橋下知事、大阪府警の警察官定数削減案撤回
2008.5.29 23:45 サンケイ
 大阪府の橋下徹知事は29日、記者団に対し「命にかかわる問題は財政状況に関係なく堅持すべきだ」と述べ、知事直轄の改革プロジェクトチーム(PT)がまとめた財政再建プログラム試案(PT案)で示された警察官定数の520人削減や、障害者医療費助成の縮小などを撤回する方針を明らかにした。PT案の個別事業について橋下知事が言及したのは初めて。警察官の定数削減などについては府民や議会から激しい反発の声があがっているが、橋下知事は「聖域なき見直し」という方針を転換した格好だ。
 警察官の定数削減見送りは、この日行われた公安委員会(府警)との協議で示唆。府警の縄田修本部長が「警察官はギリギリの状態でやっており、定数削減の余地はない」と訴えると、橋下知事は「府民は治安向上を期待している。そのためには警察官の数が重要」と応じた。
 さらに、PT案で凍結が打ち出されていた第2枚方署(仮称)の新設についても、「弁護士時代、枚方署を訪れたことがあり、枚方署だけで警察機能をすることが困難なのは分かっている」と容認した。

精神科医、総合病院離れ 病床2割減、閉鎖も相次ぐ
2008年05月29日15時17分朝日コム
 地域の中核病院などの総合病院で、医師不足から精神科病棟の閉鎖が相次いでいる。02年から4年間で、精神病床がある病院数は1割、病床数は2割近く減った。総合病院の精神科は、通常の治療だけでなく、自殺未遂者やがん患者の心のケアなど役割が広がっている。事態を重く見た関係学会や厚生労働省は現状把握の調査を検討している。
   日本総合病院精神医学会の調査によると、02年に272あった精神病床を持つ総合病院は06年末に244に、病床数も2万1732床から1万7924床に減った。調査後も休止したり診療をやめたりする病院が続いている。
  廃止になっているのは主に地方の公立病院だ。自殺率が12年連続全国1位で自殺予防に取り組む秋田県でも、精神病床がある八つの総合病院のうち、3カ所が入院病棟を閉鎖中。非常勤で維持してきた外来診療も、大学医局の医師引き揚げで厳しい状況にあるという。宮崎県では、四つの県立病院に十数人いた精神科医が昨年末に3人になった。
 精神科専門の医師数は微増傾向だが、厚労省調査では、この10年で診療所と精神科病院に勤める医師数は増加したのに対し、総合病院などは1割減。夜間休日の救急対応などの忙しさから敬遠されたとみられる。また、他科より診療報酬収入が少なく、経営側に負担感が大きいという。
 厚労省は、精神障害者が入院中心から脱して地域で生活できるよう単科精神科の病床数削減の方針を打ち出した。一方、自殺未遂で入院した患者を精神科医が診察すると診療報酬が加算されたり、がん対策基本法で緩和ケアチームに精神科医の関与が求められたりと、総合病院での精神科医の役割は増している。
 水野雅文・東邦大医学部教授(精神医学)は「イタリアは精神科病院を全廃し、代わりに全総合病院に精神病床を置いた。日本は、精神科病院の病床削減は進まず、総合病院の病床が減るという正反対のことが起きている。総合病院の精神科医療の診療報酬を手厚くするなどの対策が必要だ」と話す
。(佐藤陽、和田公一)

