怒りネット通信 第17号
2005年1月2日
■怒っているぞ!障害者きりすて全国ネットワ−ク
ホ−ムペ−ジ http://rocksoff.servebeer.com/~ikari/
■もくじ
・厚生労働省への要望書
・板橋のたたかいの報告 
・府中市交渉の報告 
・鈴木さんの行政訴訟はじまる 
・三位一体改革は国の責任放棄だ 
・反戦ポスティング裁判について 
・本の紹介『マイトレア ・カルナ』
●阿部事務所をとうして現在交渉中
1・25厚生労働省交渉に集まろう!・
13時半 第一衆議院会館ロビ−集合(14時〜交渉)
●障害者自立支援法反対!
●介護保険統合を阻止しよう!
●障害者が地域で共に生きる社会をつくろう!
---
厚生労働省への要望書
要望書-1月25日の交渉にむけて出しました
 私たちは、障害者福祉を含めた社会保障は国が責任を持って保障すべきだという立場から、現行の支援費制度にも、来年度から施行される予定の障害者自立支援法にも反対し、法の廃止を求めています。ぜひとも、明確な回答をいただくようお願いします。
 自立支援法の来年4月施行までわずかに4ヶ月足らずとなった現在にいたっても、なお法律の具体的中身がほとんど明らかにされていません。私たち障害者の来年4月からの生活がいったいどうなるのか、全くわかりません。すみやかに政省令をふくむ自立支援法のすべての中身を明らかにしてください。その上で、厚労省の責任で、全国の障害者への充分な説明を行うことを強く求めます。これらが完全に実施されない間、自立支援法の施行を凍結されるよう求めます。
 さらに、支援が必要な「重度」の障害者ほど負担が増える応益負担を導入しないで下さい。障害程度区分ごとに全国一律の支給基準を設定することはやめて、必要な人には必要な福祉の支給を保障する制度に改めてください。
■質問
1、応益負担について
 ・介護給付、地域生活支援、補装具、自立支援医療等、それぞれで自己負担を求められた場合、たとえ「負担上限」が設定されたとしても基礎年金の支給額さえもこえる負担が発生することが考えられるが、いかなる対策を考えていますか?
2、障害程度区分について
・判定項目と各障害程度区分の判定基準を明らかにしてください。
・各障害程度区分のそれぞれの支援内容(介助時間など)を具体的に明らかにしてください。
・6月の全国60ケ所での施行事業の際、全体で約4%、精神障害者では5.4%の調査対象者が「障害程度区分」の範囲外とされています。この範囲外とされた人たちが調査時に現に受けていたのは、どの「居宅サービス」を月に何時間受けていたのか、そのデータを明らかにしてください。
・この範囲外とされた人たちは、全く介護給付などが受けられなくなりますが、こうした人に対する福祉をどのようにするつもりですか?
---
板橋区のたたかいの報告
松本 福一
●デモ行進しました!
 11月22日、自立支援法に反対するデモ行進をしました。総勢30人以上で、そのうちの重度障害者で車椅子に乗っている人が私を含め10人以上です。この間、私の陳情等を取り上げてくれて、打ち合わせをし、質問をしてくれた議員を含め社民党から1人、共産党から1人、生活者ネットから1人、計3人の議員が集会とデモに加わってくれました。途中、福祉厚生委員長の議員もエールを送ってくれ、成功裏に終わることができました。怒りネットでは古賀さんが駆けつけてくれ、私の言えないところを発言してもらいました。ありがとうございます。写真などは添付します。デモのコールが「24時間介護を保障しろ」「ホームヘルプ予算の増額」「入院時の介護を認めろ」「移動介護を無くすな」「認定審査会の委員に、重度障害者を入れろ」「重度障害者の命を守れ」などです。
●私のホ−ムペ−ジより
◇長時間介護の水準を守れ ! デモ行進をしよう
1 1 : 30 大山公園→板橋区役所→大山公園13 : 30
集まれ ! 自分らの生活のために!
