怒りネット通信・第26号・2007年4月2日
怒っているぞ!障害者きりすて全国ネットワ−ク

ホ−ムペ−ジ http://homepage2.nifty.com/ikarinet/
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■もくじ
*4・11厚生労働省交渉の要望と質問
*3・23「退院支援施設」撤回をもとめる厚労省交渉報告
*4・13対大田区行動の呼びかけ
*大田区支援費行政訴訟・陳述書
*戦前・戦後を生きて、憲法と「障害者」
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●安部事務所をとうして交渉中
4・11厚生労働省交渉に集まろう!
13:30 第1衆議院会館ロビ−集合(14:00〜交渉)
●鈴木敬治さんとともに移動の自由を取り戻す会よびかけ
4・13対大田区行動に集まろう!
13:30大田区生活センタ−
(JR蒲田駅東口右へ徒歩3分、大田区役所ならび)
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4・11厚生労働省交渉の要望と質問
怒っているぞ!障害者きりすて全国ネットワーク
  わたしたちは、全国の障害者とその関係者の怒りの的となって
いる「障害者自立支援法」(以下「支援法」)の撤廃を強く求める
ものです。そして、障害者が地域で暮らしていくことのできる生存
権の保障を求めます。
 こうした観点から以下のような要望と質問をおこないます。
(1)昨年11月29日に、東京地方裁判所・杉原則彦裁判長は、
原告・鈴木敬治さんが大田区を被告としておこした行政訴訟の判決
をおこないました。この判決についての厚労省の見解を示してくだ
さい。
 とくに判決の次の点について、質問します。
 この判決では、「身体障害者福祉法は、障害者の個別の勘案調査
結果をもとに支給量につき、各障害者ごとに個別に判断することを
求めている。」としています。これは「支援法」においても同様で
あると思いますが、見解を示してください。
 また判決では、「今後原告について、障害者自立支援法等に基づ
く処分をするにあたっては、行政庁において、同法の趣旨及び目的
ならびに前記の判断の内容をふまえ同法の運用を適切に行なうこと
が期待されるところである。」としていますが、この適切な法の運
用とはどういうことか示してください。
 さらに、「被告の全ての主張と証拠を精査しても、大田区の定め
た32時間基準は不合理である」との趣旨で、一律の基準を当ては
めることの違法性を述べています。にもかかわらず、全国の多くの
自治体で、ガイドヘルプやホームヘルプの支給決定の上限を一律に
定めている状況があります。この違法状態をただすために、厚労省
は是正のための指導を行うべきであると考えます。通達などそのた
めの用意は行われていますか?
 この判断から考えると、介護保険のように「利用限度額」を決め
たり、市町村の支給決定を縛る「国庫負担基準」も問題であること
になると思われますが、見解を示してください。
 この間、国会でも取り上げられた宮城県名取市の例など、ホーム
ヘルプやガイドヘルプの支給決定時間が大幅に減らされる事態が起
こっています。この東京地裁の判決からすると、こうした事例は違
法であると思いますが、見解を示してください。
 こうした支給量の削減の原因となっているものが国庫負担基準で
す。とりわけ、新規に支給申請をおこなう人たちについては、国庫
負担基準かそれに準じた少ない支給決定しか行われないという状況
が全国的に広がっています。国庫負担基準を撤廃し、2002年度
以前のように各自治体の支給実績に応じて国庫負担を行うよう、要
請します。
 市町村の中で、精神障害者が復職しようとしたら「就職するなら
ホームヘルプは出せない」とホームヘルプの打ち切りを語る所があ
ります。これも障害者それぞれの状況を勘案しない違法な見解であ
ると思います。厚労省の見解を示してください。
(2)基準該当事業所やヘルパー資格による報酬単価の減算をただ
ちに撤廃してください。こうした減算で、障害者は従来のヘルパー
を失う危機にさらされています。「基準該当事業所」は、規模の小
さな運営であり、その分相対的に事務費も大きくなります。また、
ヘルパーの募集においても不利です。これに対して、報酬単価を1
5%減らすことは、こうした事業所をつぶしていくことになります。
減算措置をただちにやめ、2005年度以前のように指定事業所と
同様の報酬単価の支払いを要請します。
 「3級ヘルパー」や実務経験から資格ありと都道府県が認めたヘ
ルパーについて、身体介護の報酬単価を30%、家事援助のそれを
15%減算するのは、同一労働に対する差別ではないかと思います。
