怒りネット通信第二号
2003年6月28日発行
怒っているぞ!支援費制度・障害者ネットワ−ク
■もくじ
5・18スペ−スつどい「支援費制度」研修会の報告
世田谷区の近況
国立市からの報告(下)
賛成派と反対派が支援費制度をテ−マに討論
5・18スペ−スつどい研修会の報告
渡辺 博
 5月18日、午後1時過ぎから神奈川県川崎市のテクノ川崎でスペースつどい主催の支援費制度についての研修会がおわれました。この日は「つどい」の皆さんに加えて「怒りネット」のメンバーも参加させていただきました。
 はじめに、主催者を代表して小山さんから「支援費制度は分からないことだらけ。本当に障害者にとって良い制度なのかどうか。考えてゆきたい」と主催者挨拶がありました。その後、支援費制度の充実を目指す立場からDPI権利擁護センターの金(キム)さん。支援費制度に反対する立場から怒りネットの渡辺がそれぞれ提起を行い、そのあと質疑応答がおこなわれました。
●金さんの提起
 金さんは始めに「DPIをはじめとする障害者団体が永年主張してきた『障害者の選択』『サービス提供者との対等な関係』などといった理念が社会福祉基礎構造改革にうたわれている。これに反対する理由はない。この立場に立って支援費制度を障害者の望む制度に改革してゆくべきだと思う」と話しを始めました。
 そのうえで昨年5月27日にDPIなどが中心となって出した「支援費制度に対する共同要望書」にそって話しを進められました。
 ・支援費制度には、介助を身体介護、家事援助のように切り分けて単価に差を付けたこと
 ・社会参加部分への保障が不充分なこと。支給決定の際に家族介助やサービス提供体制の状況などの勘案事項が付けられたこと
 ・不服申し立ての制度が不充分なこと
 ・施設から地域への移行のための支援がない
 ・支給量の本人受領が認められなかったことなどの問題点があることを指摘されました。
 また1月の「上限門問題」について「国は地方自治体へのホームヘルプ予算の配分の基準を示しただけで個人の上限を決めるものではないと言っていますが、市区町村レベルでは個々人の上限になることは確実だということで、1月の抗議行動を背景とした交渉を行いました。その中で『上限』という言葉は消えて基本的に押し返すことができたと考えています。あとは検討委員会で改善してゆきます。新障害者プランではホ−ムヘルパ−を1年に3000人(市町村単位では1人)増やせばいいなどととんでもないことを言っていますが、これは数値目標をかかげるよう自治体と交渉しゆきたい」など提起されました。
●渡辺の提起
 社会福祉基礎構造改革によって国の福祉政策は大きく転換した。その中身は「自助」と「共助」を基本にすえ行政の責任を大きく後退させるものとなっています。支援費制度はこのような流れの中ででてきたものであり、障害者福祉に対する国の責任を放棄する憲法違反の制度です。はしなくも1月の「上限問題」はこの支援費制度の本質を明らかにしました。
 DPIなどは1月27日の「妥結」で「(厚労省の攻撃を)押し返した。上限は撤回させた」と言っていますが、厚労省は上限設定を撤回しないことをくり返し明言しています。このことをしっかりとみすえて「上限撤回」「支援費制度撤廃」の運動をつくりあげていくことが大切だと思います。
 厚労省は、措置制度=隔離制度だとか硬直的で融通がきかないとか、措置制度を悪者にして支援費制度を導入しました。しかし1970年以降の障害者の闘いによって全身性介護人派遣制度や自薦ヘルパー制度などをまさにこの措置制度の下で、それを改革することによってかちとってきたのです。一方、支援費制度は契約制度であるために障害者の生活はがんじがらめに業者と行政に管理されてしまっています。
 さらに4類型化と資格制度の導入によって介助が商品化され、人間的共同性によって成り立つ介助関係が破壊される。市場原理の導入によって利潤追求とコスト削減がはかられ行政からだけではなく業者からも切り捨てられていく(既に現実となっている)。知的障害者が差別的に扱われ劣悪な状態におかれている等々さまざまな問題があります。
