年間は継続入院できるが、患者14人の中には30年近く入院している人もおり、両親が高齢で介護態勢が取れないなど不安が広がっている。同日の話し合いは3者約15人で行われ、患者や家族からは、病院を出たあとの生活設計への不安などが聞かれた。
 同病院筋ジス親の会の釜浦勝次さん(55)は「両親が亡くなった患者もいて、自立と言われても不安が大きい。経過措置期間に、病院や福祉施設などと連携して考えていきたい」と話す。
 福永院長は「長年診てきた患者に、すぐに出てもらうということはない。生活介護を中心とした病棟を造るなど病床再編を視野に最大限の努力をしたい」としている。

●しんぶん赤旗  2006年6月19日
列島だより 障害者自立支援法 補助増へ地域ぐるみで

 障害者自立支援法の実施から二カ月。「応益負担」による利用者の大幅負担増と施設への報酬激減で運営が深刻な状況に立たされています。日本共産党は「利用者負担と施設経営の危機打開へ制度の抜本的改善を」との実態調査にもとづく緊急要求を出しました。静岡県掛川市の障害児家族と神奈川県川崎市の福祉施設の実態と取り組みを紹介します。
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静岡・掛川  涙の訴え 独自軽減検討
 「障害児と身障者一級の義母を抱える八人家族。夫一人が働き経済的にも大変。働きたくても障害児を抱え働けない」―静岡県掛川市でも切実な訴えが広がっています。人口十二万人の同市は、障害者自立支援法に基づく支給・減免の申請者が約五百人(入所者・在宅者)います。また、福祉施設は十一施設あります。日本共産党は昨年十二月議会で市独自の軽減策を求めました。
 戸塚進也市長の答弁は、国で決まった以上はその通りに行うこと、市として考えなければならないことは個別の問題として考える―というものでした。「これまで、利用料・給食費は月平均九千円でした。自立支援法で予想される金額が二万八千円では高すぎます」
 親たちが五月に、市長に窮状を訴え、市独自の負担軽減を求め立ち上がりました。きっかけは、市内にある組合立東遠学園こども発達センター「めばえ」(外来・通園、零―六歳)を利用している母親から、党議員に負担軽減をできないか相談が寄せられたことです。「めばえ」に四歳の息子を通わせている斎藤聖世さん(34)は「ホームヘルプ代、おむつ代、都市部への通院の交通費など健常児に比べ普段からお金がかかるのに、このままでは通わせられない」と話します。
 これから子どもが成長していくにあたって、一生かかわってくる大事な問題です。五月二十六日、市長あてに要望書を提出し直接訴えました。二十人前後の父母の多くが、わが子を抱いて参加しました。
 「子どもが十五分以上寝てくれない日々が続き、母親が難聴になって、死を意識するつらい時期があったが、『めばえ』で保育士や同じ境遇の母親たちと出会い安堵(あんど)し励まされた」「『めばえ』で療育を受け地元の保育園に通えるようになった。障害児というだけで高負担では次の出産は考えられない」など涙ながらの訴えでした。
 戸塚市長は施設「めばえ」について、組合立東遠学園として軽減できるよう検討し、できなければ個人的意見として市独自でも検討したいと答えました。関係する御前崎、菊川両市と森町にも要望書を提出し、菊川市は「めばえ」を視察するなどの動きも出ており、今が頑張りどころです。
