怒りネット通信 第1号
2003年4月28日発行
■怒っているぞ!支援費制度障害者ネットワーク
■目次 4・1支援費制度施行に対する厚労省抗議行動の報告
 ・新潟の近況
 ・国立市からの報告(上)
 ・お知らせ
 4・1支援費制度施行に対する抗議行動の報告
渡辺 博
 「怒りネット」は、支援費制度の施行が強行された4月1日、厚生労働省、財務省、内閣府に対する抗議行動をおこないました。参加者は神奈川、新潟、茨城、東京など各地の障害者を中心に約30人です。
 午前11時、集合場所で打合せをした後、正午から厚労省前で支援費制度の施行を弾劾するマイクをつかった宣伝とビラまきをおこないました。わたしたち以外にも支援費制度に抗議する団体があり、厚労省前は抗議の声につつまれました。厚労省は正門をかたく閉ざし、たくさんの警備員をならべて1月以来の高圧的な態度です。障害者がつぎつぎと支援費制度の実施に抗議し「国は障害者の生存権を奪うな」と訴えるなかで、用意した1000枚のビラは30分あまりでなくなってしまいました。
●憲法違反の支援費制度は白紙撤回を!
 昼休憩をはさんで厚労省、財務省、内閣府への抗議申し入れ行動に移りました。
 厚労省では、担当部局である障害福祉課が忙しさを理由に受け取りを拒否したうえに、かわりにでてきた大臣官房総務課の熱田氏もわたしたちを閉めだしている正門の所で鉄柵の内側にたって請願を受けるというひどい対応でした。
 「怒りネット」からは、まず代表の小山正義さんがあくまで支援費制度の白紙撤回をもとめる私達の立場を表明しました。そのあと国立の天野さんから「本日、厚労省が多くの反対や不安の声を無視して支援費制度の実施を強行したことに強く抗議する。1月にだされたホームヘルプの上限問題のなかに支援費制度の本質がしめされている。支援費制度のもとでは障害者は生きてゆけない。支援費制度の実体をごまかすために使われてきた厚労省の言葉は国家的詐欺である。政府は障害者の介助保障を要求する声をおさえこむ一方で銀行救済やイラクへの戦争を支持し巨大な予算を投入しようとしているのは許せない」という請願書を読み上げ「・支援費制度を直ちに撤廃せよ ・上限方針を撤回せよ ・全国的な24時間介助保障を実施せよ ・障害者に介護保険を適用するな ・交渉を再開せよ」という5点を要求しました。
●障害者福祉は公的保障で
 つづいて各地の障害者やその親が5つの請願文を提出。(以下、抜粋)
 「上限問題によって支援費制度が<必要な人から必要なサービスを奪う>制度ではないかという疑念をいっそう深くしました。<何がでてくるかわからない>制度に私と介助者の生活を委ねるわけにはゆきません。こうした懸念が払拭されるまで申請を見合わせる私たち障害者に暴力的な強制をするのではなく措置制度を継続しながら丁寧な説明をしてほしいと思います」(新潟の桐沢さん)
 「今の日本社会は戦争を合法化したり、若者がホームレスの人を簡単に殺したり命を何とも思わない社会になっています。まして能力主義社会では不要な存在とされる障害者の命は軽んじられています。だから国が社会保障の責任をとれない支援費制度のもとでは障害者の死が当たり前のものになることが恐ろしいのです。それは介護保険によって介助にかかわる高齢者の死が新聞紙上で当たり前にのることで明らかです。上限設定は、これまで障害者解放運動や自立生活運動がきづきあげた障害者が地域で生きる権利の最大の危機です。