怒りネット通信 第21号 2006年7月12日
■怒っているぞ!障害者きりすて全国ネットワ−ク

ホ−ムペ−ジ http://homepage2.nifty.com/ikarinet/
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■もくじ
満ちる怒り−6月集会に参加して
「程度区分認定調査」を書換えさせました
相模原市障害福祉課との「話し合い」の報告
6・5杉並区精神障害者作業所集会の報告
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10月全面施行をするな! 自立支援法撤廃!
8・26集会に集まろう!
13時、文京区民センタ−(東京都文京区本郷4−15−14)
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満ちる怒り-6月集会に参加して
古賀 典夫
 6月3日「JD緊急フォーラム」が開催され、ニッショーホールに650人以上の人が参加しました。6月6日「知的障害者福祉協会」(施設関係者)主催の集会が、日比谷野外音楽堂を中心に開かれ、当初の3千人の予定を大きく上回る5500人の人々が結集しました(施設隔離に反対してきた私たちとは入所施設に対する考え方の違う団体ですが)。6月8日には、東京都内の障害者団体が主催する「東京フォーラム」が開催され、新宿文化センターに1800人が参加しました。
 「この法律は、障害者も障害児も命の危機にさらしている」(6月3日集会での発言)
 「障害者自立支援法は、障害者を自滅に追い込む悪法であります。」「皆さん、障害者自立支援法の粉砕に向かって、がんばりましょう。」「われわれ家族会は全国何十万いるんですよ。体をはって行動すれば、必ず粉砕できます。」(6月6日集会での「全国知的障害者施設家族連合会」の方々の発言)
 とくに、これらの集会を通じて昨年の過程では「支援法」に対して、反対運動をしてこなかった層から怒りが噴出していることがあらためてわかりました。むしろそうした層から激しい怒りのエネルギーが起こっているのです。
 さらに7月に入って、大障連呼びかけの大阪府庁包囲行動には、2100人が結集しました。7日には「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」の厚生労働省交渉と集会が行われ、全国各地から300人が集まり、わたしも参加しました。
 「支援法」の実態はこれからますます明らかになります。そのなかで、怒りはさらに強まっていくでしょう。これらの集会を通じて「支援法」粉砕・撤廃の展望を強く感じました。以下、わたしが参加した集会のなかで語られた「支援法」施行の実態や問題点について報告したいと思います。
●応益負担の重圧
 これらの集会でも紹介されていましたが、いくつかの団体が加盟施設の利用者の調査を行っています。きょうされんの調査では、施設から退所した人と退所を検討している人は2.58%。「全国社会就労センター協議会」の調査で、3月末までに施設を辞めた人が3.54%。「全国コロニー」の調査では、利用者1200人の内74人(6.1%)が施設を辞めていると言います。「全国コロニー」の沖縄の施設からは19人の人が辞め、家にこもってしまったそうです。愛知県でも16人の人が辞め、東京でも19人が辞めた、との報告がありました。これは、施設全体の調査ではないので、もっと多くの人が辞めていることでしょうし、今後そうした人はさらに増える可能性があります。
 6月8日にパネラーとして話された府中市の通所施設の方によれば、利用料と新たに取られることになった給食費をあわせて、非課税世帯は月に1万6千円、課税世帯は2万2千円を支払うことになったと言います。ここでは食費の実費すべてを利用者に払わせることには無理があるとして、施設側から持ち出しをしているそうです。したがって、これ以上に支払っているケースがかなりあるものと思われます。
 わたしたちの仲間でも、ホームヘルプの利用を減らしている人がいます。ガイドヘルプの利用を控え、病院にいく以外には使わなくなったという話しさえあります。DPIの調査では、1割の人がこれまで受けてきた福祉制度の利用を削減したとのことです。
 そうした中で、心中が各地で相次いで起こっています。
 東京のように10%の負担を3%にしている中でも、町田市のようにいったん10%を払わせ、後に7%返すという自治体もあります。また、世帯の中に何人か「支援法」の制度利用者がいる場合や、介護保険制度と「支援法」の制度の両方を使っている場合は、いったんはすべての1割を足した額を払い、3ヶ月後あたりに、世帯の支払うべき上限額を超えた分が払い戻されることになっています。このため始めにかなり多くの金額を支払わなければならなくなり、大きな負担となっています。
●「障害程度区分」認定への危機感