 党市議団は、国に制度の抜本的な見直しを求めると同時に、六月議会に向けて三市一町に請願書を提出し、軽減策実現にむけ議会内外で共同を広げることにしています。(鷲山喜久・掛川市議)
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川崎 利用者も施設も大変
工賃アップ、販路拡大… 通所意欲はぐくむ
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 知的障害通所授産所「多摩川あゆ工房」(神奈川県川崎市)は一九九四年に開設し、定員五十人のところ五十二人を受け入れています。63%の利用者が障害程度Aランク(最重度、重度)です。二〇〇一年に「ワークショップあゆ」(十人)、〇五年に「ぽぱい」(十八人)を開設し、総定員は七十八人になりました。
 障害者自立支援法によって、施設運営は大変厳しくなります。利用料の自己負担導入にあわせ、施設・事業所への支援費の報酬単価引き下げと、支払い方式が月額制から日額制になったためです。
 施設長の飯島克己さんは「仮に利用者出席率95%、土日祝日を休暇にして年間二百四十五日として計算すると、年間千五百五十万円の赤字になります。実態は利用者の出席率は良くて90%程度ですから、もっと赤字が膨らみます」と制度の不合理さを指摘します。作業内容は、焼き菓子、木工作業、園芸作業、ポスティング、ビラ折り、高齢者家庭の清掃・草取り、寺院・教会・墓地清掃などです。飯島さんは「施設運営を続けるために、職員の一時金や給与の削減で切り抜けることが考えられますが…」とことばを切りながら、「今でも低い収入なのに。職員の継続性、経験の蓄積が困難な状況が進むことになります」といいます。
 あゆ工房では、利用者が休まずに張り切って通所できるよう、工賃のアップとクラブ活動の充実や、焼き菓子のほかに常食のパン焼きを取り入れ、同じ法人の二つの保育園の給食や周辺団地への販売ができないか―を検討しています。現在、園芸作業で育てた花を保育園の庭や周囲に植えたり、周辺の公園で花の販売を行い評判を呼んでおり、工賃の引き上げにも役立っています。出席率の向上のために楽器演奏、絵画などの充実を考えています。
 これまで、市内の法人や家族会と協力して市議会請願署名に取り組み、市独自の障害者負担の軽減、施設への助成を求めてきました。あゆ工房を運営している「なごみ福祉会」理事の市村護郎さんは「請願が採択され、市独自の助成策が実現しました。こうした運動が父母や障害者本人を励ましているのでしょうか、施設で利用をやめるケースは今のところ出ていません」といいます。後援会はバザーやコンサートを開き援助しています。後援会と職員の自立支援法合同学習会も開きました。
 市村さんはいいます。「なごみ福祉会は、知的障害者の生活の場となるグループホームも八カ所運営していて、こちらの運営もたいへん厳しい状況が考えられます。今後も、国や市に向けて自立支援法の抜本的改善、補助の増額.継続を要求していきたいと考えます」
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 障害者自立支援法 障害福祉サービスは原則1割負担となりました。通所施設では、例外なくすべての障害者が、これまで無料であったのが一気に1万―3万円(給食代を含む)もの支払いを強いられます。工賃収入を大幅に上回る利用料負担に、障害者が働く意欲をなくし、施設利用をあきらめるなど深刻な事態が生じています。