生活保護の通院交通費打ち切りも…読売調査に30都道府県
 生活保護受給者に支給される通院交通費を巡り、北海道滝川市の元暴力団員が約2億円を不正受給した事件を受け、厚生労働省が打ち出した新たな支給基準に、自治体の間で困惑が広がっている。  読売新聞の取材に、30都道府県が「支給打ち切りの受給者が出る可能性がある」と回答。
「事実上の保護費切り下げ」との指摘も相次いだ。これまでは多くの自治体が電車代やバス代を払っていたが、新基準は、やむを得ず高額になる交通費に支給を限定しているためだ。受給者からも「生活が圧迫される」と不安の声が出ている。
 通院交通費の基準はこれまで「最小限度の実費」とされているだけで、支給するか否かの判断は自治体に任されてきた。滝川市の事件を機に不正受給を防ぐため、厚労省が先月、自治体に通知した新基準は、支給範囲について、〈1〉身体障害などで電車やバスの利用が難しい場合のタクシー代〈2〉へき地等のため、電車やバスで最寄りの医療機関に行っても高額の交通費がかかる場合――などに限定。原則、福祉事務所管内での通院が対象で、7月から本格導入される見込みだ。
 同省保護課は「どの程度、支給するかは自治体の判断」としつつ、「高額ではないバス代や電車代は、(生活保護費として支給している)生活費の中で賄ってほしい」とする。
 新基準について今月、都道府県に聞いたところ、支給打ち切りや減額のケースがあり得ると回答したのは、北海道や東京都、大阪府など30都道府県、「検討中」は13県。「これまでと変化はない」は4県だった。自治体間で現在の支給実態に開きがあることが、回答の差になって表れたとみられる。
 新基準では、「へき地等」「高額」の判断基準がはっきりせず、多くの自治体が明確化するよう求めている。東京都などは同省が明確な基準を示すまで従来通り対応するとしている。
 自治体担当者からは「不正受給でもないのに支給を打ち切るのは説明がつかない」などの指摘が多い。「国は現場の意見を聞かないで進めている」「『交通費がないから病院に行かない』となるのが一番怖い」といった意見もあった。
 東京都内の福祉事務所の職員は「電車賃やバス代がだめなら、現在の8〜9割は支給できなくなるのでは」と話す。生活保護の支援団体からも厚労省への見直し要請が相次いでいる。
 同省によると、2006年度、延べ約130万人に43億円余の通院交通費が支給された。
(2008年5月25日03時00分 読売新聞)

通院移送費:削減撤回求め、都内で集会
 生活保護受給者が医療機関を受診する際の交通費(通院移送費)の支給基準を、厚生労働省が今年度から厳格化したことに対し、受給者や弁護士ら約100人は21日、東京都千代田区内で新基準撤回を求める集会を開いた。与野党の国会議員も出席し「生活保護のセーフティーネット機能を必ず守る」などと、超党派で撤回を目指す考えを示した。
 厚労省は4月、身体障害者や近隣に病院がなく通院交通費が高額になる場合など一部例外を除き、交通費の支給を災害など緊急時に限るよう都道府県に通知した。厚労省は、新基準は北海道滝川市で起きた交通費約2億円の不正受給事件を受けた「再発防止のため」とし、7月からの適用を予定している。
 集会で生活保護を受給する精神障害者や難病患者らは「生活保護では1日の食費が1000円程度で、月数千円の交通費は貴重。病院に行けなくなる」「不正事件に名を借りた事実上の生活保護費削減だ」などと訴えた。
 世耕弘成(自民)、山下芳生(共産)両参院議員らも出席。「厚労省通知は非常に問題。党派を超えて撤回を目指す」と協力を約束した。【夫彰子】
毎日新聞 2008年5月22日 1時07分

過労自殺81人、最悪を更新 心の病、労災申請4年で倍、厚労省
過労自殺81人、最悪を更新 心の病、労災申請4年で倍、厚労省 過労が原因でうつ病などの精神疾患にかかり自殺した(未遂を含む)として、2007年度に労災
認定された人が前年度を15人上回る81人と、2年連続で過去最悪だったことが23日、厚生労働省のまとめで分かった。過労自殺を含む精神疾患全体の認定者は3割増。労災の申請は4年間で倍増、過労による脳・心臓疾患の申請者数を初めて上回り、2、30代の若手社員を中心に心の病が職場に広がっている実態が浮かんだ。
 脳・心臓疾患で労災認定された人は1割増え、392人と過去最悪。うち死亡した人は142人だった。
 集計によると、精神疾患の労災申請は952人で、前年度比16%増。03年度の447人から大幅に増えた。認定は268人で30%増え、いずれも過去最多。認定者の年代別では30代が37%、20代25%、40代23%の順で、若い世代が目立った。職種別では専門技術職が28%で最も多かった。
 自殺で認定された81人のうち80人は男性。年代別では4、50代が50%を占め、2、30代は44%だった。2008/05/23 17:58 【共同通信】