 自立支援法の信号は、点滅から点灯ヘ・・・。 現在、 障害者界で問題になっているのは、そもそもこの自立支援法の問題は、支援費制度で膨らんだ財政を抑えるために厚生労働省が実態把握をしないままに立案してしまったというところにあります。
 例えば居宅介護をとっても、支援費制度では、介護に携わるヘルパーの資格を重視したために、それまで障害者に関わっていた無資格のボランティアさんを障害者から遠ざける結果になってしまいました。いまさら、お金が足りない部分は、住民参加の助け合い(ボランティア)でまかなえといわれても無理な話です。 同じ介護をやってもらうのに片や、ちゃんとした報酬を払ってやってもらって、片や無報酬でやってくれというのは、とても言いにくいことだと思います。今、厚生労働省はこれを国民に(障害者にも、地域住民(ボランティア)にも)求めているのです。
 自立支援法の行方は、私たち障害者の生活だけではなく介護の仕事を選んでくれたヘルパー一人一人の生活に多大な影響を及ぼすものなのです。
 問題点はたくさんありますが、私達は支援費制度にこぎつけた居宅介護の水準を絶対に落とさせてはならないのです。 来年から自立支援法は施行されます。 施行までが私たちの正念場です。頑張りましよう。
 皆さん!!障害者自立支援法が採決され、私たち長時間介護を必要とする重度障害者は、各地域において、命をかけた闘いを取り組まざるを得ない状況に突入しました。
 長時間介護は、自立支援法の障害程度(時間)区分」や「上限設定」で決して崩されるわけには行きません。介護は一時間とて減らされるわけにはいかないのです。板橋区当局は例年通りの予算を確保したと言っています。しかし、厚生労働雀がこれから発表する区分や上限を超える部分についての負担を自治体に押し付けてくれば、それはそのまま区の負担増になることは明らかなのですから、前年同額予算ではだめなのです。
 絶対に増額させなければ、私たちの現状=命は守れないのです。
 私たちは将来長時間介護を受けることになる、若い仲間達も含め、地域での徹底した取り組みを行っていきます。与野党を問わず区議会議員には、絶対に理解してもらわなければなりません。また障害関係団体にも賛同して頂かなければなりません。そしてなによりも区民に訴えていかなければならないと思います。
 仲間の皆さん、支援者の皆さん、最後まで戦い続けましょう!
●第2弾の陳情書案を作成しました
◇陳情項目
1.支援法における区の予算増額を要求します
2.いわゆる判定審査会に重度障害者を任命することを要求します
3.障害程度区分の国庫補助の柔軟な運用を要求します
4.入院時においてヘルパーの派遣を認めることを要求します。
◇陳情理由
1、2005年10月31日、私たち重度障害者の必死の抗議行動も空しく政府与党の数の暴力にて自立支援法案が参議院を通過し、翌日に本会議で可決されてしまいました。従って、法案ではなく、法として成立したのですが、これによって地方自治体に対し裁量的経費から義務的経費に変わりました。このことは、前回の区議会における陳情174号の議論の場でも明らかです。
 このことは、なにをもたらすか、自明の理のことですが、陳情174号において区議会では「30名の長時間介助を要する重度障害者に対しては、現行のサービス水準を下回らないようにする。」とのことを全会派一致で採択されました。が、しかし、来年度新規の重度の障害者が増えることを板橋区は想定しておらず、いわんや、精神障害者もこの法律に組み込まれたことも(一元化されたため)考えておらず、そのままの予算を計上する姿勢は変えておらず、この二つの事柄を考慮するならば、現在の予算枠では到底追いつかないと思われます。
 私達は、私達のことだけを主張するのにとどまらず、必要な障害者に必要なサービスをというこの法律の理念を考えるならば、当然、上記したような理由から、予算不足が考えられます。よって、ここに区の裁量でできる限りのこの自立支援法に関わる予算の増額を要求いたします。
2、この法律は、就労支援に重きを置き、なおかつ、今までの法制度ではありえなかった(社会福祉というものに限定する)が一律応益負担という福祉を福祉と呼べなくなるような法律であることは心ある人々にとっては、分かりすぎるほどのことではありますが、重度障害者が生きていくのに日常生活の中で(着替えをする、食事をする、トイレに行く、散歩に行く)必要不可欠な行為に対し、すべて益とし、またガス料金や水道料金などと同じ概念で語られてきました。