●西日本新聞社 2006年6月18日
「障害者の負担軽減を」 自立支援法 熊本市 下通で署名活動

 県内の障害者らでつくる「障害者自立支援法利用者負担軽減を求める会」(熊本市)は17日、同市の下通アーケード街で、通所施設などの利用料負担の軽減を求める初の街頭署名活動をした。
 今年4月施行の同法で、障害者が作業所やヘルパーなどを利用すると、利用料の原則1割を本人が負担するようになった。所得によって上限額はあるが、収入のほとんどを年金に頼る障害者にとっては大きな負担となっている。
 同会は県や市に独自の負担軽減策を働き掛けようと今月上旬に発足、利用者負担と上限額の半減を求める署名活動に乗り出した。当面は毎週土曜日に活動し、夏までに6万人の署名を集め、まずは市に提出する方針という。
 同会の山下紘史さん(51)は「先月ごろから実際に利用料の支払いが始まり、問題が現実になっている。障害者が現在、置かれている立場を、市民の皆さんにも分かってほしい」と話していた。

●沖縄タイムス 2006年6月18日
県、食費半額補助を廃止/入院重度身障者

 重度心身障害者の入院時の食費について、県が補助金助成を七月いっぱいで廃止することが十七日、分かった。県は食費の基準額一日当たり七百八十円の二分の一を補助している。対象者は約二千人で、二〇〇四年度は約二億円を補助した。廃止について県は「在宅者との差を縮めるため。県と市町村が食費の全額補助をしているのは全国でも少なく、九州では沖縄だけ」と説明。県方針に伴い、県と同額補助していた市町村では「同様に廃止」「県分まで負担」と対応にばらつきが出ている。(溝井洋輔、儀間多美子)
 県障害保健福祉課によると、県は一九九一年度に県重度心身障害者医療費助成事業を開始。制度の一つとして、入院時の食費を県二分の一、市町村二分の一の割合で負担してきた。県の補助廃止に合わせ、市町村も補助を打ち切れば、入院時の食費は八月一日から全額自己負担となる。
 同課の試算によると、同事業の受給者は県内で約一万六千人。そのうち約12・5%の約二千人が入院し、その約六割が七十歳以上という。県は現在、要綱改正を進めており、四月に各市町村に改正内容を通達した。
 県の方針を受け、宮古島市は六月定例会で、入院時の食費を補助対象外とする条例改正案を提案。十六日、同案を審議した市議会文教社会委員会(佐久本洋介委員長)では「福祉の切り捨てだ」「市負担分だけでも継続できないか」「県に継続要請するべきだ」との意見が相次ぎ、条例案の可否と要請文を十九日に調整する。
 市の二〇〇五年度の支出は約二千万円。亀川隆障がい福祉課長は「障害者向けの制度充実のためにも、財源確保は必要」と理解を求めた。
 一方、北谷町は〇六年度は県の補助分まで含めて町単独で実施する方針。松田つや子民生課長は「障害者自立支援法の施行で、福祉サービスの一割が自己負担となった。急激な負担増を避けるための措置」と説明した。

●しんぶん赤旗 2006年6月15日
「自立支援」法 7割の施設減収 95%の障害者、新たに負担 都議団が調査

 日本共産党東京都議団は十四日、記者会見を開き、障害者「自立支援」法の施行(四月一日)による都内の施設・利用者への影響アンケート調査の中間まとめを発表しました。施設の七割以上が減収になり、「施設運営の存廃にかかわる大変な事態」と訴えるなど、深刻な実態が浮き彫りになりました。日本共産党の古館和憲都議は同日、都議会本会議で質問に立ち、このアンケート結果を踏まえ、都に緊急の対策を求めました。
 都内四百十カ所の障害者通所施設にアンケートを郵送し、回答を寄せた百四施設(定員計三千七百七十四人)をまとめました。その中で減収について記述した施設の平均減収額は年間千七百二十六万円で、三千万円を超える施設もありました。
 国への要望では、「(利用者が休んだ日は運営費から減額される)日払い支払いの見直し」「報酬単価の引き上げ」「応益負担の撤回」などが多く、自治体への要望では「利用者負担の軽減」「施設への運営費補助」が多数ありました。
 都の独自補助についての要望では、記入したすべての施設(四十)が「これまで以上に必要」と回答。「都補助は命綱」との声も寄せられました。
 利用者負担の影響では、回答があった施設の利用者のうち、95%が負担ゼロから負担増に。その半分近くが一万―二万円、四割弱が二万―三万円以上の負担増となります(グラフ参照)。負担が重いため、サービスを断念した人が十五人、断念を検討中の人も六十七人いました。
 会見で共産党都議団の吉田信夫幹事長は「施設にも利用者にも深刻な影響が表れている。調査結果をもとに、緊急に打開策を国や都に求めていきたい」とのべました。