 「支援法」での「障害程度区分」の認定は、まず介護保険と共通の79項目をコンピュータ判定します(プロセス1)。それをさらに「支援法」独自の項目で補正する形を取ります。こうした形を取る結果、プロセス1で軽い判定や非該当となると、その後の補正を行っても、重い判定にはなりません。
 介護保険でも「認知症」とされる人が軽い判定になることが問題になってきましたが、これと同じように「支援法」でも「知的障害者」や「精神障害者」は軽い判定にしかならないという問題があります。
 「精神障害者」の場合、どんなに重くても「区分2」までにしかならないといわれています。「知的障害者」の場合、大部分が区分3以下になってしまい、グループホーム利用者の中では80%が区分2以下になってしまうと言われています。これは、いくつかの団体がシュミレーションなどを行って独自に調べた結果です。
 「区分」が軽いほど受けることのできる福祉が少なくなるのが、この「支援法」です。
 これらの集会で問題になっていたのは、とくに次の点です。
 グループホームの職員の夜勤体制について国は、その利用者のなかに「区分4」以上の人がいる場合にしか、夜勤のための報酬を出さないとしていることです。グループホームもケアホームも「知的障害者」や「精神障害者」を中心としているのであり、上述したような「区分」の認定方法では、夜勤体制を取れるところはなくなってしまいかねないわけです。
 施設入所は「区分4」(50歳以上の人は区分3)とされました。その結果、地域の体制があろうとなかろうと、経過期間5年を過ぎれば、この区分以下の人は施設を出て行かなければならないことになります。「自閉症の人たちは支援費制度によっては、障害の大変さから施設利用だけでなく、在宅関係のサービスも利用できない場合が多かったわけですけれども、自立支援法においては、障害程度区分により、制度そのものから排除されてしまう危険性があります。」(6月6日の全国自閉症者施設協議会会長発言)
 にもかかわらず、あとで述べるように、隔離を強める力が働く仕組みとなっており、地域で生きる体制のための準備がますます困難になるのです。
 他方、報道では病院のおこなったシュミレーションで、入院している筋ジストロフィーの方のなかに「区分」認定によって「療養介護」の対象にならないため、出て行かなければならない恐れがあることも指摘されています。「より良い程度区分の認定方法を」ということも語られますが、わたしは行政側が責任をもって利用者と話しをし、何がその人にとって必要なのかを判断していくこれまでの方法に、まずは戻すべきだと考えます。
●報酬単価の日額払いが施設やグループホームを直撃
 措置制度から支援費制度までは、施設やグループホームの報酬単価は月単位で決められていました。しかし「支援法」では、1日単位の報酬単価となります。
 グループホームで言えば、365日開所していることが前提とされています。それでも報酬単価は、昨年度に比べて1%下げられているのです。
 利用者が家族の所に帰ったり、外泊や入院をすれば、その利用者がいなかった日数は報酬はなしとなります。これまで入院した利用者の用を、グループホームの世話人が行ってきましたが、これからはそのことに対しては無報酬となるのです。利用者が帰宅する時を、世話人の休日としてきた所もありますが、そうしたこともできないのです。
 グループホームは、借家を使って運営される場合が多く、東京の場合は85%がそうだと言います。そうなると、グループホームの利用者が長期の入院などした場合、経営を直撃します。場合によっては、入院からそのホームに帰ってこれないことも起こるのではないでしょうか。
 入所施設も365日開所していることが前提とされ、日額払い方式とされました。グループホームとはいくらか違い、1ヶ月に6日は、入院など外泊について報酬が支払われますが、それ以上になると、無報酬となります。
 通所系については、1ヶ月22日、1年264日開所していることが前提とされています。また、利用者の出席率は94.5%とされています。これを前提に日額払いの報酬単価が決められていますが、これはあまりにも無茶な計算です。
 週休2日として、365日の7分の5は、260.7日です。ここに、正月や夏休み、祝日が加わると、年間開所日数はさらに少なくなるのは当然です。前述した府中市の通所施設は、5日間取っていた夏休みを3日とし、旅行も利用者を半分ずつに分けていくことにして、年間240日の開所計画を立てたと言います。東京都社会福祉協議会の調査では、利用者の出席率は80%を下回っているとのことです。
 通所施設については、公立も民間も昨年度と比べて実質2割を超える減収になると言います。入所施設では、「全国自閉症者施設協議会」の調査では、昨年度と比べて2千万円前後の減収。「全国社会就労センター協議会」の調査では、入所施設で5%、通所施設で12.8%の減収との調査結果が出されました。
 