私は支援費制度という契約制度を白紙に戻させて障害者の介助制度は保障という理念をベースに考えなおした方がいいと思います」(茨城の里内さん) 「私は、生活保護受給者の重度障害者です。資格というのはテキストどおりの方法であり、実際の生活というのは人間一人一人生活体系が違いマニュアルどおりの生活はないのです。資格だけで判断し介助者を保障できなければ、生きてゆくのに必要な介助者との関係を作ってゆけないのです! 死ねというのでしょうか! 地域の人に助けてもらいながら生きてきたのです。それが自立生活です。地域と切り離されたら施設に入るしかないです。民間委託し競争原理にのっとって福祉をおこなってゆくというやり方には非常に危機感を感じます! 重度障害者は、資格とか契約社会では生きてゆけない。措置制度をそのまま維持してほしいと願う者です。障害者に値段をつけないで下さい」(板橋の堀さん)
 「私は知的なハンディをもつ娘の親です。知的なハンディは意思、言語の表現など独自で固有なのでくみ取って公平な判断を下していくこと、関係性を見極めてゆくのはとても時間がかかり心理的にも大変な労力が必要です。技術を求めている訳ではないのです。心で付き合ってくれる人を求めているのです。資格があるからと言っても即、わかってもらえる訳ではないですし、相性がいいとは限らないです。今すぐ人が必要なのに資格がないので来てもらえないのでは生活がなりたたないのです。(知的の場合)1ケ月50時間の上限1日2時間弱でどうやって生きていけると思われるのですか?」(板橋の河崎さん)
 「政府は、介助をとうして『健常者』と『障害者』がともに生きてゆく道をズタズタにし民衆をして人を殺しても何とも思わない感性を蔓延させようとしている。すでに石油利権を狙ったイラクへの侵略戦争が火を噴き、戦争と『障害者』抹殺という30年代の悪夢が現実化しようとしており、それを本格化する支援費制度に反対」(世田谷の鷹林さん)
 暖かい日だと思っていたら意外に冷たい風がふきつけるなかで、寒さにふるえる屋外での請願行動となりました。この日は戦後52年つづいた措置制度が廃止された歴史的な日です。それは国が障害者の生存権をなげることを意味します。そしてこの場所はわずか2ケ月前「上限撤回」をもとめて全国からつめかけた障害者の怒りの声がうずまいた場所です。早ければ経過措置がきれる来年1月には再びここに押し寄せなければならないかもしれません。憲法違反の支援費制度は直ちに撤回せよ! 最後はシュプレヒコールでしめくくりました。
●上限設定を撤廃せよ!
 その後、財務省へ。通いなれた厚労省とは違って財務省にゆくのははじめてのため行き方を人に聞いたり地図を見たり、広い官庁街のなかをだいぶ歩いたような気がします。数人が入れる部屋が用意されているはずでしたが、わたしたちがたどりついた場所が予定とは別の玄関だったので結局、担当の財務省大臣官房地方課の折居氏の方がわたしたちのいる所に出向いて待合室のような部屋で全員で請願することになりました。
 「怒りネット」からは「福祉きりすてにつながる予算措置を行うな、上限問題への財務省の見解をのべよ」などを要求した請願書を提出し、再度5人が各々の請願文を読み上げました。上限問題は「財務省からの強い要請をうけたもの」と厚労省が主張していることもあり「ホームヘルプ予算の確保に関する国の責任を放棄するな」と塩川大臣宛に強く申し入れました。
●国はどこまで障害者にウソをつく!?