●日刊県民福井 2006年6月15日
障害者自立支援法「こんなはずではなかった」

 県内で障害のある人たち三十人が福祉サービスの利用に支障−。四月に施行された障害者自立支援法による自己負担の影響などで、県内の多くの障害者が施設の利用を断念したり、制限したりしている現状が十三日、障害者施設でつくる団体「きょうされん福井支部」のアンケートで浮き彫りになった。 (畑結樹)
   きょうされんアンケート
 アンケートは県内の障害者福祉施設百十四カ所を対象に五月八日から二十日まで実施し、四十三施設から回答を得た(回収率37・8%)。回答施設の障害種別の内訳は身体四施設、知的二十施設、精神四施設、身体・知的のグループホーム十五施設だった。
 その結果、五月一日現在、施設を退所した人は八人、サービス利用日数を減らすようになった人が四人、今後退所の可能性がある人は十八人に上った。退所者は全員が知的障害者施設利用者で、うち六人が通所施設を利用。退所の可能性がある人も十五人が知的障害者だった。
 また、市町間での対応の格差が生じる問題も浮き彫りとなった。当事者の世帯を家族(の収入)と切り離すことで自己負担の軽減につながる「世帯分離」を、利用者に対し「市町が勧めてくれた」と回答したのが九施設あった半面、「拒否された」としたのも四施設あった。
 福祉サービスの受給者証の市町からの交付遅れや、記載内容のミスも目立ち、約半数の二十三施設が指摘。中には誤った記載内容により、高い自己負担金を払っているケースもあるという。
 施設運営面への影響も深刻で、四月以降に増収となった施設はゼロ。八割が減収と回答した。十月に同法による新しいサービス体系への移行が始まるが、約七割は「〇七年度以降」に新体系のサービスに移行と回答。移行へ二の足を踏む背景として、当事者の障害の程度に応じた支援の必要性を示す「障害程度区分」の認定で、サービス利用が制限されることを不安視する意見が目立つ。
 こうした状況にきょうされん理事の具谷裕司さんは「(関係者からは)『こんなはずではなかった』という声が相次ぎ、不安定な状況になってきている」と話している。

●両丹日日新聞 2006年6月13日
給料より高い利用料 自立支援法施行から2カ月

 福知山市の知的障害者通所授産施設、ふくちやま作業所に通うAさんは、もうすぐ70歳。障害者自立支援法が4月に施行され、今までは必要がなかった施設利用料を払い始めた。その額は、作業所で働いて得る給料よりも多い。“お金を払って働きに行く”ことに疑問を感じ、一時は退所を決めて休んだ。しかし、もともと働き者で足は再び施設へ。今までの軽作業より実入りがいい持ち場へと移ったが、高齢の身にはこたえる。いつまで続けられるか不安な日が続く。
 支援法から障害者自立支援法に移り、数万円の障害基礎年金やわずかな給料で暮らす障害者は、深刻な状況に追い込まれている。新法では、施設などのサービス利用時の負担が、旧法の収入に応じた「応能負担」から原則1割の「定率負担」になったからだ。食費も全額自己負担に変わった。同作業所の場合、旧法では、ほとんどの通所者が最低所得階層に入り、利用は実質無料。給食費も必要なかった。
 4月以降、府や福知山市は、国の施策に上乗せする形で、独自に軽減措置を設けているが、それでも大半の通所者は給料を上回る額を支払っている。54人が通う同作業所では、4月の食費を含む負担は平均1万1570円。これに対して給料は平均1万1430円だが、9割近い人は8000円以下だった。
 負担の月額上限額は、世帯単位の所得で決まるため、防衛策として「世帯分離」という手段をとった通所者が7、8割に上る。しかし分離に抵抗を持つ人が少なくはない。ただ、生活をするためには割り切るしかないのが現状という。
 通所者だけでなく、施設の運営にも影響が出ている。報酬の計算が、従来の利用在籍者数に対する月単位から、利用実績に基づいた日割り単位となり、通所者が休めば、それだけ減収につながる。対策として定員の105%の利用予定者の受け入れが認められたが、通院などで休む人は毎日1割前後。同作業所の場合、4 月は前年に比べて1割以上収入が減った。
 先ごろ、ふくちやま福祉会後援会が開いた講演会で、講師のNPO法人大阪障害者センター常務理事の井上泰司さんは「工賃がわずかでも、それが通所者の生きていく証し、励ましにつながっている」と強調。「障害者の孤立を防ぎ、定率負担の見直しをしなければ、大変なことになる」と警鐘を鳴らした。
 新法では、身体、知的、精神の障害区分が一本化される。旧法で福祉サービスを受けることができたのは身体、知的障害者だけだったが、サービスが極めて不足していた精神障害者も加わる。サービスが充実するため、これを評価する声もあるが、同作業所と同じ敷地内に建つ精神障害者通所授産施設、ふきのとう作業所では、新事業体系に移る10月以降に施設利用の負担がかかってくる。1日500円の食費はすでに4月から必要となり、これらを背景に2人が通所を断念した。安くあげるため給食をやめ、持ち込んだおにぎりで済ませる人もいる。
 「親を亡くして孤独な人も増えてきた。一緒に食べる給食を楽しみに通う人も多い。でも今は、みんなと離れた場所で食事をする人がいる」と、同施設関係者はうつむいた。
 新法は、国の財政安定化、障害の種類や地域によって起きる格差の是正など、期待されている点も多い。しかし、負担に応じきれない重度の障害者が、サービスを控えているのが現状。国の財政事情の厳しさを理由に、所得が低い障害者に重い負担を求める結果になっている。将来に不安を持ち、心を痛めている障害者や家族が多い現実を見る限り、新法は自立支援とはほど遠い。 (伊東利彦記者)