 こうした状況がもたらすことは、障害者が地域で暮らすための準備をますます困難にし、施設やグループホームの中に隔離してしまうことになります。利用者自身も、多額の支払いのため、外出するためのお金がない状態にされています。
 また、職員を減らす施設もあり、食事やトイレの介助も遅れがちになっているという報告もあります。正規職員を減らし、パートの職員を増やしているとの状況もあります。あるいは、歩くことのできる利用者に、てんかん発作があるということで、施設の中では車椅子に座らせている通所施設もあるとの報告もありました。
●「精神障害者」7万2千人退院のペテン
 6月3日の集会では、精神保健福祉法の通院公費制度の利用者の9割しかまだ「自立支援医療」に移れていないことが報告され、通院を断念していることへの懸念が語られました。7月7日には、精神科の入院病棟をそのまま「退院支援施設」として、「支援法」下の施設に転換しようとしていることに対する問題が指摘されました。つまり、財源だけ福祉関係予算に変え、それで退院だということにしようとしているようです。ただ医療費削減だけが目的で、「精神障害者」は隔離のままということが実態とされそうです。
●動揺する自民党
 6月6日の日比谷野外音楽堂には、多くの国会議員が参加しました。秘書派遣も含めれば70人ほどの議員が参加していたと思われます。そして、その大部分が自民党議員なのです。主催、賛同団体が自民党の集票マシーンの一つであることを想像させます。そういう所が、今怒りに震えているのです。こうした怒りの前に、自分たちが賛成して通した法律に動揺した議員の発言が相次ぎました。そのいくつかを紹介します。
 「ご存知のとおり、厚生大臣を2度いたしました。皆さん方のご心配よく判っております。いわゆる障害者自立支援法というものは、理念はしっかりしているけれども、その具体的な中身においては、問題がたくさんある。ですから、具体的にこれを一つ一つつめてですね、ご心配のないように一生懸命やりましょう」(自民党衆議院、津島雄二)
 「今回の新しい法律が施行され、期待はずれどころか大変な悪影響を及ぼす恐れがあるんだ、という実態をうかがいました。これではいけないとわたしも率直に思いました。」(自民党衆議院・町村信孝)
 「もう厚生労働省の話を鵜呑みに聴く時代は終わった。」(自民党参議院・中村博彦)
 自民党衆院の田浦議員は、妻が「知的障害者」施設の施設長をしているとのことです。「区分」の問題、入院者があった時の問題を語り「強く強く厚生省あるいは政府と交渉して行きたいと思っております。何せわたしも当事者ですからね」と。
 「どの面下げて今ごろ」とわたしも口走っていましたが「これだけたくさんの国会議員の方たちがいろんな問題点を指摘され、反対されている自立支援法は何故通ったのか?。これが不思議でなりません。今日皆さんが表明されたことはどうなっていくのかを、最後まで見届ける必要があるのではないか、と思います。」(自閉症者施設協議会会長)、「この法律はわれわれが選任した国会議員が決めているわけです。国会議員はその悩みを解消できなければ、明日から辞めていただく覚悟をするべきなんです。選挙の度に福祉・福祉と言って、自分たちは何を悩んでいるんでしょうか?」(施設家族連合会の方)との強烈な批判の発言も行われました。
 地域で生きることを目指すわたしたちとこの集会の主催者の方々は、立場をことにするかとも思います。しかし、ここで表明されている怒りは重要です。また、いくつかの発言の中で、施設から出すことを目指してきたのにこれでは、終身隔離をするようなものだ、との怒りも表明されていました。
 国会の衆議院厚生労働委員会をめぐって野党は「支援法」の実態について集中審議を行うべきである、と主張しています。3月22日にはそうした審議が行われる寸前まで行ったようですが、大臣、副大臣が不在とのことで与党につぶされたそうです。しかし、与党が動揺している今、秋の国会では取り上げさせましょう。わたしたちの撤廃署名も突きつけていきましょう。
 これらの集会では、多くの方々に怒りネット署名に協力していただきました。とくに、6月3日の集会では、4ケ所に出した署名の場が埋まりつづける状態でした。6月15日の自治労福祉集会への参加者にビラまきを行った際にも「本当にひどいですね」と声をかけていく組合員に出会いました。
 JD緊急フォーラムの基調報告の中には次の一文があります。「私たちは、この状況に対して、高齢者など社会福祉のサービスを必要とする多くの人たちと、そして広く市民の人たちと連帯した大きな運動をつくりあげ、その大きなうねりによって、日本の社会のありようそのものを変えていく決意です。」わたしも同じ思いです。そして、そうした運動の発展の展望はますます開けてきていると思います。
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■鈴木敬治さんの支援費行政訴訟のお知ら

ぜひ、みんなで傍聴しましょう!