 さらに内閣府へ。内閣府は財務省から通じている通路をとおって来てくださいというのに財務省は通してくれません。財務省周辺は坂まであって外を大回りするのは障害者にとって大変です。「交通バリアフリー」を口にしながら省庁のこんな不親切な態度に腹をたてつつ坂を登り内閣府に到着。
 ここでは全員が入れる会議室が用意され、応対にでた内閣府政策統括官の後藤氏に対して「障害者施策推進本部の上限方針に対する見解を明らかにせよ、地方格差を今後どのように是正してゆくのか方針を明らかにせよ」などを要求した請願書を「怒りネット」から提出し、またまた5人が各々の請願文を読み上げました。
 昨年12月、内閣府障害者施策推進本部は「障害者基本計画」をだしています。厚労省が上限枠を設定し「ホームヘルプをおこっていない自治体が身体障害者の場合28%、知的障害者は70%」という調査結果をだしている一方で「計画」では「ホームヘルプ等の在宅サービスを障害者のニーズに応じて利用できるよう努める」とか「地方格差の是正をはかる」などとうたっているのです。国はどこまで障害者をだますのか! 障害施策推進本部の本部長である小泉首相宛に強く抗議を申し入れる行動でした。
●「支援費制度施行弾劾集会」を開きました
 午後6時半から芝公園福祉会館で「支援費制度の施行を弾劾する4・1集会」をおこないました。遠方のため昼間の行動で帰った人と、仕事を終えて夜の集会に参加した人が一部入れかわって参加者は昼間とほぼ同数。
 国分寺の村山さんの司会で、まず小山代表から支援費制度の撤回まで闘ってゆこうと挨拶がありました。つづいて各地の報告がされ、町田市と新宿区で各々8時間の引き下がりがおこっているとのことです。これは1月に厚労省が1〜2年の現状維持を約束したことから言っても、すでに4月段階で引下げがおこるのはそれにも違反する大変な事態です。 国立からは、「申請をするが不本意である」と市長に抗議文を読み上げたところ市議会で各党の議員がその問題をとりあげ市長と福祉部長が「国が上限をつけても市は現状維持を保障します」という回答を得たこと、国立市はかろうじて現状を維持したが「厳格運用」という形でこれまでのようにひきのばして使えなくなった人がでて、再度交渉を行い支給時間を延長させたことなどが報告されました。新潟と板橋からは、土壇場になって上限問題がでてきたり資格制度によって自薦介助体制が維持できなくなるなどの不安が解消されない「現状では支援費制度を申請できない」と行政に対して、措置制度での対応をもとめて交渉を続けていることが報告されました。世田谷でも支援費制度に反対の立場を表明したうえで申請内容について個別に交渉中とのことです。
 また川崎からは、これまでどおり自薦介助者からガイドヘルプを受けたいと希望している障害者に対して、市は「支援費制度に移行せよ」の一点ばりで責任をもって保障しようとしていないことをはじめ市交渉の様子が報告され、5月18日のスペースつどいの研修会で支援費制度賛成派の講師を招き反対派との討論の場をもつので参加してほしいという呼びかけがおこなわれました。さらにガイドヘルプについての質問もあり、今どきこの車社会で介助者が運転する行為を支援費の対象にしないという厚労省の方針には怒りをとおりこしてあきれてしまうという声があがりました。このほか参加者からは世田谷、板橋、大田の状況が障害者、親、介助者それぞれの立場から話され、私も「1〜2年後には再び上限問題をめぐって契約制度で本当に障害者は生きてゆけるのか、措置制度の存続は必要ではないのかがみんなの課題になるので、それにむかって申請をした人もしない人も団結をかためて闘ってゆこう」と発言しました。8時半ちかくに集会を終了。長かった終日の行動を終えました。
●契約制度は福祉ではない
 私の感想としては、とうとう障害者の介助制度は契約制度にかわってしまいましたが、むしろ今日の行動をとうして障害者福祉はやはり公的保障であるべきだという思いを強くしました。契約制度は障害者福祉とは言えません。
 たしかに措置制度は障害者の生存権を保障するといっても障害者政策次第で隔離制度にもなれば地域自立生活の保障制度にもなるものですが、それでも70年以降の障害者運動は措置制度を改革することによって地域自立生活の介助制度をかちとってきた訳ですからこの延長上にあくまで24時間保障の確立をめざすというのが障害者運動の課題だと思います。