 障害者福祉は本来、公的福祉であるべきだと思います。
●支援費制度は撤廃しかない
 後半は参加者からの発言と質議が行われました。「金さんは『基礎構造改革』の理念はすばらしいと言っていますが、使用者と労働者、企業と消費者との関係をみても契約制度で対等な関係がつくれるというのは間違いです」(古賀さん)「『基礎構造改革』の理念は『自助、共助、公助』と言われているように行政の責任を放棄するというところにあるのではないか? 世田谷でも福祉に対する行政責任を後退させようとする動きがある。そのような中でDPIは支援費制度をどういう制度にしていきたいと考えているのか」(酒井さん)
 金さん「公助を基本にした場合には結局、措置制度ということになる。措置制度は財政的にもサービスの画一性という点からも限界がある。自助は論外だが共助を軸にしてそこに行政が支援するのが良い」
 渡辺「支援費制度は改善の余地があり、措置にはないというのは違う。障害者福祉は全身性障害者介護人派遣制度や自薦介助制度のような改革された措置制度という意味での『公助』であるべき。国の責任を明確にした公助のもとでこそ障害者の生活の展望がある」 知的障害者の方のお母さんからは「支援費制度の中で知的障害者は差別的に扱われている。」という意見が出され、これに対して金さんからは「いずれはト−タルサ−ビスにして知的障害者の介助も底上げをめざしたい。私たちも身体障害の介助をどうするかでていっぱい。東京には保護者の方たちのネットワ−クもあるのでつながって頑張ってほしい」。また町田市で1日8時間もホ−ムヘルプサ−ビスの減少がおこっている問題について「障害者同士が対立しないようサポ−トする形で話し合っている」と発言されました。
 さらに参加者からは「支援費制度は事業をやってもうかる障害者と食い物にされる障害者とに分けて障害者同士を戦わせるる制度だ」(板橋の堀さん)「国は社会保障費をどうしたら減らせるかに汲々としている。措置でも支援費でもその方向は変わらない。だったら現実的には支援費制度の中で何とかしてゆくべきではないか」(心理相談員の方)。また、新潟の桐沢さんからは「支援費制度では介助者に資格が強制される結果、今後の介助体制の見通しが全く立たない。だからまだ申請をしていません。市は申請は自由意志だと言いながら申請をしないわたしの介助料支給をストップしています。これは強制以外の何ものでもありません」などの意見が出されました。
●検討委員会(第一回)を傍聴して
 5月26日、第一回の検討委員会を傍聴しました。そこでは1月の上限問題をめぐる交渉の確認どおりにゆけば、国庫補助基準に設定された上限枠自体の見なおしや「1〜2年」とされた経過措置の期限が真先に議題になるはずです。来年度予算に直接関係することですから、8月の概算要求にむかって時間がありません。JILも「来年度の支援費の予算要求を夏までに今年度の20%アップで策定する必要がある」と言っていたので障害者団体からも強い要求がでるのではと思っていました。しかしこの問題は「早くても9月以降に討論する」ということがあっさりと決まってしまいました。驚きましたが「やっぱり」という感想です。
 結局、検討委員会の状況のふくめて思うのは、金さんと僕の間の意見の違いはつまるところ「障害者福祉にとって公的責任が絶対必要なものと考えるのかどうか」という点にあるような気がします。障害者福祉が「公助」であるべきか「共助」であるべきかという問題の核心もそこにあると思うのです(もちろん「共助」自体にも大きな問題がありますが)。ぼくは「措置から契約へ」の社会福祉基礎構造改革の目的は、障害者福祉きりすてのための公的責任の放棄にあると思います。上限問題と言い、町田の事態と言い、さらに検討委員会、障害者プラン・・・と、ここに示されているのは公的責任を放棄した国と地方自治体の姿です。福祉きりすてという社会福祉基礎構造改革のホンネです。