 このこと自体遺憾ではありますが、参議院の付帯決議七および八で、審議会の任命委員に、当事者を入れることが望ましいと書かれている。にもかかわらず、議会において区の答弁では、「公正かつ中立」の部分だけ強調され、あたかもこの制度に該当する障害者が入った場合、不公平が生じるという答弁を繰り返しました。
 しかし、第3者が机上の空論にて私たち重度障害者の生活実態を、本当にわかっているのでしょうか。否、であります。ヘルパーと呼ばれる者もケースワーカーも、たとえば支援費制度を受けなくても日常生活はできるわけで、当事者だからこそこの法律の不備や「この程度の障害」というレベルが把握できるのではないでしょうか。
 譲ったところで、公正中立云々ということを言うならば、たとえばAという重度障害者が自分の判定をした場合、それは自分の利益になるでしょう。しかし、他者を判定する場合においてはこの限りではないと考えます。むしろ、これは区の怠慢なのですが、全国60箇所でこの法律に対してのモニタリングが行われているにもかかわらず、それすら調べようとしなかったことが、前回の福祉厚生委員会の議論で明らかになっています。
 政省令がどうあれ、付帯決議で(自民公明民主を中心としたものでありますが)書かれていることを区は遵守すべきであると考えますので、任命委員に対しては、ぜひ、重度障害者も当該者として入れることをここに強く要求いたします。
3、障害程度区分は現在6段階に分かれていますが、一次審査を経て二次審査で決定するということになっています。このこと自体、首を傾げるものであります。
 なぜゆえに6段階に分けるのか、そもそも法の趣旨から言って、必要なサービスを必要な人にという理念がここで消されてしまうことではないでしょうか。そのことは議論していただくとして、杓子定規な、あるいは、マニュアルどおりで障害程度区分を決めてほしくはありません。
 なぜならば、1年365日同じ生活パターンを送れる人が実際に存在はしないことは周知のことと思います。時には風邪をひき医者にかかり、ぼんやりしたりするというのが人間の営みではないでしょうか。このような事はお分かりになると思います。
 よって、この法の前文にあるように、すべての重度障害者が円滑に日常生活を送れるように、柔軟な対応をここに要求いたします。
4、板橋区においては現制度の支援費の中で、入院時においてヘルパー派遣を明確に認めているわけではありません。
 しかし、言語障害があったり座位が困難であったり、寝返り等が自力ですることが困難であったりする場合が多くあります。特に重度障害者はそうであることは、この間の区交渉で申し入れをしております。また、上級処分庁たる東京都においても、各地方自治体の裁量に任せるという回答を得ています。
 にもかかわらず、この問題について区はなんら検討をしておらないのが実情です。障害の特殊性において、このようなことを述べなければならないということ自体そのものが、区の認識を疑わざるを得ないところでもあります。
 今年度、1件、オンブズマン制度を使い、私達の仲間が半年かかって認められましたが、そもそも、オンブズマンを使わなければいけないということ自体がおかしいことであり、看護士なども特殊な介護を習得しておらず、不十分な看護のもと、入院をせざるを得ない状況にあります。このことを是正するためにも、入院時にヘルパーの派遣を自立支援法の下にも認めることを要求いたします。
板橋区議会議長・菊田 順一様
11月16日
いたばし長時間介護を要する重度障害者の会(代表・松本福一)
---
府中市交渉の経過と市側の回答
梶原邦仁(東京都府中市)
 私たち府中に住む自立障害者9名で府中市在障会なる団体をつくり、2002年より行政側と機会がある度に意見交換や交渉を行ってきました。特に2003年春には支援費をめぐって夜の12時過ぎまで交渉を行った経緯もあります。そういったことを経て今ではある程度行政側も私達を無視することが出来なくなり、私達が何かを申し入れると出来る限りの返事を返すようになりました。
 今年の9月上旬には自立支援法が国会を通ることを予測して、いくつかの疑問点について市側の考えを前もって聞くために申し入れ書を書き、市側に回答を求めることにしました。もちろんその時点ではまだ法律も出来てないので具体的な答えはもらえないということは分っていましたが、市に対して牽制の意味も含めて一度会って現時点での市側の取り組みを聞き、それに対してこちら側の意向を言い、前もっていい加減なことをすると2年半前の二の舞になることを分らせる意味もありました。