●読売新聞 2006年6月11日
看病の81歳夫、寝たきりの77歳妻を絞殺…東大阪市

 11日午前3時30分ごろ、大阪府東大阪市岸田堂南町、無職松原三郎容疑者(81)から「自宅で病気の妻をひもで絞めて殺した」と110番があった。駆けつけた布施署員が、寝室のベッドの上で倒れている妻の文子さん(77)を見つけ、病院に運んだが、間もなく死亡。現場にいた松原容疑者が「前途を悲観し、妻を殺して自分も死のうと思ったが、死にきれなかった」と犯行を認めたため、同署は殺人容疑で逮捕した。
 調べでは、松原容疑者は文子さんと二人暮らし。文子さんは糖尿病で約10年前から寝たきりの状態で、松原容疑者も肺の病気を患っており、同署は、介護に疲れて無理心中を図ろうとしたとみている。松原容疑者宅には、ヘルパーが週3回、介護に来ていたほか、近くに住む長女らも食事などの世話でよく訪れていたという。

●毎日新聞 2006年6月11日
殺人未遂:無理心中図り、87歳の夫自殺 病弱の妻重傷−−倉吉 /鳥取

10日午前8時50分ごろ、倉吉市生田の国道313号で、近くの無職、西村時子さん(79)が自宅前で頭から血を流してうずくまっているのを、通りがかった女性が見つけ110番通報した。倉吉署が調べたところ、夫茂雄さん(87)が自宅裏の小屋で首をつって死んでいた。時子さんは頭などに重傷を負った。時子さんが「夫に殴られた」と話していることから、茂雄さんが無理心中を図ったとみて、殺人未遂容疑で調べている。
 調べでは、西村さんは2人暮らし。茂雄さんが同日午前8時40分ごろ、自宅1階の寝室で寝ていた時子さんを起こし、「自分も死ぬけえ、お前も死ね」と言って、鉄パイプ(長さ約60センチ、直径3センチ)で殴ったという。
 近所の人の話によると、時子さんは入退院を繰り返し、茂雄さんが食事など身の回りの世話をしていたが、周囲には「しんどい」と漏らしていたという。【松本杏】

●中日新聞 2006年6月11日
負担きつく47人断念 障害者自立支援法施行で/滋賀

 障害者自立支援法が4月から施行されたことで、利用料負担を理由に施設を退所、あるいは居宅サービスの利用を断念している障害者が県内に47人いることが、障害者福祉団体などによる調査で分かった。
 調査は「障害者の滋賀の共同行動実行委員会」が5月18日−6月7日にかけ、県内にある390の施設、サービス事業者を対象に実施。うち178施設から回答があった。
 施設やグループホームからの退所者が20人、デイサービスやホームヘルプの利用中止が27人だった。同会では、4月分の請求書が利用者や家族の手元に届いたことで「請求額を見ての驚き、(負担増の)実感が大きく影響しているのでは」とみている。さらに、利用料負担を理由に4月以降、利用抑制している人は77人。今後、退所や利用抑制の可能性があると答えている人は153人に上った。特に、10月から利用料の応益負担がかかる通所施設の精神障害分野で、施設利用者全体の22・1%(33人)が退所の可能性を示しており、不安の高さをうかがわせている。
 同会ではこの結果を受け、県や各市町での実態調査の実施、利用者負担の軽減策の実現を求めている。 (本安幸則)