 たしかに措置制度は、生存の保障と言っても国の障害者政策次第では隔離制度にもなるものです。「行政が一方的に決定権を握っている」点など金さんがふれた措置制度の問題点はたしかにあると思います。しかし改革できないのかと言えばそうではなくて障害者の地域自立生活の保障制度にもなるものです。実際70年以降の障害者の闘いは運動の力で措置制度を改革し、全身性障害者介護人派遣制度などの地域自立生活を保障する介助制度を実現してきました。重要なのはむしろ金さんがふれなかった「公的責任」の部分です。 逆にこの放棄を認めてしまう契約制度(支援費制度)の方がずっと改革は困難です。なぜなら措置制度廃止によって国はもはや障害者の要求に答える責任(公的責任)がないからです。
 もともと社会福祉基礎構造改革が「契約制度で障害者福祉は充実する」という理念を(いくらそれがウソであっても)かかげて続けてきたのは、障害者の反対運動がおこるのを恐れたからだとぼくは思います。最初からその狙いをむきだしにしていたら1月の上限設定反対の抗議行動のような障害者の反対運動がもっと以前におこったのではないでしょうか。それを避けるために厚労省は「施設から地域へ」とか「利用者本位」などをかかげ利用者をあざむきつつ措置制度廃止=契約制度(支援費制度)導入をすすめ、最後「衣の下から鎧を見せた」のが上限問題だと思うのです。介護保険制度を導入する時には「介護保険は高齢者のための制度であり障害者には適用しない」と言っておいて、実際には国は65歳以上の障害者に適用しました。次に支援費制度導入の時には「現状の引き下がりはおこさない」と言っておいて施行直前に「介護保険なみ」の上限をつけました。その次に支援費制度の施行後は、国は「05年には障害者に介護保険を適用する」と発言。今やホンネをむきだしにするようになりました。
●障害者の声を代表していない「4団体」と厚労省が全部決めてしまうなんておかしい!
 ここに示されているように公的責任はあってもなくてもいいような小さな問題ではありません。絶対に手放してはいけない障害者福祉の生命線です。この命綱を手放すことを意味する支援費制度導入を認めたうえで、あれこれの改革や最低賃金なみの年金支給などを要求しても行政はもうそれに答える義務を捨てた後なのです。
 だから怒りネットは1月の上限問題の時に「上限設定によって制度の正体があきらかになった以上、支援費制度は白紙撤回せよ。少なくとも4月実施を凍結せよ」と要求しました。経過措置とひきかえに妥結するのではなく、上限設定でかいまみせた厚労省のホンネをすべて白状させ「地域生活が充実する」「現状は引下げない」と言ってきたことがウソだとわかった以上、制度の撤回を要求するべきだったと思います。そして全身性障害者介護人派遣制度のような改革された措置制度によって、すべての障害者を対象に、必要な人には1日24時間、全国どこでも使えるような介助制度の実現をめざすのが私たちの本来の課題だったのではないでしょうか。でもまだおそくはありません。厚労省と「1日最高でも4時間」の上限が個人の支給量につくのなら命をかけても反対するという障害者の闘いとの激突は終わった訳ではありません。経過措置によって問題は先送されただけです。闘いはこれからです。支援費制度のもとでも措置制度は全廃されていません。怒りネットの仲間は新潟や板橋で「支援費制度に納得できない」と4月以降も申請せず、自治体と交渉中の介助保障を措置制度でかちとっています。経過措置が切れる時が次の正念場です。その時も「大手4団体」にまかせて障害者の未来は守れるのか。1月の裏切り的な妥結をのりこえる正しい方針を、みんなで討論してつくりだしましょう!
世田谷区からの報告
障害者の命を安く見積る支援費制度! 力をひとつに反対の声をあげよう!