 9月下旬、府中市障害福祉課の課長及び係長、ケ−スワ−カ−が参加して、私達との第一回交渉が行われました。そこでは今年の4月に人事異動で課長になったばかりの障害福祉課長が勉強不足で、まだ私達がどのような団体で過去どのような活動をしてきたかも把握しておらず、ましてや自立支援法のことなど知る由もなく、こちらが何を聞いても答えられず、その日は話し合いにならないと判断し、10日間の猶予を与え10日後にもう一度改めて交渉のテ−ブルを持つことで一応のお互いの納得をとり終わりました。そして10日後改めて同じ顔ぶれで話し合いを持ちました。課長もよほど10日前の話し合いでこりたのか、わずか10日の間に見違えるほど勉強してきたらしく、私達の過去の交渉の内容はもちろんのこと、自立支援法のその時点で分っていることもすべて頭に叩き込んできました。そしてまだこの法案がどうなるかは分らないが、府中市としては出来る限り現状維持を守りたいとはっきりと答えていました。
 その後、衆議院選などがありしばらく時間が空きましたが、自立支援法が可決されるのがある程度見えてきた時点で改めて法案が通った場合、市としてはどういう動きをし、どういう考えを持っているのかを改めて問う申し入れ書を出し、交渉を持つよう求めたのですがなかなか市側はそれに応じようとせず、11月下旬になりやっと交渉の日時を伝えてきました。もちろんその時には法案は可決され、各自治体は私達と同様に一刻も早く政省令の中身を知ろうとしようとやっきになっていました。
 そんな中で行われた交渉では、私達が一番知りたかった政省令がどんなものであろうと、9月に言った通り現状の水準を維持するということに違いはないか、というこちら側の確認というか問いに対して、今は全力を上げて政省令の中身と、それを受けて東京都がどういう手を打つか懸命に模索している段階なので今ははっきりしたことは何も言えない、という9月の時点とは微妙に食い違った答えが返ってきました。私達及び各障害者が契約している事業所の人たちも納得せず、執拗にその点について9月の時点でのあの自信ありげに答えた言葉は嘘だったのかと詰め寄りました。言い忘れましたがこの日の交渉には係長と課長補佐の二人しか来ておらず、こちらが課長はどうしたのかと聞くと、どうしても抜けられない用事があるので私達が課長の意向をしっかり聞いてきたから問題ない、と言っていたのですが、9月の交渉の時と微妙にニュアンスが違った答えをしたので、それについて詰め寄ると、そのことは課長から何も指示を受けてないから私達には答えられないと言い出しました。その言葉に対し私達は、だから初めから課長がいなくて大丈夫なのかと訊ねたではないか、と詰め寄りました。そうすると係長と課長補佐はそんなことを言われても課長から聞いてないことは答えられないと逃げ腰の答えしかしませんでした。当初よりその日の交渉は2時間という約束だったので2時間たつと二人は、政省令がある程度はっきりした時点でまた改めて府中市の方針を伝えるので、それまでもうしばらく待って欲しい、と言って逃げるように帰ってしまいました。
 これは私が感じたことですが、他の市区町村と同じように府中市も厚生労働省がどのような政省令を出しそれを受けて東京都がどういう出方をするかが分らなくて、市としてもどうしていいか決めかねているように取れました。
 交渉が終った後、みんなでその日の市側の意見を分析した結果、結論としては油断すると大変なことになりそうなので、こちらとしても市交渉を出来る限り多く持ちながら厚労省や東京都の動きを注意深く見て行き、場合によっては東京都とも交渉しなければいけないのではないか、という結論に達し、とりあえず年明けにもまた申し入れ書を出し交渉の場を作ろうということで全員の意思決定が出来ました。まだ府中市がどういう結論を出すか分らないのが現時点での実状と言えると思います。
---
鈴木さんの行政訴訟始まる
渡辺 博
 さる11月10日午後、東京地方裁判所で大田区による移動介助の制限の撤廃を求める行政訴訟の第1回公判が開かれました。傍聴した報告をします。鈴木さんのことはもう皆さんご存じだと思いますが、念のためホ−ムペ−ジから紹介しておくと-