●毎日新聞 2006年6月6日
介護の娘殺害 懲役7年求刑 福岡地裁公判

 重度身体障害者の二女を殺害したとして、殺人罪に問われた福岡市中央区西公園、無職吉岡美佐子被告(53)の論告求刑公判が8日、福岡地裁(鈴木浩美裁判長)であり、検察側は吉岡被告に懲役7年を求刑した。
 前回の初公判で吉岡被告は、今年4月の障害者自立支援法施行に伴い二女の介護費用が増えると思い込み、心中を考えたと説明。これに対し、論告で検察側は「家族や、二女本人からも犯行を思いとどまるよう促されたのに、短絡的な行動で重大な結果をもたらした。被告を服役させ、二女の冥福(めいふく)を祈らせて自分の在り方を冷静に考えさせるべきだ」と指摘した。
 吉岡被告は最終陳述で「娘の手足が動くようになったことを一緒に喜んでいたのに、どうしてこんなことをしてしまったのか、と思う。どんな罪も受けます」と述べた。

●毎日新聞 2006年6月6日
妻を刺した男を殺人未遂容疑で逮捕 /高知

 高知南署は5日、高知市十津2の無職の男(55)を殺人未遂容疑で逮捕した。調べでは、男は先月31日午後2時55分ごろ、無理心中を図ろうと、自宅で妻(53)の腹などを包丁で刺した疑い。妻は当初、意識不明の重体と発表されていたが、約3週間のけが。男は自分の腹も包丁で刺したが、病状が回復したため逮捕した。妻は脳こうそくで数年前から寝たきり状態。高知南署で、無理心中を図った動機などを追及する。

●毎日新聞 2006年6月3日
殺人未遂:船橋でも親殺害未遂 専門家「相談役の介在を」 /千葉

 船橋市内で3月、両親をナイフで切りつけた息子(25)が殺人未遂容疑で逮捕されていたことが関係者の話で分かった。先月31日には習志野市で二男(22)が両親を殺害し自殺する事件が発生しており、専門家は「悲劇を防ぐため、家庭の密室化を防ぐことが大事。相談役の第三者を介在させるような仕組み作りが必要」と指摘している。
 関係者によると、3月8日午前8時半、船橋市内の自宅で、息子を病院に連れて行こうとした父親(53)らの顔などを突然ナイフで切り付け、殺人未遂容疑で逮捕された。
 県警によると、今年親子間での殺人・殺人未遂事件は5月末現在で9件に上り、昨年1年間の13件を上回るペース。9件のうち4件は無理心中とみられ、動機は生活苦や介護疲れが多いという。殺害方法も自宅の放火やブロック片で殴るなど粗暴さが目立つという。
 家族間の殺人・殺人未遂事件に詳しい精神科医の斎藤環さん(44)は「核家族が一般的になり、家庭が密室化した結果、互いを追い詰めるような言動に歯止めがかからず『暴発』を招く可能性が高まっている」と指摘。
 「家庭の風通しを良くし、他人が上がり込む雰囲気を作ってほしい。相談できる相手がいれば突発的な悲劇が起こる可能性を低くできる」と話している。【神澤龍二、寺田剛】