生活保護者「命の危険も」 通院費制限に受給者ら抗議
2008年05月16日01時07分朝日コム
 生活保護受給者の通院のための交通費(通院移送費)を大幅に制限する厚生労働省の通知に対して、受給者やその支援者らが15日、記者会見し、窮状を訴え通知の撤回を求めた。通知は、北海道滝川市で起きた元暴力団員らによる2億円の介護タクシー代金不正受給事件を受けた対策で、7月に本格実施を予定している。
 これまでは入院や通院などの際に「最小限度の実費」が支給されてきた。しかし、厚労省は4月1日付の通知で、支給できる場合を災害現場からの搬送などに大幅に限定した。 
 10日後に東京都内の大学病院で手術予定という埼玉県の女性(45)は、担当のケースワーカーから「通院費は出せないので、生活費を削って下さい」と告げられたという。母子家庭で子ども2人と暮らす。病院までの交通費は月6千円。「1週間分の食費に相当します。ご飯か治療かの選択を迫られているようで、今後が不安でたまりません」
 うつ病で福祉事務所の管外の医療機関に通う女性(43)は「自分にあった病院をようやく見つけ、なんとか入院せずにやってこられた。追いつめないでほしい」と話した。
 06年度の移送費は計43億8600万円で、医療にかかわる生活保護費の0、32%。受給者151万人のうち、通院や往診など入院以外で受診したのは月平均110万人だ。
 支援団体の生活保護問題対策全国会議(事務局・小久保哲郎弁護士)は、この8〜9割に影響が出るおそれがあるとみる。「悪質な一部の例を一般化して基準を変えるのはおかしい。通院費が打ち切られ受診をひかえると、病状によっては命の危険にもつながりかねない」として、通知の撤回を求めていく。
 厚労省の伊奈川秀和保護課長は「運用格差があるため基準を明確化した。原則は示したので、各自治体で判断してほしい」と話している。

介護保険の「軽度」見直し提言へ 財政審、給付軽減で
2008年05月13日朝日コム
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は13日の会合で、6月にまとめる意見書に介護保険制度の抜本的改革を盛り込む方針を決めた。軽度の介護利用者に対する給付抑制・負担増を検討課題にする見通し。財務省は提言に基づき、09年度予算で社会保障費の伸びを抑制する姿勢だ。
 政府は07年度からの5年間で社会保障費の自然増を1.1兆円抑制する方針を掲げ、08年度までの2年間は約2200億円ずつ削った。09年度も、このペースを守れるかが焦点になっている。
 具体策としては、雇用保険の国庫負担廃止や、値段の安い後発医薬品の使用拡大などが候補になるが、特に議論を呼びそうなのが介護保険の見直しだ。
 高齢化の進展で、介護給付の費用は00年度の制度開始以降、2倍に膨らんで08年度は7.4兆円に達し、65歳以上の人が払う保険料も全国平均で4割増える見込みだ。想定を上回るペースで給付・負担が拡大しており、財政審はこの日、「抜本的な見直しをする時期にさしかかっている」との考えで一致した。
 財務省は年内に予定される介護報酬の改定に合わせて、制度の対象を体がより不自由な人に絞り込みたい考えだ。財政審では「要介護2」以下の軽度の人(07年3月末で274万人)に対する適用を見直した場合の影響について、3通りの試算を提出。給付費全体の軽減効果は2兆900億〜1100億円で、個人が払う保険料も1万5千〜800円減るという。
 ただ、これらの見直しはサービスの低下も招く。財政審が具体策の提言に踏み込むかは不透明だ。

後期高齢者医療:71歳「生活ギリギリ」
 北海道や福岡県など10道県で、障害を抱えたお年寄り3400人余が、後期高齢者医療制度への加入を「強制」され、拒否していた。加入しなければ障害者医療費の助成を受けられないと知りつつ、保険料の負担に耐えられない現実がのしかかる。重い障害を抱えながら長年働き、家族を養う人たちは、制度のはざまに落ち込み、疑問の声を上げる。
 富山市の新聞販売店勤務、中崎宗夫さん(71)は聴覚障害2級で、肉声での会話は困難だ。耳鼻科や眼科にも通う必要があり、4月3日に受診、窓口で自己負担分430円を支払った。3月までは県と市の医療費助成があり、負担はゼロ。引き続き助成を受けるには、同制度に入る必要があったが、見送っていた。
 妻チヨミさん(66)と2人で新聞を配り、月収は約17万円。年金も約20万円あるが、配達用の車のガソリン代などで十数万円が消える。知的障害者施設で暮らす長男(37)、重症心身障害者施設に入所の次男(35)のため、月4万円を欠かさず積み立て「生活はぎりぎり」だ。
 3月に郵送されてきた新制度の通知を手に、市役所に出向いた。妻と息子、有料老人ホームで暮らす母親(91)は、中崎さんの政府管掌健保の被扶養者で月々の保険料は7200円。中崎さんが同制度に入ると、全員が個別の健康保険に入らなければならず、保険料総額は1万1700円に増えてしまう。
 中崎さんは、付き添いの友人のおかげで職員の説明をやっと理解し「今の収入では負担できない」とその場で加入を拒んだ。
 だが、今後は障害者対象の医療費助成が受けられず、日常的な通院で負担を強いられる。「通院だけならまだしも。今は事故も入院も考えたくない」
 「私が新制度に移れば、子供たちの保険も必要になる。それは絶対に無理。制度の変更を国は真剣に考えてほしい」。中崎さんは筆談を交え、そう訴えた。
【野倉恵、茶谷亮】
2008年5月6日