 「大田区は04年の4月から、突然身体障害者の鈴木さんの移動介護保障を124時間から32時間/月へと大幅削減してきました。そしてその1日わずか1時間たらずが鈴木さんの『社会参加および余暇の時間』だと言い、04年度から『大田区居宅介護支援費(移動介護)の支給決定に関する要綱』を適用して、大田区に住む障害者は一律、上限32時間/月(1日約1時間)とした、と言ってきたのです。行政が一方的に障害者個々人の社会参加(=外に出る自由)の上限時間を1日1時間とする。これは障害者から自由と権利を奪う著しい人権侵害です。障害者にとって『外に出るな!』『社会参加するな!』という『外出禁止令』に等しいものです。鈴木さんや介護者・支援の仲間たちは『こんなことは絶対認められない!』と大田区に対して抗議文と公開質問状をだし、話し合いを続けています。」
 今回の裁判では、まず原告である鈴木さんの意見陳述がおこなわれました。第一回の口頭弁論の日にこれが認められる裁判はめずらしいそうです。
●鈴木さんの意見陳述
 「私もどんどん外に出たいのです。健常者と呼ばれている人たちは、スタスタと外を歩き回っていたりしますよね。あんなに早く動けなくていいから、自分のやりたい事をやりたいし、人にもたくさん出会いたい。そのためには、私の手足となって、基本の動作をヘルプしてくれる介助者が必要です。その介助者達も、彼らの生活を介助を仕事として成り立たせることにより、私自身もスムーズに生活が出来るのです。ところが、その流れを止めようとする動きがありました。
 この世に生まれて来て、見るものを見、触るものを触り、感じるものを感じたい。それは、今晩のおかずの買い物から始まり、例えば、国会議事堂という政治の中心の建物に電車で来れる事も、全部、家の外に出るという外出であり、社会に触れているという事です。(ちなみに、駅員さんもお仕事として私の電車の乗り降りをヘルプしてくれ、今日、私の出会った人たちであります。)
 あと、私は先日も東京南部地域で障害のある人とそうでない人が共に走る『共生マラソン』のイベントの企画・実行に携わり、同じイベントの大阪での企画にも参加してきました。この事も私にとって『外出・移動』であり、そして収入につながってはいませんが、私の「仕事」だと思っています。いまこの瞬間、ここに自分が居られるのも外出が出来たからです。この流れを止めないでください」
●藤岡弁護士の趣旨説明
 つづいて藤岡毅弁護士から、提訴の趣旨説明がおこなわれました。
 「障害者が自立生活に必要不可欠とする様々な社会参加の為の介護保障を人権規制するこの大田区の横暴の問題性を司法の場で明らかにすることが提訴の趣旨である。
 『完全参加と平等』の国際障害者年のテーゼを持ち出すまでもなく、今日障害者福祉の基本原理が障害者の社会参加権の保障にあることは言うまでもなく、障害者福祉において実現するべき最も重要なる基本的価値である。
 被告・大田区は、本件移動介護規制の正当化根拠として『障害者の余暇活動イコール社会参加時間は、一般区民すなわち健常者の週末の余暇活動時間と同等の価値であるから』と弁明してきた。このことは度重なる交渉の席上、被告の公文書回答、区議会答弁等において明らかにされている事実である。被告が強行した今回の人権規制は障害者の人権保障・社会福祉の最も基本的理念を侵し、その判断基準の根本を誤った違法な政策といわざるを得ない。
 原告・鈴木は、単に自分一人が助かればいいという気持ちでなく、大田区内の全ての障害者、区民、ひいては全国の障害者の介護保障・権利保障のためにこの裁判を起こすことを決意した。すなわちこの裁判の目的は、原告の個別救済はもとより、被告の不当極まる障害者福祉政策を糾し、もって全ての障害者の公的介護保障権の重要性が司法の場で確認されることを求めるものである。
 そして、被告の本件外出規制は、憲法が個人に対して保障する最も重要な価値である「個人の尊厳」を脅かす違憲・違法なるものであることを明らかにし、行政府が二度と同様の過ちを犯さないような社会を構築するための一歩とするための訴訟である。」
 さらに藤岡弁護士は傍聴についても、ひと言。「今回、原告の介護人は『原告の手足である』ので傍聴券の枚数にカウントしないというお取扱いをされた裁判長に深く感謝申し上げます。介護人が障害者の手足であるという視点はたいへん大切なものです。大田区で言えば、例えば視覚障害者の人はもう支援費制度の前、30年くらい前からガイドヘルパーという手足を使って社会参加をし、人間らしい生き方をしてきたわけです。しかし、今回の被告大田区の措置によって、まさに視覚障害者から白杖・ガイドヘルパーを奪い、身体障害者から車椅子を奪う、それと同じように非道な振る舞いを被告大田区がしたという思いがしております。そういう非人間的な社会でいいのであろうかということをみんなで考えて行きたいと思います。」
●なんと区の「要綱」は制限の根拠ではない!?