●障害者外出禁止令!? 移動介護の大幅削減を取り消せ!
大田区・支援費行政訴訟の第6回口頭弁論
9月8日(金) 13時30分〜16時 東京地方裁判所・708号法廷
●鈴木さんのアピ−ル(ビラより)
「次回、移動上限要綱を作った岩田元課長と、鈴木敬治本人の証人尋問が行われます。この裁判の最大の山場です! 大勢の皆さんの傍聴をお願いします!。法廷で、大田区側の疑問点・矛盾点を明らかにします! 法廷に立つ僕に勇気を下さい。そして、大田区の非道を多くの皆さんの結集で跳ねのけて下さい!。なお一層多数の傍聴を!」
「この大田区の32時間移動上限は、本当に私たちの生活を苦しめています。移動外出の保障は私たち一人一人にとって、生活上で非常に大切なものです。次回、私は法廷で勇気を持って、正しい事、間違っている事を明らかにします。皆さん応援して下さい。絶対に、この裁判は勝たねばなりません!」
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「程度区分認定調査」を書換えさせました
かのん
 いよいよ、関東地区も本格的な梅雨に入り、嫌な季節となりました。
 私の住む世田谷区では、今年度も6月から「障害基礎年金」が、250円/月減となり、更に自立支援法に伴い、1割負担も大きな出費となり、ますます厳しい生活をしいられると言う中、先月から区内でも、「障害程度区分認定調査」が始まったようで、私の所にも担当ワーカーが訪ねて来て、認定調査を受けたのです。
 その際の対応(説明の不十分、此方の質問に答えられない、話を聞いてない等)が気になり、同席していた介助者(ヘルパー)からは、「調査内容が、鉛筆での殴り書きだけど...」と言う意見もあり、如何しても納得が行かない為、数日後、調査内容の情報開示と修正を求めに、保健福祉センターの担当ワーカーの所へ、介助者と共に行きました。
 まず、事前に電話にて、調査内容が担当ワーカーの手元にある事を確認していたので、先に情報開示を求めました。最初は何かと理由を付けて拒んだのですが、最終的には課長等に確認の上、コピーをして持ち帰るまでは出来ませんでしたが、その場での開示は可能でした。
 私は主障害の他に視力障害もあるので、介助者に全ての内容を代読して貰い、特記事項に何が書かれてるか、介助度の確認も全て出きました。又、介助度や特記事項についても、私には納得が行かないヶ所もあり、その修正と特記事項の追加もしたく等々。
 例えば、私は電動車椅子の使用は、介助者付きでの交付を受けています。理由は視力障害が有るからです。が、ワーカー側の評価は「見守り」→「ほぼ、指示なしで動ける。お散歩程度なら一人で大丈夫だろう。」と。私は「その判断は間違えだ」と強調。「何故、介助者が付いて、何を介助してるか解ってる?。見守りの意味、解ってる?。都の意に反してる。」と、介助度の修正を求めました。
 「都の意に反してる」というのは、私は東京都から「視力障害が有る為、万が一の事も考え、電動車椅子使用時は必ず、介助者付きとする事」が、条件で認められてるのです。実際、私の場合は視力障害が有る無しに関係なく、介助者が居なくては話しになりませんが、「お散歩程度ならば一人でも」と、区側が口にするのは立場上、まずいのでは?と思うのです。小さな問題なのですが、ちょっと、突っついたのです。
 介助とは何か?、介助度を理解した上で、適切な選択をしてるのか?等を、2時間にわたって、担当ワーカーに説明し、又、介助者からの立場で見た考えも話して貰う。その結果、担当ワーカーも納得をして「審査会で通るかは解らないけど、今、かのんさんや介助者の意見もつけ加えて、修正します...」と言い残して、私達の前で修正をしてくれました。結局、書換えさせた箇所は7〜8ケ所になりました。ある意味、自分なりに納得の行く調査内容を、提出できたかな、と思っています。
 今回の調査で感じた事は、主障害の他に、他の障害があると、いかに判定するのかが難しい問題だと思いました。どちらかを強調すれば、もう一方はおろそかになってしまいます。もう少し、検討してもらいたいと思いました。
 最後に、私は、担当ワーカーに「時々、来ますからので、よろしくお願いします♪」と伝えた所、「おてやわらかにお願い致します」と言われました・・・汗々
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相模原市障害福祉課との「話し合い」をしました
佐藤 美知江