●西日本新聞 2006年5月24日
社説 頑張らないための対策を 介護者支援

 「もう、死んでしまいたい」。介護が必要なお年寄りを在宅で世話する65歳以上の介護者の約3割が、こんな悩みを抱えていることが明らかになった。
 厚生労働省研究班の介護者アンケートではさらに、介護者の半数以上は1人で介護を担い、被介護者の約9割が65歳を超えていた。これは、いわゆる高齢者が高齢者を介護する「老老介護」で、高齢者に精神的負担が重くのしかかっていることを示している。在宅介護は長期にわたるケースが多い。終わりの見えないともいえる介護の過程で疲れ果て、気持ちの余裕もうせてしまいがちだ。思わず声を荒らげたり、手を出してしまう。時には取り返しのつかない介護殺人や介護心中という事件に至ることもある。
 介護保険制度の導入で介護者の負担を軽減する仕組みが拡充したが、日本福祉大の調査によると、介護殺人は1998年から6年間で約200件に上っている。 とりわけ目の離せない認知症の患者を介護している場合は、病状を他人に知られたくないことから介護者が1人で悩みを抱え込みがちだ。今回の厚労省アンケートでは、介護者が肉体的な疲労や精神的ストレスを抱え、倒れる寸前まで世話している実態が突きつけられた。介護者がうつ状態と疑われるのは4人に1人で、「すべてを面倒に感じる」という人は半数を超えていた。心身の不調を訴え、治療を受けている65歳以上の介護者は8―9割にも上っていたのである。介護をする人が穏やかな日々を送ることができなければ、介護される人も幸せに人生を送ることはできないだろう。双方が穏やかな日々を過ごせるような支援体制が必要といえる。
 そんな中で、介護者の支援に乗り出す自治体や市民団体などが増えてきた。
 熊本市のNPO「いふ」は、「頑張らない介護」をキャッチフレーズに、介護者同士で悩みなどを語り合う交流の場「在宅介護者のためのヒーリング(癒やしの)サロン」を設けている。人に話しにくい介護の悩みを1人で悩むのでなく、同じ経験を持つ介護者同士で思いを語り、発散できる場があることはとても有効ではないだろうか。
 東京都杉並区ではNPOと連携して、介護家族のストレスの原因や介護の悩みに耳を傾ける専門家を養成する講座を開いている。このような取り組みは、もっと地域に広げていく必要がある。まずは、介護者と最も身近な存在となるケアマネジャーやヘルパーなどの介護関係者に対して、介護者の心情やうつなどに関する教育を実施したい。
 介護は誰もがかかわる身近な課題である。在宅介護をする人たちを支える社会環境を整えたいものだ。

●朝日新聞 2006年05月16日
無理心中ほのめかすメール、親族に送る 京都の母子死亡

 京都市上京区の住宅で15日夜、男(62)が首をつって死亡し、母親(92)がベッドの上で亡くなっていた事件で、府警のその後の調べで、母親の首にひものようなもので絞められた跡があったことが16日わかった。男は死の直前、母親との無理心中をほのめかす内容のメールを親族に送っていたことも判明。府警は、男が母親を殺害した後に自殺を図った無理心中事件とみて調べている。
 調べでは、殺害されたとみられるのは、京都市上京区油小路通中立売下ル、寺居光枝さん(92)。府警によると、男は光枝さんの長男で、メールを受けた親族が15日夜、寺居さん宅を訪ね、2人が死んでいるのをみて110番通報した。長男は消火器販売業で、光枝さんと2人暮らし。母親は認知症で介護が必要な状態で、長男が介護していた。

●共同通信 2006年5月6日
障害の娘を殺害、母逮捕 GWで施設から一時帰宅

 宮城県警角田署は6日、自宅で長女(33)を殺害したとして、殺人容疑で同県角田市枝野、無職佐藤隆子容疑者(55)を逮捕した。
 調べでは、佐藤容疑者は5日夜、自宅1階の寝室で長女の首を絞めて殺害した疑い。長女は知的障害者で、角田市内の知的障害者介護施設に入所、佐藤容疑者も介護していた。調べに対し「介護に疲れた。娘をふびんに思った」などと供述している。長女が入所する施設によると、施設は3日から約1週間の休暇になり、入所者が一時的に帰宅していたという。

●警視庁
<無理心中>知的障害の小5二男殺害、母逮捕

 無理心中を図り二男を殺害したとして、警視庁丸の内署は20日、埼玉県川口市、無職、横山志津江容疑者(51)を殺人容疑で逮捕した。その場で自分の胸と両手首をナイフで切り、意識を失ったところを通行人に発見されて病院に運ばれた。容体が回復し逮捕された。「知的障害のある息子の将来を悲観した」と供述している。