 今回の公判で驚くようなことを被告(大田区)側が言いだしました。「要綱」は直接区民に影響を与えるものでないから鈴木さんが「要綱」の違法性を争うことはできないと言うのです。しかし一貫して移動介助を月32時間に制限した理由を「『要綱』で決めたから」と主張してきたのは、大田区の方です。もし大田区の言うとおりなら、移動介助を32時間に不当に制限した理由は何なんだったのかが問題になります。それは大田区側が次回公判までに準備書面で回答することになりました。
 次回は、1月20日、13時30分〜、東京地裁708号法廷です。
 みんなで参加しましょう!
---
三位一体改革は国の責任放棄だ!!
野村 元延
 さる11月30日に三位一体改革のひとつとされていた国庫補助金の削減問題が、厚生労働省関係では児童扶養手当と特別児童扶養手当の国庫負担率を削減することと、特別養護老人ホームの施設整備費相当額の税源の地方移譲で決着した。全国知事会、全国政令指定都市市長会などが激しく抵抗していた生活保護の国庫負担率は変更されず、いわば地方側勝利の決着だった。
◆まったくの茶番劇の国と地方の対応
 もともと生活保護というのは生活保護法第1条に日本国憲法第25条に規定する理念にもとづき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護をおこない、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると規定され、国が責任を持って実施すべき制度である。だから、第75条に市町村および都道府県が支出した保護費等は3/4、保護施設の設備費は1/2を負担しなければならないと規定されており、当初の国−厚労省が提示した案では、生活保護法の改正をしないと実現はしない。また地方が主張した法定受託事務の一部返上も、生活保護法第19条に都道府県知事、市長、社会福祉に関する事務所(福祉事務所)を設置する町村長は保護を決定し、かつ、実施しなければならないと規定されており、事務業務の一部返上は、沖縄県太田元知事の米軍基地供用のための強制収用手続きの収用書への代理署名を拒否したときのように、小泉首相が47都道府県知事と13政令指定都市市長(4月1日から堺市が政令指定都市に移行するため正式には14都市)を被告として法定受託事務の強制執行を求める行政訴訟を提起するという事態も想定された。さすがにそれはまずいとの政治判断が官邸サイドにあったようで、法律を改正しなくても補助率を削減できる児童扶養手当と特別児童扶養手当の国庫負担率を削減することで決着を図ったようである。
◆なぜ生活保護が狙われたのか
 いま私の手もとに生活保護実態調査の2004年度版がある。ここに9月現在の保護受給者の総数と受けている扶助の種類を示したデーターがある。扶助受給者数は2002年度で1,242,723人、生活扶助1,014,524人、住宅扶助891,223人、教育扶助104,590人、医療扶助928,527人、介護扶助84,463人、生業扶助706人、出産扶助91人、葬祭扶助1,641人である。
 今回、削減の対象とされたのは住宅扶助の国庫負担全廃と他の扶助の負担率を3/4から1/2に削減する代わりに扶助基準を都道府県、政令指定都市が自由に決定できるという一種のアメとムチの関係であった。2005年度の保護基準でみると家賃、間代、地代等の額が1級地及び2級地で13,000円、3級地で8,000円(但し都道府県又は政令指定都市、中核市毎の特別基準額はある)住宅維持費が年額で117,000円以内となっている。
 この住宅扶助額が都道府県や政令指定都市、中核市が独自に額を決定できるとなると財政力のある自治体は比較的需要に近い金額になるが、財政力基盤の弱い自治体では自治体の歳出可能金額が上限になってしまい充分な需要に応えることはできないであろう。
◆第4次生活保護「適正化」計画ともいえる攻撃
 ところで、この国庫負担削減・生活保護攻撃の布石ともいえる攻撃が、実は数年前から始まっていた。老齢加算・母子加算、多人数世帯の生活基準額の大幅見直しである。このことを詳細に論述するとそれだけで新書1冊が執筆出来る内容になるので、ここでは割愛するが、要点だけを整理しておくと一般世帯よりも保護受給世帯の方が総所得でみた場合に多額になっているとの逆差別的論法でもって加算を削減してきていることである。この加算の削減をめぐって全国で660件以上の行政不服審査請求、訴訟準備中もふくめて4件の行政訴訟が提起されている。