 すぐそばの境川を渡るともう東京都町田市です。今年、駆け込みで市町村合併したので70〜80万都市。ベットタウンであり、工場地帯でもあります。特記事項として、沖縄につぐ、戦前から「軍都」と呼ばれ、「基地の街」でもあります。市政の力関係は、典型的な保守、市民の立場で徹底的に追求する議員、その一人会派には様々な規制や発言の制限が加えられ、それとの攻防は気が抜けません。だから当然、福祉などの民政部門は「ヒドイ」の一言です。
 障害者が自立生活を具体的に追及すると、まだマシな町田市に移って行く、そんな地域性です。ですから、障害者運動といっても東京のような横のつながりは弱く、個別対応で何とか努力し維持している感じです。が、障害者福祉が大きく変わり、当事者の願いがやっとここで実現されつつあるかと思いきや、更なる制度変更『障害者自立支援法』で継続できない状態になっていると云う。それがいくつかの小さな団体が集まっての学習会、昨年の秋頃から月に一度の割合で定期的に始まり、5月に市との話し合いを準備するところまで力をつけてきました。とても画期的な出来事だとは私は感じています。皆で学習を重ね、要求項目をまとめ、福祉課に事前に答えを要求しておきました。
 話し合いの当日、少し遅刻して参加したところ、会場は大入り満員の熱気で暑く、深刻な事態を物語っています。要求項目は、誰もが願う原則的なもの14項目、時間は1時間30分。とても一つひとつを確認し、追及し、改善策を確約する余裕はありません。安の定、厚労省からの指示待ちか国基準に従うか「検討中」という回答。「財源確保に努力中、所得保障は就労に向けての必要措置をとる。」
 『サ−ビスを現状維持すること』に対しては「社会や環境の状況を勘案して適切に・・・」。『市独自の支援策を示せ』という複数の仲間からの声にも「充分配慮します・・・」等々、どれもこれも異口同音の、当事者や家族、作業所や事業運営からの切実な訴えをなめている回答は、行政への不信感、いえ怒りさえ発せられます。次回は、もう少し真面目に「納得させる」内容を要求して、第一回目の話し合いは、互いの立場を確認するだけで時間切れになってしまいました。
 後日の学習会では、何より市の責任問題を追及する事が全員一致の確認事項になりました。私達のいのちに関わる問題だけに、もっと仲間達に呼びかけ広げて行こう、「地域の施設化、絶対反対!」
 相模原も『障害者自立支援法』のお陰で、活気づいて来た感じです。次回8月に向けての準備に、皆やけに元気でやる気満々、これからが楽しみ。先輩地域の知恵やアドバイス、よろしくご指導、お願いします。  以上
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10月全面施行をするな! 障害者自立支援法撤廃!
8・26怒りネット集会に集まろう
・8月26日(土) 13時、文京区民センタ−3A
東京都文京区本郷4−15−14(03−3814−6731)
地下鉄・都営三田線・春日駅下車(会場は駅のほぼ真上にあります)
・資料代 500円         ★集会後、交流会を予定しています
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杉並区の報告-6・5精神障害者作業所集会に参加し

青木 良子
 私の住んでいる杉並区で、区内にある「精神障害者」小規模作業所が、6月5日一斉に全所を閉所し、職員と利用者が一緒に「作業所をなくすな、利用料をとるな」と区に要求する緊急集会がおこなわれました。
 これをおこなったのは、15ケ所の「精神障害者」小規模作業所と3つのグル−プホ−ムと1つの福祉ホ−ムで作っている「杉並区精神障害者共同作業所・グル−プホ−ム連絡会」です。知り合いの職員に誘われて参加しました。会場の阿佐ヶ谷にある産業商工会館に着いてみると、座りきれないほど人が一杯で、にぎやかな熱気につつまれていました。
 参加者は、来賓の行政担当者や区議、その他一般参加者も含めて220人でした。
●「作業所はどうなるの!?緊急大集会」
 集会の第一部は、リレ−ト−ク『私たちの訴え』と題して、壇上にならんだ各作業所の代表メンバ−が次々とマイクをまわしながら発言しました。それに先立って、演壇にギッシリならんだ20人の利用者を背景に、まず、連絡会代表で精神科医の金杉和夫さんから開会の挨拶がおこなわれました。