佐野雄介さんと共に地域で生きる道をきりひらく会  酒井
 世田谷区では自民党熊本区政の誕生です。世田谷自民党会派の主張は、「H11年度からの10年間で千人の職員の削減」と「受益者負担」です。「障害者」福祉を後退させないようみんなで大きな声をあげていきましょう。私たちの会は、これまで公的介助保障を要求する世田谷連絡会(介助連)に参加して、世田谷区と交渉を続けてきました。支援費制度施行をめぐる世田谷でのこの間の状況を報告します。
▲申請をめぐって
 佐野さんは、利用時間数、類型選択、資格問題などすべてに納得せず、4月上旬まで申請せず(できず)交渉を続けました。もう一人同じように申請せず、実際にヘルパ−派遣を1度きられた障害者もいます。世田谷区は利用時間に上限を設定して(これまでの上限をそのままスライド)一人一人の支給量を決定するやり方をとりました。あるアンケート結果によると、23区の中で利用時間全体にはっきりと「上限」を設定しているところは世田谷区だけのようです。区は、基本見解として「必要な人には24時間保障の実現に向けて努力する」と明言しています。今後は24時間に向けて支給量を伸ばしていくことが大きな課題です。私たちが知りうる限りでは、支給量(派遣時間)については現状維持、状況変化によってはこれまでより少しアップした人もいます。
▲類型の併用、選択のこと
 長時間(世田谷区の基準で1日5時間以上)介助を入れている「全身性障害者」は、全員「日常生活支援」と「移動」のみとなり、「身体介護」を選択することや、両方併用することは認められませんでした。この点は一人の例外もなく強硬な姿勢で区は押し通しました。これは東京都の統一見解だというのが区の説明です(東京の他地区では選択や併用が認められています)。厚労省は異なる事業者からであれば併用も可、また選択自体も認める見解を打ち出しています。
 このような区の強硬姿勢は、財政的な理由からです。「身体介護」の支援費の額(事業者単価)は「日常生活支援」の2倍以上です。それを長時間認めるとその分予算に跳ね返ってしまうからです。また「全身性障害者」の移動を1日単位で2時間までと区が決めたのもそうですし、「日常生活支援」の利用は6時間単位でいったん区切るというのも(「日常生活支援」の単価計算は時間が延びれば延びるほどアップしていく仕組みだから)同様の財政理由です。
▲「移動」には、通学等は認められないのか
 この点は「通年かつ長期にわたる」ものは対象外として、通学や通所を認めないという厚労省の見解があります。一方で区は、これまで「自薦登録ヘルパー」の利用者については柔軟な対応をして事実上認めてきた経過があります。この点でも区はこれまでの経過を反故にして拒否の姿勢です。それでは何のための支援費か!と猛反発。結局個別レベルで妥協点をさぐるという対応になりました。また、「知的障害者」の移動は月8時間まで、というお粗末なものです。しかもその中に滞在先での時間も含むというのです。このことも問題にしました。これらのことはまだ決着がついていません。こんなことがおこるのも、みんな利用者の立場に立たず、すべて場当たり的にやっているからです。「利用者本位」とは名ばかりです。
▲資格問題
 厚労省からヘルパー研修(資格取得)の具体的なカリキュラムが示されました。私たちは当初から「自薦登録ヘルパー」を利用しているものには、これまでどおり「利用当事者研修」でよしとせよ、と要求してきました。この問題では保坂展人議員の紹介で介助連としてははじめて厚労省と交渉を持ちました。世田谷区としても厚労省に出向いて実情を訴えました。しかしまったく聞き入れられませんでした。今後は一般研修が義務付けられます。自分で探した介助者にも「日常生活支援」研修(20時間)や3級ヘルパー研修(「知的障害者」の場合)を受けてもらわなければならなくなります。常時研修が受けられるような体制がどこにあるというのでしょうか。無責任にもほどがあります。厚労省がなんと言おうと区の責任で対処してもらわねばなりません。
▲「自薦登録ヘルパー」受け皿問題
 「自薦登録ヘルパー」利用者の多くは介助者を区の在宅サービス課に登録させました。また自分たちで基準該当事業者になった人もいます。それ以外に、民間事業者(区が話をつけて「自薦登録ヘルパー」の受け入れを表明した)に登録させた人は私たちの知る限りありません。今後区に「登録打ち切り」をさせないよう知恵と力を合わせてやっていきましょう。区に登録してるからこそかろうじて区の公的責任も果たさせることができます。
▲介護保険への組み込み反対の取り組みを
 「支援費制度」が始まって1ヶ月が経過しました。この1月になって厚労省は機を見計らったように派遣量の上限設定問題など打ち出して来ました。これは介護保険へ組み込むために仕組まれたものではないか、反対運動さえ利用されたのではないか、と思いたくなるほどです。運動の中心にいた人たちは、280億円という補助金に限りがある以上公平に分配するためにその基準は最大で1日4時間程度にせざるを得ないという国の主張を問題にすることなく、280億円という額そのものを認めてしまっています。「障害者」の命がいかに安く見積もられているか、ためしに他の予算と比較してみてください。「280億円」が今後も大きく伸びないとしたら、次に来る結論は、「保険方式」でやるしかないということに流れていきます。事実、浅野宮城県知事はじめ7県知事が共同声明を出し「障害者福祉」を保険方式で、と提唱しています。保険方式は「自助と共助」で成り立つものです。介助保障水準を高めようとしたら保険料負担水準を上げるしかありません。そこには公的責任はありません。
▲熊本(自民)区長の誕生、福祉はどうなる!