 この一連の攻撃を私は第4次生活保護「適正化」計画と名づけたが、今までの生活保護「適正化」計画はどのようなものであったのか、簡単にふり返ってみよう。
 第1次「適正化」計画は、戦後のいわゆる結核療養所に入院している被保護者への検診命令の乱発による保護抑制政策、第2次「適正化」計画は、戦後人道的観点から日本人と同様にとり扱われてきた在日外国人(とくに中国や朝鮮人民)が戦後賠償の放棄をもり込んだ日韓基本条約が締結されたことをもって一気に保護抑制へ動きだし、第3次「適正化」計画は、いっせい保護実施状況調査で2%弱の不正受給が発見できたとして、厚生省(当時)は期間や調査対象限定なしのいわば白紙委任状を福祉事務所に指示する"生活保護の適正実施の推進について"(1981年11月17日社保第123号、いわゆる123号通達)を発出した。この4年後の1985年度の生活保護手帳(現場ケースワーカーが使用する手引書)からは総括的通知・依命通知が削除され、123号通達のみが掲載されているため、現場のほとんどのケースワーカーが通達の存在自体知らない現象がおきている。(総括的通知・依命通知自体は削除はされていないので現場拘束力はなくなってはいない)
 このように見てくると、昨今の生活保護をめぐる攻撃が「適正化」計画といわざるえない状況が明らかになってくるだろう。生活保護法は1950年の制定以降、骨格部分は変更されずに、その基本的役割をはたしてきた。今回の国庫負担金削減攻撃を許していたら少なくとも国の関与が薄められ、児童扶養手当法や特別児童扶養手当法の費用負担のように…するという抽象的義務規定に置き換えられていたと思えばぞっとする。
--
反戦ポスティング裁判について
梶原邦仁(東京都府中市)

 みなさん御存知かと思いますが、去る12月9日、東京高等裁判所において、立川にある市民団体の人による自衛隊官舎のポストにイラク派兵に関して「みなさんも考えましょう」というビラを入れた件の判決が出されました。その被告3人の中に、私の介護者の大西君も含まれており、私は地裁の時からずっと傍聴を続けてきました。
 たまたま、それが反戦に関するビラ入れだったので、みなさんはあまり関係ないとお考えかもしれませんが、私たち障害者団体にもけして無関係とは言えないと私は思います。特に怒りネットの私たちは、議員会館や他の障害者団体の集会にも行き、自立支援法にあくまで反対というビラをまいている以上、いつ彼たちと同じ目に会うか分らないと私は思います。
 少し経過を書くと、去る2004年春、私たちが障害者運動の一環として行っている、施設から障害者を自立させるための活動のため、ある施設に行こうとしていたときに、私の介助をしている他の介助者にメールが入り、私が施設から自立する際一番動いてくれた大西君が警察に逮捕されたという一報が入りました。私たちは、一応予定通りの行動をこなした後、詳しい情報を仕入れようと、色々な手段を使い、どういう経緯で逮捕されたのかを調べました。そして分ったことは、警察の公安部があらかじめ官舎を管理する位置にある自衛隊東立川駐屯地に出向き、「もしそういった内容のビラを入れにきたら、すぐ被害届けを出すように」と管理人に言っていた事が分りました。普通、警察というのは、被害者から申し出が無い限り動かないのが一般ですが、この場合は明らかに大西君を含む市民運動グループを狙い撃ちにしたことは火を見るより明らかでした。
 そんな不条理なことが許されていいのかと私は深い憤りを覚えながら、翌日の夜、本当なら大西君が私の夜の介助だったので、昼間の介助者に頼み、立川まで行き、立川警察署に「介助者がいるから、もし出せないなら、私も一緒に獄中に入れてくれ」と頼みました。ところが警察は、「これ以上いると、公務執行妨害と不法占拠で、あなたではなく介助者を逮捕する」と言い出しました。それ以上、昼間の介助者に迷惑をかけることはできないと思い、しぶしぶ私は家に戻りました。でも、どう考えても、なぜ、私を逮捕せずに介助者を逮捕すると言ったのか、分りませんでした。障害者を警察は人間として考えていないのではないかという疑問が私の中に大きくなり、腹立たしくてその晩はなかなか寝付けませんでした。