 「今日の集会は、精神障害者が地域で生活の拠り所としている共同作業所、グル−プホ−ム、福祉ホ−ムが自立支援法のもとでどうなってしまうのか、なくなってしまうのか、利用料をとられるのか、家に引きこもってしまうのではないか、症状を悪化してしまうのではないか、いままで積み重ねられてきたことが後退してしまうことが心配され、そういう利用者、家族、スタッフの強い不安と危機感から開かれることになりました。
 地域生活支援事業の利用者負担ということで区から説明会がおこなわれているところですが、区は財政難を理由に介護保険の考え方を強引にあてはめて障害者福祉のあり方をゆがめてしまうような国のやり方に追随することなく、障害者が地域で自立して生活してゆくためにはどんな援助が必要か、当事者の希望や区民の意見を聞き区としての考えをもち、そのもとで利用料の問題などについても考えてもらいたい。
 今回は精神障害関係者が中心に集まったが、今後は身体障害者、知的障害者とも協力して杉並区の福祉をよくするため一緒の行動してゆきたい。今日をその第一歩としよう」
 つづいてリレ−ト−クに入り、利用者の小規模作業所への切実な思いや自立支援法への怒りが語られました。この発言がとても感動的で、全部紹介できないのが残念ですが、とくに印象に残った発言をいくつか紹介します。
◇あおば作業所代表
 「区は最終的に作業所をなくすつもりなのでしょうか。区は地域生活支援センタ−に作業所を移行させたいと考えているようです。そうなると利用料が発生するという話を耳にします。それなら内容が変わらないのに名前が変わるだけで、なぜ利用料を取らなくてはいけないのか、変です。私のような一般就労できない人間にとっては作業所が職場です。朝、顔を洗い、身なりを整えて通う所です。でも工賃はたかがしれています。でも作業所があることが今の私にとって一番重要なことなのです。私にとって就労継続支援センタ−に通うことはきつ過ぎます。病気によって分けるのはおかしい。今までのままでよいと思います。今の作業所が維持できるよう職員、メンバ−が一丸となって守って行かねばなりません。予算のために区が作業所をしめつけることは断固として反対です。」
◇すぎなみ151代表
 「物心つく頃から、私は病気が始まりました。家庭、学校、社会からはじきだされ、虐待され、私の心は殺されたも同然でした。あげくの果て入院し、退院後、紆余曲折をへてようやく作業所にめぐりあうことができたのです。私はそこで驚き感動しました。私にとって、そこは心のオアシスでした。こんなに優しく愛情にあふれている所が日本社会に実在した。食事づくり等をとうして様々なことを学びました。何より大きかったのは私にも人を愛し信じることができることを教えてくれたことです。作業所は私を認めてくれました。そこから社会で私が存在してゆくためには、作業所はなくてはならないものになってゆきました。暗闇の中の1本のロウソクの炎のように私たちを照らしだしてくれる作業所の明かりを消すことは、私たちを再び暗闇の生活に取り残すことと同じです。炎を消すことは簡単でも、再びともすことは容易ではありません。作業所は作業所のままでいいじゃないですか。障害者の自立とは、仕事をしないと意味ないのでしょうか。われわれは障害と付き合いながら精一杯生きています。これを自立と認めてもらえないのでしょうか。」
◇工房ラルゴ代表
 「自立支援法が決まって私たちは困っています。私たちは常日頃から社会の厳しいきまりに苦しんでいます。私は統合失調症です。幻聴という訳のわからない病気で、日々恐怖と闘っています。もちろん家にいることが恐怖の対象になることもあります。そんな私にとって作業所は唯一心の休まる所なのです。ラルゴは時間をかけて本人が納得ゆくまで相談にのってくれたりもします。病気を理解してくれる仲間も増え、私もやっと心が開けてきました。ラルゴでは『ゆっくり』が土台です。そんな中で法律が変わったから自立しましょうとか、お金払ってもらいますとか言われても、誰が納得できるでしょう。お金を払えない人はどこへ行けばいいのでしょうか。私たちのわずかなお金では生活するのは精一杯です。つまり私たちのやすらぎを奪わないでほしいのです」
 「収入のない私には、お金はなくて作業所に通うことはできません。いままで作業所中心に生活していましたので作業所に通えなくなったら、家の回りをウロウロするか、寝ているか、話す人もいなくなるのでテレビが友達のようになってしまい、その結果、病状が悪くなるのは目に見えています。作業所に通えなくなるということは生きる目標がなくなり、私には死んで下さいと言われているのと同じです。」