 契約制度に賛成する人達からは措置制度はずいぶん悪者にされていますが、運動の力で改革されてきた70年以降の措置制度は障害者運動の貴重な財産であり、今後もあらゆる形で守りつづけ復活させなければならないのではないでしょうか。そういう思いをあらたに帰路につきました。
新潟の近況
憲法25条・生存権の保障もとめ
「一石を投じる」覚悟で

「障害者の生活をともに考え実現する会」代表 桐沢正弘
◆ついに介護サービスが打ち切られた
4月4日(金)、市障害福祉課との2時間以上の会談は決裂。4月6日(日)からの公的介護はついに打ち切りが確定しました。初めて経験する“介護サービス打ち切り”は、さすがに気分を重くさせます。市役所からの帰り道、西ヘルパー室に寄って、ヘルパーさん達に、しばしの“お別れ”を告げました。
 私たちは、市障害福祉課の「支援費を申請しろ」という圧力に抗して、これまで一貫して「措置制度を続けろ」と言い続けてきました。新制度スタート前の最後の日3月31日に、障害福祉課は、4月5日(土)までの5日間について“緊急対応”なる名目で措置の継続を決めました。4月4日の会談は、4月6日以降のことについて話し合う、新制度スタート後の最初の会談でした。そして、ついに“打ち切り”が決まったわけです。なぜ、このような不合理なことが起こるのでしょうか。「サービスを選べる」などと謳いながら「申請しなければ打ち切る」と、有無を言わせず暴力的に新制度を強制する。結局は上からの“お仕着せ”でしかありません。おしつけておきながら「自分で選んだ」と責任を転嫁するわけです。支援費制度の本質は、このように国や行政が自己の責任を放棄して、障害者に責任をおしつけるものに他なりません。私たちは、新潟市が一旦とは言え“必要な人から必要なサービスを現に奪った”という事実をしっかり記銘しておこうと思います。
◆判断できる時間を与えよ
支援費制度の中身は、依然として不明確であり“何が出てくるかわからない”という不安を拭い切れません。4月4日の争点は、「2カ月程度の猶予が欲しい」という私たちの要望と、「直ちに申請せよ」という市側の拒否でした。
 申請だけ急がせて、後から苛酷な内容を突き付けるというやり方は、1月の「上限問題」で既に明らかになっており、さらには新制度スタート直前の3月末になってから、新潟市のような中核市も「見なし規定」の判断主体になれるというような決定的な変更、すなわち私たちの長い県交渉がほとんど無意味になるような変更が行われたことにも、この制度の場当たり的でご都合主義的な性格が見え隠れしているのです。だからこそ、判断の為の一定の時間的猶予が欲しいと要望しているわけです。
 市は“一定期間の要求”は事実上“無期限の要求”だから認められないとして、申請を無理強いしようとするだけでした。私たちが「無期限ではない、2カ月程度だ」と言っても「2カ月後も状況が変わらなければ申請しないことになるからダメだ」というのです。“ソフトランディング”という観点からすれば、市独自にでも経過措置を設けるべきだと思うのですが、「申請か、打ち切りか」の一点張りです。しかも自らは「打ち切る」との“最後の言葉”を言おうとせず、私たちに言わせようとしました。私たちが「打ち切るな」と言い続けたので、渋々「やむを得ない」と「サービス停止」を告げたのです。
◆市からの提案と、私たちの条件提示
 打ち切りを宣告された日(4日)の夜8時ころ、市障害福祉課から「申請を約束するなら、一カ月間措置で対応する」との電話がありました。私たちは「一カ月間の措置継続」の提案を大きな前進と思い、「前向きに検討」することにしました。
 公的介護が打ち切られて3日目の8日(火)、あらためて障害福祉課と会談を持ちました。私たちは市に3つの条件を出しました。3条件が満たされるなら5月からの支援費を申請すると−。・「見なし」規定を永久資格とすること、・国庫補助の経過措置終了後も現在の支給量水準を維持するとの約束を書面で明らかにすること、・資格取得の機会を拡大することと併せて、4月1日以降の新規介助者に、資格取得までの期間、市独自の経過措置を設けること、の3点です。
市は既に、いくつかの機会において「厚労省には交付額に上限を設けないよう市からも要望しているし、今後も要望していく。仮に上限が設けられても、現に今の生活があるわけだからこの水準は維持する」と言明してきました。8日の会談で市障害福祉課は、私たちの条件提起に対して、・については宛て先や形式は検討するものの、書面化自体については「OK」と、その場で約束しました。・と・については「実現の方向で検討する」と回答しました。また、6日から8日の“打ち切られた3日間”については、さかのぼって措置対応とし、自薦の記録をそのまま認めるとしました。
