●共同通信  2007年2月10日 
 厚生労働省は9日までに、介護保険で介護の必要度を判定する要介護認定を全面的に見直す方針を固めた。心身の状態をきめ細かく把握するため、判定に必要な認定調査票に洗濯を1人でできるかといった日常活動や損得の判断力といった認識機能などを問う項目を追加。そのための調査票を試作した。手続きも簡素化する方針だ。
 現在の判定では基礎データが古く、市町村間のばらつきも指摘されており、抜本的な見直しが必要と判断。現在40歳以上が支払っている保険料負担年齢を引き下げ、原則65歳以上となっている介護保険のサービスを65歳未満の障害者へ拡大することも視野に、早ければ新認定制度を2009年度から導入したい考えだ。ただ、障害者への介護保険サービス拡大には反対する意見もあり、結論が出るまでには曲折がありそうだ。
 現在の要介護認定は、市町村の認定調査員による調査結果をコンピューター処理する1次判定と、それを原案として複数の専門家による市町村の介護認定審査会が行う2次判定の2段階。
 調査員は、介護が必要な高齢者宅を訪問して、視力や聴力、手足の運動能力、身体のまひといった82項目からなる調査票を基に、聞き取りを実施している。

●朝日コム  2007年2月6日 
障害者1600人が福祉サービス利用中止 負担増響く

 福祉サービスに自己負担を求める障害者自立支援法による影響で、全国で約1600人が施設サービスの利用を中止し、4000人余りが利用回数を減らしたことが、厚生労働省の調査で分かった。昨年4月から10月までについて負担増を理由に利用を減らしたケースを同省が初めて全国調査した。政府は利用抑制が障害者の生活に与える影響を分析したうえで、負担軽減策を進める方針だ。
 昨年4月に施行された障害者自立支援法は、福祉サービスを原則として「1割負担」にした。
 厚労省によると、入所サービスと通所サービスについては都道府県を通じて施設に照会し、全都道府県の約22万人の利用者の状況について回答を得た。
 それによると、約13万5000人の入所サービス利用者のうち598人(利用者の0.44%)が、約8万6000人の通所サービス利用者では1027人(同1.19%)が、負担増を理由に利用をやめていた。通所サービスの利用回数を減らしたのは、4114人(同4.75%)に上った。
 また、ホームヘルプなどの在宅サービスについては、30府県から約22万5000人の利用者の状況について回答を得た。このうち849人(利用者の0.38%)がサービス利用を中止し、2099人(同0.93%)が利用回数を抑制していた。
 調査結果について、厚労省は「『利用抑制』は、利用者負担の影響が出ていることが数値として示されたのではないか。サービスの必要な人が受けられないことがないように、フォローするよう指導している」としている。
 政府は07年度から2年間で240億円の自己負担軽減策を計上する方針で、自己負担の上限額引き下げなどを盛り込んでいる。

●毎日新聞 2006年9月27日
精神科患者・退院支援施設計画:開始を半年間延期

 厚生労働省は26日、精神障害で入院している患者の地域移行への中間施設として、10月1日スタートを予定していた「退院支援施設」の半年間の延期を決めた。施設が病院敷地内の病棟を使うことから「地域移行の趣旨に反する」と患者から反対の声が上がっていた。
●西日本新聞  2006年9月22日
県が負担軽減検討 議会で知事表明

 10月から障害児も福祉サービス利用料の1割負担が義務付けられる障害者自立支援法について、潮谷義子知事は21日、「障害児の療育や就学に影響を及ぼす恐れがある」として、県が負担増加分の一部支援を検討する考えを明らかにした。県議会9月定例会で鬼海洋一議員(県民クラブ)の代表質問に答えた。
 潮谷知事は「(同法施行で)不安を感じながら生活している現実をしっかり受け止める必要がある」と説明。4月から1割負担が始まった障害者についても「事業主体の市町村とも連携しながら対応を考えていきたい」などと語った。
 障害児の負担軽減は、九州では長崎、大分両県などが10月から、増額分の半分を補助するなどの支援策を予定している。
●京都新聞 2006年9月22日