●憲法25条生存権をかちとってゆこう!・・シンポジュム「作業所はどうなるの!?」
 第二部のシンポジュウムは、情報センタ−あおば職員の田中直樹さんの司会で、シンポジストに、当事者の立場からさきほどリレ−ト−クした精神障害者、杉並家族会会員、作業所職員の立場から高橋道子さん(作業所にしおぎ館)、精神科医の立場から金杉和夫さん(TRY運営委員長)という構成で、会場からの発言もまじえて活発な討論がおこなわれました。
 最初に司会の田中さんから、国は作業所が自立支援給付に移った場合、利用料を1日500円位を想定していること等、障害者自立支援法についての詳しい説明がされました。そして連絡会の事務局長からアピ−ル文の原案が提案されたのち、シンポジュムに入りました。
◇杉並家族会の方より
 「障害をもっている人は、どうしても社会的弱者だが、そうであっても安心して生活できる世の中づくりを行政には強く希望したい。杉並家族会として見た場合、引きこもっている人が非常に多い」
◇精神科医師の金杉和夫さん
 「昨日、この連絡会に入っている施設の代表者会議を初めてやった。厳しい状況だが今後も施設の運営を継続してゆくことを話合った。継続の決意はもっているということを話しておきたい。利用料をとることには無理がある。また作業所の内容、どの類型に移行するかにも皆んな苦慮している。一般就労をめざすことが全体の方向になっていることに無理があるということが言われた。それだけをめざすのではなく、いろいろな就労の形を考えてゆく必要がある。日額制も問題。さらに自立支援法は社会的入院患者の退院促進も目的に入れているが、杉並区は区内に精神病院がないため、遠くに入院していて退院できないいる人が結構な数いる。もともとの家庭がなくなっている人も。その人達も区にもどすという考えがなかったら進まない話。その受け皿づくりという意味でも作業所は重要」
◇作業所職員の高橋道子さん
 「リレ−ト−クで作業所への切実な思いが語られた。自立支援法によってそれが『働くための・・』という風に変えられようとしている。病気のゆるやかな回復過程を一緒に考えてゆくためには職員の側の働く環境や心のゆとりも必要だが、自立支援法ではそれも厳しい状態になってしまう。補助金カットや作業所閉鎖ということになれば、職員にとっては職場がなくなり、通ってくるメンバ−にとっては行き場がなくなるということになる。ひきこもり等の社会問題が自立支援法で解決するのか。逆に作業所に安心してゆけなくなった時に閉塞状況をつくりだしてしまう。作業所はこれからも自由な場所として皆がゆっくり時間を過ごせる場所でありたい。15ケ所の作業所は全部違うが、違って当たり前だし、いろんな形があって当たり前。地域の人、メンバ−、職員は協力して作りあげてきたもの。憲法25条の生存権が脅かされようとしている中で自立支援法は出てきたが、力を合わせて生存権をかちとってゆきましょう」
●「作業所をなくすな! 利用料をとるな!」のアピ−ル文を決議
◇「娘が作業所に通っている。自立支援法が成立してから、私は腹わたが煮えくり返っている。一方で米軍再編に対して3兆円のお金をわれわれの税金から払っているが、そこから障害者のために少しでも回してくれたら皆が助かる。石原さんは石原さんで、東京オリンピックをやると言っていて、すごい宣伝費もかかっている。まだ決まった訳ではないので、それもこちらに回してもらいたい。区長の山田さんは『1つも作業所をつぶさない』という発言をしているそうだが、それもリップサ−ビスにさせないで予算に組み込ませることが大切。今一番心配しているのは職員のきびしい状況。職員が希望をもってはりきってやってゆける職場をつくってゆかないと障害者の方々に行き届いたケアができない。そのためにまず自立支援法をなくすこと、予算を充分にとること。人間が人間らしく生存できるため、作業所をもっとよくするため、みんなでがんばってゆくましょう」
◇「私が一番不満に思っているのは、この法律は聞いてもわからない。だいたい利用者のわれわれが何に困っているのか聞いてくれたのか、聞きもしないで法律を決めるやり方自体がおかしい。こんなのファシストみたいなやり方だ。私は何も変えてほしくない。今のままでいいですよ」
◇「1日工賃を400円しかもらわないのに500円も利用料取られたら、人なんか来ないじゃない」