◆譲れない「みなし」規定の永久資格化
 8日に提起した3条件に対して、市の回答いかんでは、さらに申請を拒否することもあり得るのですが、誠実なギリギリの努力に対しては、私たちも応えるつもりです。ただし、・の「みなし」規定の永久効力化は、絶対に譲れない点です。新潟県は「みなし」規定を5年間の暫定資格としましたが、厚労省の文書には“暫定期間”をうかがわせるような文言はなく、県の判断は全く根拠がないので、新潟市はそれに左右されることなく、永久資格とすることができる筈なのです。
◆「みなし」をめぐる県交渉
 時間をさかのぼります。昨年秋以来、新潟における主要な行政交渉の焦点は、「見なし」規定の中身についてでした。「見なし」の判断主体が「指定都市と都道府県」とされたために、県庁に通わざるを得なかったのです。新潟県の対応は“行政の無責任さ”の典型と言えます。「他県の様子を見ながら」などと繰り返すだけで、自分たちの官僚的立場の防衛に汲々として、障害者の生活など一顧だにしていないのです。
 今年の2月になってから、学生など多くの介助者がガイドヘルパーの「見なし」対象から外される可能性が新たに出てきました。多くの自薦介助者は、新潟市直営の「全身性障害者夜間ホームヘルパー派遣事業」の登録者だったのですが、県から「ガイドヘルパーの経験者に当たらない」とされたために、大問題になってしまいました。
 一方で「全身性ヘルパー」全員にガイドヘルパーの登録申請をしてもらい実績をつくること、他方県交渉で「全身性ヘルパー」に「ガイドヘルパー」の実績を認定させること、この2つが急務となったわけです。すでに学生等は帰省したり、旅行に行ったりで連絡不能になっている者もいて、「ガイド」の登録申請と実績作りは限界がありました。 市議、県議などの議員の助けも得て、ようやく3月20日に「全身性ヘルパー」を「ガイドヘルパー」の「見なし」対象に入れさせることができました。
◆駆け込み申請、最後のあがき
 3月31日までの最後の10日間位は、知人・友人、そのまた知人・友人を誘って新規に「全身性ヘルパー」登録を申請させ一時間ずつ実績を作るという作業をギリギリまで追及しました。新潟市もその辺の“あがき”を理解して、採用決定を待たずに実務に入ることを認めてくれました。つまり申請と実務が同日でもOKだったわけです。最後の登録者は3月30日(日)の2名でした。
 実は、4月2日に「介助者募集のビラを見た」と言って電話をかけて来た男子学生がいて、4月4日から介助に入ってもらっているのですが、2日遅れで「アウト」になっているわけです。彼はヘルパー制度のことも、他の介助者に報酬が出ていることも全く知らないし、そもそもそんなことを問題にせずに、「介助を経験したい」と言って来た人なのです。3月末のあがきまくりとの比較で、あらためて「介護の商品化」ということについて深く考えさせられました。
◆開始された事業体による障害者の選別
 新制度に移行して、新潟市直営の「全身性派遣事業」は、ひとまずそっくり「新潟市福祉公社」に引き継がれました(新潟市で自薦制度を請ける事業所は福祉公社とDPI系の「自立生活支援センター・新潟〈CIL新潟〉」の2事業所です)。しかしある障害者の自薦利用が福祉公社に拒否されました。福祉公社という公益法人たる事業所が、特定の障害者を選別して契約制限をしてきたわけです。
 措置制度下で「不正受給」の疑いを持たれた障害者が、そのことを理由に制度移行後も不利益を強制されているのです。新潟市はみずから「不正受給」の認定を行った責任主体であるにもかかわらず「自由契約に行政が介入できない」などと知らん顔を決め込んでいます。措置制度下で行われた「処分」は、行政の責任で完全に終結させる義務があると思います。そうした不利益をひきずった、民間事業体による様々な契約制限や契約拒否に、行政が知らん顔をしたら、行政の「調整」「斡旋」「指導」などの言葉はまるで意味を失うわけで、これこそ行政の責任放棄と言わずして何と言ったらいいでしょうか。
 実は、この「ある障害者」の自薦利用権の回復こそが、桐沢が支援費を申請するか否かに関わる「第4の条件」なのです。行政が障害者の生活を民間の「自由契約」に任せるのではなく、最終的にあくまで直接責任を負うことが確認されなければ、とても支援費制度など怖くて申請できません。生存権保障の約束は、絶対譲れないのです。ここでは絶対に妥協しません。
◆力をお貸し下さい!