 大西君たちは、結局二ヶ月以上勾留された後、起訴され、一応は保釈されました。それから、東京地裁八王子支部において、裁判が始まりました。私は、毎回、欠かさず傍聴に行き、いかに警察側が不当に逮捕に踏み切ったかを今さらながらに聞かされました。現に、被害届けを出した管理人が、証言台で言ったことは「警察に言われていたから、被害届けを出した」と述べました。それに、届けを出そうとしたときも、わざわざ警察の方から自衛隊駐屯地の方に警察官が出向き、前もって印刷してあった被害届けに、ただハンコを押しただけということが明らかになりました。八王子地裁では、当年12月に無罪判決を出しましたが、検察側は即刻控訴し、本年9月より、東京高裁にて2回の審理を行った後、12月9日、午前10時からの判決公判において、逆転有罪という判決が出されました。が、その判決理由を裁判所が述べるのを聞いていると、八王子地裁での第1回公判で検察側が述べた事をひたすらなぞるような内容で、まるっきり自分の判断というものを感じられない内容でした。
 次期通常国会において、審議予定の共謀罪などを考えたとき、いつ私たちが大西君たちと同じように不法逮捕されるか分らないとつくづく思います。おちおちビラ配りもできない状態になれば、私たちはどうやって国や厚生労働省などに自分たち障害者の意見を伝えたらよいのか、また、世間の人たちにどう訴えたらいいのかも、私には今の段階では分りません。けれども精神障害者の予防拘禁法や、共謀罪・破防法などと共に尊厳死法や、臓器移植法の改正などを考えると、私の思い過ごしかもしれませんが、自立支援法で障害者を苦しめ、生きる気をなくし、尊厳死法で自殺に追い込み、臓器移植法の改正により、私たちの死体から使える臓器を取り、それをもっと生産性のある人間に移植して、私たちのような生産性無く金ばかり使う人間をどんどん無くしていく方向に政府は動いているような感じを受けます。昔ナチスが行った障害者とユダヤ人に対する大虐殺に似たものをこの日本はやろうとしているのではないかと思うと、どうにかして、そのことを怒りネットや他の障害者団体も一緒になって、世間に訴えていかなければならないと思います。またそれが、私たちに課せられた任務だと思います。警察の公安などを恐がっていては、これから何もできなくなると思います。みなさんと協力しながら、微力ながら、わたくしも精一杯やりたいと思っています。
--
・ 本・を・出・し・ま・し・た・                    
・ 『・マ・イ・ト・レ・ア・・カ・ル・ナ・』・・・ある脳性マヒ者の軌跡
小山 正義
 「マイトラア ・カルナ」とはインド語で「お情けなんかいらない」と言う意味です。以下は、この紹介文ですが、この本を皆さんに読んでいただけると幸いです。
(千書房出版定価1200円)

●紹介文
 
 「著者は生まれて四ケ月で、高い熱に侵され、脳性マヒという重度障害を負い戦前・戦中・戦後の動乱の日本、兄弟姉妹が十数人と言う大家族の中、子供の頃から『お前のような片輪者は、おとなしく、みんなからかわいがられるようにしていけば、雨風しのげて、三度の飯くらい、お前の兄弟たちがくれるからな』と父から言われていました。
 著者は、子ども心にも、毎日毎日、『今に見ていろ、こんな家になんか見てもらうものか、こんな家なんか早く出ていってやるから』と、心に決めていたのでした。
 新聞の拡張員から、朝夕の納豆売りと、徒党を組んでの万引き、工場勤めまで、自立するためには何でもやり、ついには川崎競輪場の売店のオ−ナ−になりました。
 その一方で、青い芝の会神奈川県連合会の創立に尽力する過程で、『千年に一人の快僧』大仏晃さんに出会い、マハラバ村をつくり、書者は、障害者への差別的なまなざしや、同情を断固拒否し、障害者解放運動の一つの源を開いたのです。
 本書は、その過程を赤裸々に物語り、自らの生い立ちだけでなく、人間社会における障害者の位置をみつめ、人間が共に生きるとはどういうことかを追求し、六十年間におよぶ書者の軌跡をたどります。その視点は『マイトレア ・カルナ』です。
 まやかしの『自立支援』や同情とか協力とか嫌らしい優越の確認を拒否し、人間のもつ業を受け入れる中から、共に生き、共に存在する関係を求めていきます。
 戦後日本の障害者運動史の資料としても興味深い一冊です。」
---------------------------------------------------------------
〔定価100円〕