障害者区分、府内で遅れ 10月完全施行、自立支援法 京都市まだ半数

 10月から完全施行される障害者自立支援法で、障害者が福祉サービスを利用する際に必要となる「障害程度区分」の認定作業が、京都市など府内の複数の自治体で大幅に遅れていることが21日までに分かった。特に京都市は認定作業が今年いっぱいかかる見込みといい、拙速との批判もある同法が現場で混乱を招いている実態が浮き彫りになった。
 ■「慎重に認定作業」
 障害程度区分は障害の重さなどを調べ、福祉サービスの必要度を「要支援」から「要介護5」までの6段階で示す。市町村はこの区分を参考にサービス支給の種類や量を決める。各市町村は現在、障害者への聞き取り調査や医師の意見書をもとに認定作業を進めている。
 京都市では約2500人の対象者のうち、今月末までに半数程度の約1300人しか認定が終わらないという。向日市(対象者約110人)や宇治市(同約360人)でも今月末までに7、8割ほどしかできない見込み。
 区分認定が終わらないと正式な支給決定ができないことから、京都市などでは利用者に不利にならないよう、現在のサービス利用状況を参考に「みなし区分」で対応するとしている。
 京都市障害企画課は「初めてのことなので慎重に認定作業を進めているのが遅れている理由だ」と話す。別の自治体担当者は「多忙なためか、認定に必要な医師の意見書が届かないケースが多い。10月施行はタイムスケジュールからみてもしんどい」と国の進め方を批判する。
 厚生労働省精神・障害保健課は「厚労省としては10月に間に合うようスケジュールを示してきた。京都市のように半分程度しか進んでいないというケースは聞いたことがない」と話している。
自立支援法が生活圧迫 利用者の9割超負担増 通所は月平均1万6700円
 4月から一部施行された障害者自立支援法による「1割負担」が10月から全面的に実施される。県は県内の障害者を対象にした影響調査を行い、21日、調査結果を公表した。通所施設の場合、月額負担額は法施行前に比べ平均で1万6700円増えるなど、利用者の9割以上が負担増となった。法施行後に入所施設を退所したり、サービスの利用を減らした障害者は計214人に上った。
 同法は、利用者所得に応じた「応能負担」から、一律で1割を支払う「定率負担」に切り替えたのが特徴。障害者団体などからは「負担が増え、サービスを利用できなくなる」と見直しの声が高まっており、調査は「負担増」の実態を裏付けた形。
 調査は7―8月、県内の入所施設、通所施設、児童デイサービス、グループホームを通じて、利用者計6899人を対象に実施。5801人から回答を得た。
 利用者の月額負担額の平均は法施行前に比べ、入所施設=1万4700円増▽通所施設=1万6700円増▽児童デイサービス=1500円増▽ホームヘルプ=3150円増―と、すべてのサービスで増加。特に通所施設では、3月下旬まで96%だった「負担ゼロ」の割合が、法施行後は2.6%に激減した。
 負担増を理由にサービスを中止した人は56人、利用時間などを減らした人は158人。影響について尋ねたところ「ほかの生活費が足りない」(46%)「家族の負担が増えた」(31%)などの回答が目立ち、「影響はない」は12%にとどまった。
 同法は10月から全面施行され、現在の障害者に加え、障害児も対象になる。県障害者支援総室は「利用者は負担増に不安を抱いている。今後、退所や、利用を控えるケースが潜在している」と分析している。
●朝日コム 2006年9月22日