 さて、皆さん。「新潟の桐沢が5月から支援費を申請してしまう」ということで、お嘆きの方もおられるかも知れません。私たちも、信義に関わることなので新潟市との約束を無下に反故にはできませんが、譲れない部分は決して譲りません。市とどんなに険悪な関係になろうと、「恥知らず」と罵られようと、必要なら頑固に拒否を貫く決意を固めています。憲法25条の国の生存権保証義務を追及して、あくまで「一石を投じる」覚悟で闘います。今後とも皆さんの的確な指摘やアドバイスなど、お知恵をお貸し下さるようお願い致します。 (4月13日)
国立市からの報告(上)
天野 誠一郎
 支援費に対して反対している全国の仲間のみなさんへ、東京都国立市の状況を報告します。この国立市では、一年以上も前から僕の親友の市議会議員のF氏が、国立市議会で一般質問や福祉保健委員会でも、原則的質問を繰り返し行っていました。F氏のそれらの質問は、支援費については、その内容は僕と入念な打ち合わせの下行ってくれていました。そしてF氏は、4年前の当選した直後から、介護保険の問題でも僕とあるいは僕の所属している市民団体の在宅保障を考えるS会の意向を受けて、国立市議会で質問を、繰り返し行ってくれていました。
 その質問は、障害者も65歳になれば介護保険の適応対象とされてしまうが、その時に今までと変わらないサービス内容を受けられるように確約して欲しい、という質問をしました。それに対して市長は、低下はさせませんと答弁しました。もちろんこれらの確約は、S会と国立市副支部長との交渉の場においても行われていました。そして他の問題でも僕たちやS会は、それぞれ単独でも同市福祉部と交渉を持ったりしてきています。
 更にはF市議会議員は僕の意向を受け同市議会で質問を持続的・連続的にしてくれていたのです。障害者の切実な要求である24時間の介助要求についてもF氏はいち早く取り組み、同市としてその必要性と必要な人は存在すると認めさせてきたのです。そして財源不足の中、同市としてこれらの障害当事者の申請者に対して個別対応する中で24時間保障は考えてゆくとゆう答弁を引き出すに至りました。その結果、現時点で、この個別対応の中で最大限度の保障として、19時間であり、それは1日当たりで、生活保護の大臣承認や全身性介護派遣制度等のすべてを合算した数値であることも明言しています。
 この時点でいかに19時間から、24時間の介助保障を克ち取るのか?が、大きな課題として、我々は考えていました。ただ福祉部長は、1日19時間の保障は個別対応や交渉を行う中で、引き延ばすことも含める意味の答弁もしていました。これは、S会や、F市議会議員の成果と見てよいと思います。
 S会は既に6年以上も前から、国立市福祉部とは交渉の場を持ち、それなりの信頼関係が同部と同会の間には存在しています。相当に前向き、良心的に同会に対して、同部は対応してくれていると僕は評価しています。
 そして3年前には、この24時間保障を巡り、どういう人がその該当者なのか?その規格基準作りをしたいと、当時の地域福祉係長から提案が出されました。それは時として激しい議論になった事もあります。
 その結果として一定程度の理解が得られたのは、身体障害は表面的に見た目では判断できない、ということです。つまり、脳性麻痺者の場合、軽度の身体障害者は、上肢は動くし、何でも出来るように見えるが、しかし、細かい動作や、運動を繰り返すと、2次障害になりやすい事や生活実用性と持久力のないことをも、話し合いの中で、伝えていったのです。その結果、ヘルパー派遣の調査票の質問の中に、障害等級だけでなく1日の流れの中でヘルパーが必要な理由が記入できるような内容をも加えられたのです。つまり、午前中に体力を使ってしまうと午後からは社会参加が出来ないので、それ故に、午前中のヘルパー派遣を要求しても良いという意味なのです。