◇「法案作る時、実はわれわれ精神障害者の仲間や野党も参加している。しかし議員の話はある程度聞いても、当事者の意見は全くないがしろにされ、聞く耳もたず。最終的には国には金がないということで。介護保険しかり。これからもこういう問題はおこってくる。だから私が言いたいのは小泉内閣はもうすぐ終わっても自民党が続くかぎり変わらない。だから今後の選挙の時には皆さん、反与党ということを頭において下さい。そうでないと絶対に変わらない。そのことを強く言いたい」
◇「自立支援法に今、障害者は黙っているが、黙っていたら増税や薬代、ドンドンなめてくるから、この辺でガツンと歯止めをかけたい」
 シンポジュムのまとめとして、アピ−ル文の要求項目を「1。作業所をなくすな 2。利用料をとるな 3。障害福祉計画策定に私たちの参加を」の3点にすることが確認されました。終わり間際に、壇上にかけあがり「廃案にしよう」と訴える人、「賛成、反対の人に手をあげさせてほしい」と発言する人・・・話は尽きないという感じでた。
 最後に、杉並区保健福祉部から小林障害者施策課長の挨拶。「率直な意見を伺った。作業所はどうなるの?、ということですが、どうしてそういう話がでるのか、よくわからない。4月からスタ−トした『保健福祉計画』で障害者の地域生活支援を重点推進プランにしている。もう一つは就労支援。4月から雇用促進法の対象に精神障害者も入ったが、東京はまだ低くハロ−ワ−ク中心に取り組んでいる。多様な働き方を支援したい」
 集会でのあれだけの思いを聞いて、この発言!?・・・というあきれる思いがしました。でも前に区が主催した自立支援法説明会で、余裕の表情で軽快に解説していた時の小林課長の姿とはうって変わって、壇上にもあがらずフロアから元気なく発言する姿は、今日の集会の数々の発言に圧倒されたという印象を受けました。
 アピ−ル文採択ののち、事務局長が閉会の挨拶。「この集会で全作業所の仲間達の思いが一つであることを実感し、深め合うことができた。自立支援法で私達の生活が変わろうとしているが、でもこのパワ−でしっかり手をつなぎ合ってゆけば、必ずこの状況をのりこえてゆけると今日確信した。これからさらに連携の輪を深め、私たちの願いを実現するため、共にがんばりましょう」と締めくくり、集会を終了しました。
 その後も約50人位の人が、区長への要望書提出行動に参加しました。
●団結の大切さ・・・参加した感想
 自立支援法は、これによって障害者の生活がどうなるのかという一番大切な具体的内容を隠したまま、すべて法案成立後に国が決める「政省令にゆだねる」というペテン的なやり方で成立がはかられた法律です。そして4月に施行されて2ケ月、ようやく具体的内容が明らかになったとたん、本当に中身を隠さないと通せないほど悪い法律だったということがハッキリして、そもそも「どうしてこんな憲法違反の法律が国会で通ったのか」という声が、6月に入って改めて障害者団体や地域から噴出しています。「法律がもうできてしまったという既成事実に負けないで、法律をもう一度リセットする気持ちで行動しよう」という声も。今回の集会も、そうした自立支援法に対する根本的な怒りに満ちた集会でした。それに深刻な中にも会場が笑いにどよめく場面が幾度もあって「支え合って生きる場」としての作業所の普段の姿をそのまま集会の形にしたような心温まる場でもありました。10月の本格実施にむかって、まだまだ「闘いはこれから!」というエネルギ−をもらって帰ってきました。         
●許せない6月区議会での条例採決・・ 闘いは、これから!
 区は、6月区議会に地域生活支援事業でも利用料をとる条例案を提出し、多くの反対をおしきって採決しました。小林部長は区議会で、条例案では利用料10%となっているが、当面は3%にすると答弁。でも取ることには違いがないし、今後10%に値上げできるようにもなっています。しかもこれを、応益負担の導入という障害者福祉の根幹にかかわる問題であるにもかかわらず、保健福祉委員会の審議にかけず、飲食店の営業やアイスクリ−ム製造業等の許可申請をあつかう「事務手数料条例」にコッソリともぐりこませ、他の委員会で処理してしまうという卑劣な方法までとったのです。本当にヒドイ! 自立支援法が成立した去年の国会もそうですが、杉並区議会は議会の外の声を決して反映していません。
 議会内の「数の暴力」で条例がひとまず通ったとは言え、区内では自立支援法反対の声がだんだん高まり、いろいろな団体の行動が始まっています。全国各地からもそうした動きが伝わってきます。連絡会の人たちは、連日大勢で、区議会議員への要請行動をおこなったり、傍聴席をうづめたりの大活躍でした。本当に「これから!」です。