後期高齢者医療:10道県で重度障害者に「強制」
 後期高齢者医療制度への加入が任意となっている65〜74歳の重度障害者に対し、10道県が制度加入を医療費助成継続の条件にしたため、計3418人が拒否していることが分かった。加入した場合に保険料負担が増えるためとみられる。自治体にとっては同制度加入者の方が財政負担が軽くてすむが、一部の障害者は負担増か医療費助成打ち切りかの選択を迫られている。
 毎日新聞の調べでは、10道県と加入拒否者数は▽福岡1423人▽北海道666人▽愛知318人▽青森280人▽茨城275人▽栃木180人▽山口86人▽富山70人▽山形、徳島各60人。
 障害者への医療費助成は全都道府県が実施しており、身体障害1〜2級など一定の障害があれば、都道府県と市町村が折半するなどし本人負担をなくしたり軽減したりしている。その際の自治体の負担は、後期高齢者医療制度の加入者は1割だが、国民健康保険や企業の健康保険なら65〜69歳で3割、70〜74歳で2割(08年度は1割)。このため10道県は、市町村も含めた自治体の持ち
出しを減らそうと、同制度への加入を助成の条件とした。
 同制度への加入を拒否した人の多くは、障害を抱えながら職を持ち、家族を扶養している人とみられる。会社の健康保険に入って家族を養っている人の場合などは、同制度に移れば、自分以外の家族全員が個別の国民健康保険などに加入し、それぞれの保険料を支払わなければならなくなるため、負担が増えることがある。軽減措置のため被扶養者の実際の保険料負担は今年10月から。
 10道県の多くは「医療費負担と新制度の保険料負担を比べた本人の判断」として、特別な対応をしていない。厚生労働省は「助成制度は自治体独自の判断で行っているもの」として指導などはしていないが、実態の把握を進めている。
【野倉恵、秋山信一】
 ▽北野誠一・東洋大教授(障害者福祉論)の話 10道県の制度運用は、自治体の財政力や方針の違いにより障害者の生活基盤が揺らぎかねないことを意味している。保険料を負担するか医療費助成を受けられなくなるリスクを取るか。選択を迫られた障害者の多くは、ぎりぎりで自立し、家族も養う人たちだろう。助成がなくなれば、受診の自粛も心配される。新制度導入に当たり、国は自治体の障害者福祉の担当と十分連携したのか。極めて疑わしい。
毎日新聞 2008年5月6日

反貧困フェスタ 草の根ネットに連合会長も参加
 貧困をいかに伝えるか。東京でこのほど、約1600人が参加して開かれた「反貧困フェスタ」では、ワーキングプアの支援に力を入れる労組代表と、大企業中心の労組である連合の高木剛会長が意見を交わした。生活保護受給者の講演も開かれ、広がる格差や不安定な雇用の是正を求め、新旧の労組、当事者、支援者が声を上げた。(アサヒ・コム編集部)
 フェスタを主催した反貧困ネットワークは、これまでの労働組合にはない党派を超えた草の根の活動を展開している。昨年10月に結成。連合などナショナルセンターに属さない「独立系」労働組合や市民団体などと共に、「反貧困」という旗印の下、政府などに働きかけをしている。
 シンポジウム「労働と貧困」には、連合の高木会長、派遣労働者らでつくる派遣ユニオンの関根秀一郎書記長、個人で入れる労組の首都圏青年ユニオンの河添誠書記長が参加した。
 高木会長は「貧困問題の要因は多岐にわたる。政治家とのかかわり合いがある連合ができることからやっていきたい」と話した。
 また、高木会長は、大企業がグループ内に派遣会社をつくり人件費を削減する「専ら派遣」についても言及。「自分の会社で働かせるのなら、直接雇用をするべきだ。経営者のモラルが問われている」と批判した。
 河添書記長は「困窮している人ほどバラバラにされている。どう声をまとめていくかが課題」と述べた。
 関根書記長は、正社員と日雇い派遣労働者が一緒に組合を運営している、フルキャストユニオンの例を紹介。「すべての労働者が格差を無くすために連帯するべきだ」と訴えた。
 フェスタでは、事故で車いす生活になり生活保護を受けるようになった日笠方彦さん(47)の講演会も開かれた。
 視力を失い、片足、両手の指もほとんど無くした日笠さんだが、最初に生活保護の申請に訪れた役場の窓口で「働けないのですか」と言われたという。「貯金も底についていて途方にくれてしまった」と、その時の心情を吐露。「生活保護になっても、ワーキングプアになっても、明日を描けるようにするのが国の責任」と話した。
2008年04月01日