 これが、一段落した途端に支援費問題が出現するのです。国立市の障害者仲間にとっては、休む間がないと言っても過言ではありません。
 ぼくこじんも、S会としてもあるいは、この両者の意向を受け、F市議会議員は、この支援費問題に対して、それぞれ活発に活動を開始します。当初S会だけが、この問題について動きはにぶかったのです。僕個人はF市議会議員が議会前になると「なんと4日に1回」僕のアパートにやって来て、支援費の問題で質問するので考えて欲しいと来るので、僕は対応してました。S会については、当初は支援費に対して賛成派がいると思っていたし、従って、議論していなかったのです。
ところが、後半になって、そうでないのがわかってきて、結局、支援費反対へと急速に動き出すのです。
 反対の理由はおおむね次のような内容です。
◎従来からの強い要求である1日24時間の介助保障を求める。(必要な人に、必要なヘルパー量を認める事)
◎国は、財源や、責任を、各地方市区町村へと、転嫁させようとしている。国立市として支援費へと移行する中、障害者の生活権保障や、公的保障をどのように考えるのか?
◎日常生活支援と、家事援助、身体介護、移動が併用できないと、障害者個人では介助者が集めきれない者の場合、介助体制に穴が空いてしまう問題について国立市としてどのように考えるのか?
◎全身性障害者派遣制度は、障害者にとっては比較的に使いやすい制度であるので、今まで通りに残し、市としてこの制度を引き受け、よりよい充実した物として欲しい。
◎支援費移行によって国の公的保障が後退するそうした中で、落ちこぼれてゆく障害者が発生した場合、市として、どのようなセーフティネットを考えているのか?
◎支援費では、地方各市区町村の財源によって、サービス量を決定してもよいとしているが、国立市として支援費移行以降も現状のサービス水準を維持する事。
 以上の質問や要望はF氏は国立市議会を通じて、あるいはS会も国立福祉部との交渉を通じ、持続的に行なわれていました。僕自身も個人としても交渉してました。そうした中で国立市福祉部長は、「支援費制度の下でどうしても落ちこぼれてしまう障害者については、措置制度は全廃されていないので、それで対応する」と回答しています。これはF氏が国立市議会で質問し、回答したものです。
 これは蛇足ですがF氏は、4年間の市議会議員活動を通じて、障害者福祉の分野で、実績を重ね、F氏が市議会でこの分野で質問すると与党野党を含めて、静まり返ってしまうのです。そして、他の議員からは、市議会の福祉保健委員会では、持ち時間について、「好きなだけやれ」と質問時間を譲られることもあるようです。つまり、それだけ力のある、認められている、議員があり、なおかつF市議会議員によって、市長や各市議会議員達の障害者介助制度の問題の理解は少なからず、深まっているものと思えるのです。先ず、こういった背景は無視できません。(つづく)
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お知らせ
 スペースつどいから、支援費制度に賛成と反対の両方の講師を招いてパネルディスカッションをもつので、そこへの参加が呼びかけられています。「怒りネット」の世話人もパネラーになっているので、私たちもぜひ参加したいと思います。みなさんもご一緒にどうぞ!
●スペースつどい第3回研修会のお知らせ
 パネルディスカッション 「障害者にとって支援費制度とは!?」
 司会進行役 つどいのメンバー 大門 裕さん
 パネラー ヒューマンケア協会 塚田芳昭氏
 障害者権利擁護センター 金 政玉氏
 怒りネット・世話人 渡辺 博氏
 日時・2003年5月18日(日)pm1:00〜5:00
 会場・テクノ川崎(3F会議室)
 所在地・川崎市高津区溝口1−6−10(044−812−1090)
 定価100円