 5月30日、在宅サ−ビス課と事務折衝をおこないました。その最後に突然、萩原在宅サ−ビス課長の異動が課長本人の口から明らかにされました。私たちもびっくりです。これは熊本新区長が独自色を強めるためにおこなった大幅な人事異動の一環というように予想されます。今後もさらに異動があるようです。
 介助連が区との間で確認してきた「24時間公的介助保障に向けて努力する」という基本姿勢も、今回の区長交代を契機に反故にされかねません。(事務折衝の席で区側は「区長が変わったのだから基本姿勢が変わっていくのは当然」「国からの補助金が減らされたらこれまでの水準は維持できないのは当然」こんな言葉を平然と言い放っています。) 来年度支援費支給量のアップを要求してこれから交渉することになりますが、国からの補助金がどこまででるか不透明ななかで(派遣基準の上限設定が設けられたため)、アップどころか今年度の水準が維持されるかどうか、危機感をヒシヒシと感じます。厳しい状況にあることを私たちみんなが確認し、力をひとつにし運動の力を強めていきましょう。
国立市からの報告(下)
天野 誠一郎
 その後、S会としては支援費制度に反対する要望書を国立市長上原公子氏に提出しました。その回答がきた2ケ月後にヘルパ−上限問題が勃発するのです。怒りネットもこの問題に敏感に反応しましたが、S会も早くから国立市福祉部との交渉をしようと思い、僕は福祉部長との交渉にのぞみました。
 その時の部長の対応はひと口に言って狼狽していました。「国の予算を制限されたらどうしようもない。そうすると市の予算が増大して財政が維持できなくなる。だからS会と話し合ってもどうしいようもない。いやだ。おい。国に言ってこいよ。国に文句言ってこいよ。天野」と一点ばりで、ふてくされてました。こんな部長を見るのは僕は初めてでした。同席し、一緒に交渉した同会の代表もあきれてました。
 そして後、国立市長は様々な各地方市区町村が上限枠撤廃や意見書を出すという状況になったのに押される形で、国立市としても意見書を出すに至るのです。この上限枠問題が変な妥協で終わった後、僕ら国立市の障害者はいよいよ危機感を強く持ちました。つまり公的保障を国に持たせるのはもちろんですが、国立市に対しても障害者など社会的弱者に対しての生存権保障や人権保障を求めざるえない事、そしてそれを条例化させなければならないと思いたったのです。それが2003年2月12日の時点でした。それは条例化の前段階として、障害者が当たり前に暮らせる町づくり宣言をさせようと陳情書を市議会に出すことにしたのです。そしてこの陳情書は全会一致で採択されました。(このあたりの詳しい状況は大変おもしろいのですが、別な機会にゆずりたいと思います。)
◆僕が支援費を申請した経緯
 新潟県の桐沢さんや板橋区の堀さんは今も(2003年5月19日現在)支援費の申請を拒否しています。実を言うと僕も仲間の一人でした。少なくとも2月28日までは同じく拒否していたのです。しかし僕の場合はこのころに仕方なく申請しています。ただし、僕自身の気持ちのけじめとして、個人名で反対声明を発表しました(これもぜひ掲載したいのですが、残念ながら紙面の関係で省略します)。
 私としては国立市福祉部の担当者にだけは申請拒否は伝えていました。が、しかし、それ以外の行政側の人には伝えていませんでした。従って、こういう気持ちで申請するというのを市長や他の福祉部の人に知ってもらうためにあえて声明文という形で市長室で読みあげたのです。私としては支給がストップしてしまうし、介助者が来なくなる可能性もあるので仕方なく申請しました。だから私にとってこの声明文は敗北宣言みたいで悲しいと思ってました。読みあげた当日は賛成反対はともかく聞いておいてほしいというのとなるべく多くの人に知ってもらいたかったので立会人を求めました。しかし、市議会開催中のためもあって市長の予定がうまくくめず、急きょ2月28日夕方5時に市長室での読みあげとなりました。従って、仲間に呼びかけている暇もなく市役所内のこの日ちょうど居合わせた市議会議員達が立ち会ってくれました。