香川・坂出の障害者施設手袋事件:園長ら書類送検へ 管理不十分の疑い
 香川県坂出市の障害者支援施設「瀬戸療護園」で昨年7月、入所者の男性(当時20歳)の胃袋などから排せつ介助用手袋(塩化ビニール製)10枚が見つかり、その後肺炎で死亡した事件で、県警捜査1課などは近く、園長(58)と副園長(48)の2人を業務上過失致死容疑で書類送検する方針を固めた。
 県警は当初、何者かが手袋をのませた虐待も視野に捜査したが、男性が食べ物以外も口に入れる癖があったこともあり、虐待の裏付けはとれなかった。しかし、手袋の管理が十分なされていれば事故は起きなかった可能性が高いと判断、管理責任者の2人を書類送検することにした。【三上健太郎】
毎日新聞 2008年3月19日 大阪朝刊

故意に倒し骨折、施設長自らも暴力 高井田苑暴力問題
2008年03月17日
 大阪府柏原市の知的障害者更生施設「高井田苑」(久門良也施設長)で職員が利用者に暴力をふるっていた問題で、30代の利用者が昨年9月、職員の加害行為によって大腿(だいたい)骨が折れる大けがを負っていたことが府の特別監査で分かった。施設長自ら利用者の頭を殴っていたことも判明。「人権侵害が組織的かつ日常的に行われていた」として府は17日、運営する社会福祉法人「武田塾」に対して改善計画を4月末までに作成するよう求める通知を出した。
 府の調査や職員本人の話などによると、昨年9月17日午前8時半ごろ、施設2階の指導員室付近で、男性利用者が朝食後のコーヒータイム後の片づけの際、コップ数個が入ったかごを落とした。職員は利用者がわざと落としたと考え、逃げ出した利用者を追いかけて捕まえ、故意に床に押し倒したとされる。
 男性利用者が病院に行ったところ右の太ももの付け根(大腿骨頸部(けいぶ))の骨が折れており、人工骨を入れる手術を受けた。
 現場には目撃者がいなかったうえ、男性利用者は重度の知的障害者で証言ができない。府の調べに施設側は当初、偶発的な事故と説明していたが、後に職員本人が故意に倒したことを認めた。
 複数の職員によると、この男性利用者は職員の関心を引こうと物を壊すことがあった。その度に施設幹部は「あの利用者は職員を見ている。なめられている証拠だ」などと、職員の力量不足が原因と決めつける発言を再三していたという。
 また府の調査では、05年2月に、久門施設長自身が食堂でパニックを起こした利用者を制止するために殴打していたことが判明。当時、別の利用者の保護者が暴力に気づいて府が調査した。しかし、施設長ら幹部職員は、当時は休暇だった一般職員を身代わりにして虚偽の報告をし、隠蔽(いんぺい)工作を図っていた。
 そのほか、角材をひざに挟んで正座させた▽利用者を犬猫に例えて、しつけをすればトイレが出来るようになる旨の発言をした▽手のひらを踏みつけ怒鳴りつけた――などの暴力や人権侵害が確認された。
 高井田苑には約50人の利用者が生活している。大半が重度の知的障害者。関係者からの公益通報を受け、府は昨年11月から調査を続けていた。 武田塾は3月末、田中義郎理事長を含め理事8人全員が辞任する方針。

県警保護の青年死亡:障害者団体、県警などに真相解明を要望 /佐賀
 昨年9月、知的障害のある安永健太さん(当時25歳)が警察官に取り押さえられた直後に急死した問題で、「日本脳性マヒ者協会『全国青い芝の会』」(福岡市)のメンバーらが14日、佐賀地検と県警本部を訪れ、早期の真相解明を要望した。
 要望に訪れたのは同会の利光徹・事務局長ら。利光事務局長は県警で「半年たっても一向に真相が見えてこない。こういうことがなぜ起こったのか、県警として真摯(しんし)に対応してもらいたい」と要望した。
 今回の問題について利光さんは「こういった問題があいまいになると、私たち障害者はいつでも同じ状況に出合う可能性がある」と障害者全体の問題として危機感を持っていることを訴えた。対応した県警生活安全企画課の井上義一課長は「佐賀地検が行っている司法解剖の結果が判明し次第、すみやかに事実関係を公表したい」と話した。【高芝菜穂子】
毎日新聞 2008年3月15日

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