精神障害者の公営住宅単身入居進まず 審査に手間取る

 公営住宅の入居条件が今年に入って緩和され、知的・精神障害者が単身で入居できるようになった。病院や施設から出て地域社会で独立した生活を営めるように、と国土交通省が推し進める。だが、実際の入居はなかなか進まない。受け入れの明確な基準がなく、審査に手間取っているからだ。東京都は、3月に行った都営住宅の抽選に当たった精神障害者の手続きをまだ、終わらせられずにいる。
 障害者は家族と同居なら公営住宅に入居できるが、単身となると、入居が認められるのは身体障害者だけだった。知的・精神障害者は「自立して生活できるか判断が難しい」との理由だ。だが、国交省は今年2月、障害の種別にかかわらず、単身入居を認める基準の見直しを行った。障害があっても地域で暮らせるようにする「ノーマライゼーション」を促進するためだ。
 政府は10月に本格施行する障害者自立支援法で、障害者への相談支援を市町村に義務づける。その法施行を待たずに入居基準の緩和に踏み切った理由を、国交省の担当者は「入居基準の緩和を先行させることで、自治体の支援整備をさらに促す狙いがある」と話す。
 基準の見直しにあたって同省は、公営住宅を管理する自治体などに対し、隣人とのトラブルや病状悪化の際に、常時連絡できる支援組織や医療機関があるかどうかを事前に確認するよう求めた。支援組織は自治体が社会福祉法人やNPOに委託して整備することを想定している。しかし、全国的にまだ十分に整っていない。
 公営住宅を管理する自治体も、手探りの状態が続く。都が3月に抽選をした単身者向けの都営住宅には、約300室の枠に、精神障害者4人が当選した。うち3人に審査の「合格通知」を出したのは8月。残る1人は今も審査が続いている。
 都がこの4人が入居を予定している都営住宅のある区市に支援可能か意見を聴くと、「判断困難」と答えた自治体があった。結局、3人については、審査書類とは別にかかりつけ医の意見書も出してもらい、「1人で暮らせる」と判断した。
 支援体制についても自治体に限定せず、近くに住んでいる親族や障害者が通う作業所なども考慮して審査したという。
 一方、埼玉県は10月までの暫定措置として、入居条件に「介護なしで日常生活ができる」を加えた。軽度の精神障害者1人が8月から入居を始めている。審査では本人と面接、申立書に緊急連絡先も書いてもらった。「今後は、市町村のバックアップ態勢を見極めたうえで、できる限り条件を緩和したい」という。
 厚生労働省によると、精神病で入院している患者約32万人のうち、約7万人は、地域に受け入
れ態勢があれば、独立できるとされている。このうち、約5000人が首都・東京に集中している。
●朝日コム 2006年9月1日
生活保護の拒否66%は「違法」 日弁連調査

 失業や病気で生活できなくなった人を支える生活保護制度について、日本弁護士連合会(日弁連)が電話相談を実施したところ、自治体窓口で保護の申し出を拒否されたうち、66%が自治体の対応に生活保護法違反の可能性があることがわかった。保護申請書を渡さないケースがほとんどで、病気で生命の危険があったのに働くよう求めたり、生活が苦しい親族に援助してもらうよう説得したりしたケースもあった。日弁連では、保護費を抑えようとして申請をさせない「水際作戦」が広がっているとみている。
 電話相談は今年6〜8月、全国42都道府県で初めて実施し、計634件の相談が寄せられた。
 このうち保護を断られた180件について検証したところ、118件は自治体が違法な対応をしている可能性があった。
 生活保護法では、自治体は申請を必ず受理し、保護に該当するかどうかを審査しなければならず、申請自体を拒むことは違法とされる。拒否の理由で最も多かったのは、親族らから援助してもらうよう要求したケースで49件。このほか「『若いから働ける』と拒否」が41件、「持ち家の処分を求めた」16件、「借金を理由に拒否」11件。弁護士が「生命の危険がある」と判断したケースも7件あった。
 ほかにも、「病気なのに治療するお金がない」16件、「食事を満足にとれない」9件、「水道やガスを止められた・家賃を滞納中」12件など、切迫したケースがあり、弁護士が介入した。
 相談を分析した小久保哲郎弁護士は「最低限の生活を保障するはずの生活保護制度が現場でゆがめられている実態が明らかになった。生活保護を受けさせまいとする水際作戦は、人権侵害につながっている恐れが大きい」としている。日弁連は、制度の適正な運用を国などに求める方針だ。