 共産党の市議会議員、前社民党の現市議会議員、無所属の市議会議員、それと僕の友人の7人が参加しました。同文を読みあげた後、共産党の方から「未だに国は補助金を明らかにしてない、どうなるかわからない、本当に酷いことだと思う」、前社民党の方からは「実施直前になって様々な制約を厚生労働省は言ってくる。これでは実施しようが無いので本来は凍結だと思う」、無所属の方からは「支援費の調査の時に市としてお金がないのでこれ以上は増やせないと言われる障害者がいる。そう言われてしまうと悲しくなってしまう。そういう言い方は行政のプロとして言うべきでは無い。言ってはならないと思う。市長からも厳しく指導しておいてほしい」などの意見が出されました。
 私は市長に対して「国に対して意見書を出してほしい。その内容は、ヘルパー予算は補助金ではなく国が責任を負う負担金にしてほしい。という意見書にしてほしい」と伝えました。市長の回答は「考えます。検討します」でした。
◆申請時、市長に対して反対声明を提出
 2003年3月市議会が始まりました。私はこの声明文は個人的な思いを晴らすために行った行動でした。ところがこれがこの3人の市議会議員が私の意をくみ取り結果として3人が連携を取り市議会での一般質問をしました。その初回は共産党の方で質問の最初に私の声明文を引用しました。「自分として納得しないものに申請するのは悔しい。がしかし、介助者が来なくなるかもしれないので申請せざる負えない。しっかり記憶に留めてほしい。」などを読みあげたあと、彼は「僕はこの時立ち会わせてもらえました。ある障害者の方のこれは訴えです。これほどに問題ある制度で当事者を不安がらせている。国の補助金が明らかにされていないなかで、現状のサービスを守る維持する確約をしてほしい。保障してほしい。」と市長に迫ったのです。議場からはヤジが飛びました。民主党の議員、自民党の議員からです。「そうだちゃんと保障してやれ!」という内容のヤジでした。公明党も同調していました。これに対して市長と福祉部長の回答は「保障します。現状は維持します。足らない時は10月の補正予算で組みます。」と回答しました。国の方針が明らかになっていない中、市がこのような回答をするのは珍しいそうです。
 後日談として伝わってきたのは「この時、同部長は議場の迫力に圧倒されて言ってしまったようだ。私は聞いていて動揺してしまった。」と、告白しています。この告白をした人物は企画財政部の部長です。がしかし、同部長のこの発言は撤回はされませんでした。
◆「支援費制度で対応できない障害者には措置制度で対応する」と福祉部長が回答
 そして、セカンドバッターの無会派の市議会議員の方は、続けて翌日質問しております。その内容は「障害者の生活は今までもこれからも全身性障害者介護人派遣制度で自分の介助者を集め、足りない時間を派遣会社に頼むそれも何社にも及んで頼む人もいる。そうした綱渡り状態である。そしてこれが前制度が日常生活支援に変わり家事援助、身体介護との併用が出来なくなる(他方事業者の中には、単価の安い日常生活支援での介助を引き受けない所もある)。ということは、生活介助者の時間に穴が空く可能性がある。市としてどう考えるのか?」という質問をしました。これに対して同部長は「市として併用できるように国に強く働きかけたい」と回答しました。支援費制度で万が一対応できない障害者が出てきた場合、市はセーフティーネットをどうするのか? という質問もしました。それに対して同部長からは「措置制度は全廃されていないのでそれを使う。なおかつ議員のおっしゃる通りこれを広報していく」という回答がなされました。
 第3バッターとして前社民党現市議会議員の方が質問をし「支援費になっても現状維持するだけの財政的な裏付けはあるのか?」 企画財政部長がそれに対して回答しました。その結果、裏付けがなされました。同議員は続けて「国に意見書を出すときに市長は障害者と検討しその上で国へ出してほしい」と要望しました。それに対して市長は「そのようにします」と回答しました。この時にまたもやヤジが飛びました。自民党議員からです。
「おい、市長!意見書ではなく直談判してこい!そうすべきだ。」というヤジでした。 ちなみに国立市議会は与党側は共産党、新しい風、生活者ネット、前社民党現市議会議員の人たちです。そして野党側としては公明党、自民党、こぶしの木(無所属)、それと中間派は民主党がいます。支援費に対する障害者の不安や問題提起に対して積極的理解があるのは、僕が関係を作っているからかもしれませんが、共産党、こぶしの木、公明党、生活者ネット、前社民党現市議会議員です。そしてヤジを聞く限り、自民党や民主党もそうかもしれません。私の声明文がこのような影響を引き起こしたようです。正直言って私は驚きました。結果としては良かったのかもしれません。
 以上が私の声明文を巡る報告です。
◆国立市における約7年の障害者運動の地平
 もうおわかりだと思いますが、様々な動きの中で位置付く反対声明でした。そしてこの国立市においても支援費は実施されていきます。国立市では、支援費実施後において、現状維持は実現しました。そして、なぜ現状維持できたのかを説明するには、国立市におけるこの七年ほど前からの障害者運動の下地があったからだと思うのです。それ抜きには、語れないと思います。従って長文となってしまったことお許し下さい。
 今まで国立市の障害者運動の成果は、いくつかあると思います。日常生活支援と他の家事援助、身体介護、移動との併用の問題では、東京都は国に対して照会中としながらも、同市としては併用を認める方針を出しました。世田谷区では1日5時間以上の介助を必要とする者は、日常生活支援しか認めないという(併用は認めない)方針です。この同じ都内でありながら今のところ、国立市は何の制約もなしに併用を認めています。
 そして国立市では、2003年4月からの支援費に移行しても現状のサ−ビス量は低下させませんでした。仮に下回った場合は、補正予算を組むとまで議会答弁を市はしています。その答弁は、国の予算が明らかにされる前だったのです。これも異例のことだったのです。これ自体も大変に高く評価されることです。小さな市で行政側が言うには財源不足の中で、しかも人口比率の中で自立障害者の多い国立市は、よく頑張ったと思います。同じ都内の町田市では、今でも24時間の介助保障だった障害者が12時間に減らされたこともあります。先述してあると思いますが、現状維持では支援費の運用上の事業所への委託によって、サ−ビスの時間の問題は生じましたが、それでも現状維持できたことは高く評価してもいいと思います。
 他にも「障害者が当たり前に暮らせる街」宣言文を3月市議会で全会一致で採択したりあるいは国立市として国に対する意見書の中で、上限撤廃を要望したり、加えて日常生活支援に知的障害者を入れて欲しい等も要望の中に明記しています。
◆全国規模の連帯の回路を構築しよう!
 以上のように国立市ではそれなりの成果をあげてはいます。が、しかし決して油断ができません。なぜならば、これから国は更なる予算削減はしてくるでしょう。そうした時に国立市の負担は増大し、平成15年度以降支援費予算をおさえこんでくる可能性は十分あります。介護保険導入のスケジュ−ルの中、目の前の問題として、前者の問題が我々に突きつけられていると思います。どうにかしてこの問題に対しても、全国規模の連帯の回路を構築するかが問われていると思います。