この減算措置も直ちに止め、06年9月以前のように同一の報酬を
支払うよう要請します。
 報酬単価の減算でホームヘルプ事業所も収入が減少しています。
施設には従前の収入の90%保障をおこないながら、ホームヘルプ
事業所にはそのような措置をおこなわない理由を示してください。
(3)わたしたちは、障害者と向き合い、人間関係を作っていくこ
とをヘルパーとなる人々に求めてきました。そうした良好な介助関
係を作ることにとって、資格制度は何の担保にもならないばかりか、
邪魔にすらなってきました。厚労省も、居宅介護のヘルパーには多
くの研修を求めておきながら、「重度訪問介護」の介助者資格は1
0時間の研修、「重度障害者等包括支援」にいたっては、特別な資
格を求めないとしています。障害者が推薦すれば、公式の「介護従
事者研修」を受けたかどうかに関わりなくヘルパーとして認め、通
常の報酬を出す形に改めるべきだと考えますが、見解を示してくだ
さい。
 今国会に上程されている法案で、介護福祉士の養成のあり方が変
えられます。今後さらに介護福祉士と他のヘルパー資格の間での報
酬上身分上の差別が作られていくのではないかと危惧しますが、見
解を示してください。
(4)「精神障害者退院支援施設」の創設に反対します。そして、
精神障害者の福祉を根本的に改善するよう要望します。
 厚労働省は「支援法」によって精神障害者の状況が改善されるか
のようなキャンペーンを行ってきました。ところが、病院敷地内の
グループホーム(最大定員30人)や「退院支援施設」を作るなど、
結局は隔離の延長を行おこなおうとしているだけです。ホームヘル
プについては、知的障害者と同様「障害程度区分」が低く出される
仕組みの結果、そもそも少ない介助しか受けられない状況になって
います。
(4)障害者への介護保険適用に反対します。
 「有識者会議」などで、介護保険の適用対象の見直し作業が行わ
れていますが、3月5日の「有識者会議」において、介護保険適用
に賛成した障害者団体は1つもありませんでした。この声を誠実に
受け止め、障害者への介護保険適用をおこなわないよう要望します。
 さらに、高齢者がこの介護保険制度によって苦しめられており、
ヘルパーの賃金も介護保険創設以来、悪化し続けています。介護保
険制度そのものに問題があり、この制度そのものを撤廃すべきない
かと考えます。
(5)交渉を今後とも継続してください。
柳沢厚生労働大臣殿
2007年4月11日
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「退院支援施設」4月実施撤回もとめ厚生労働省行動
渡辺 博
 3月23日午後1時半から、「全国大行動」の呼びかけで「精神
障害者退院支援施設」の4月実施の撤回を求めて厚労省行動が行わ
れました。緊急の呼びかけにもかかわらず、70人を超える人たち
が集まりました。
 交渉団を送り出したあと、参加者が次々と「退院支援施設」への
弾劾の発言をおこないました。
 「病院の看板をかけ変えただけで病院に閉じ込めたまま『退院し
たことにする』ことなど絶対にみとめられない」「退院支援施設で
はなく、精神障害者の地域生活を保障することに予算は使うべきだ」
など、弾劾の発言が続きました。怒りネットも「自立支援法も今回
の退院支援施設も社会保障を全面的に解体しようとする動きの現れ
だ。その一方で、医療観察法の下で『犯罪を犯した』とされる精神
障害者の隔離が進められていることは許せない。これらのおおもと
には、基本的人権を制限し、9条を変えて戦争をする国にしようと
する憲法改悪の動きがある。自立支援法撤廃! 憲法改悪反対に共
に闘いましょう!」と決意を述べました。
 今回、厚労省は、不当にも交渉時間を2時間に制限してきました。
その中でも「退院支援施設」の本質がさらに明らかになりました。
「この制度は、退院促進には絶対にならないどころか精神病者を永
久に病院に閉じ込めるものだ」という追及に対して、厚労省は「各
施設に、施設、患者・家族、行政などの代表者で構成する『退院推
進協議会』を設置し退院促進を図る」などと言ってきました。しか
し、その実態は病院側が全ての委員を任命するもので第三者性のカ
ケラもないものであることが追及の中で暴露されました。さらに
「退院支援施設は病院との一定の独立性は確保する」といいながら
その中身は、フロアーを別にすることを除けば、食堂も入浴も訓練
施設も入院患者との共用でもかまわないというものです。「退院支
援施設に移った人数を72000人の『社会的入院の解消』にカウ
ントするのか」に対して「数年、様子をみて判断したい」と「退院
支援施設」の入所者を退院したものとしてカウントしようとする意
図を隠そうともしていません。交渉団からの報告を受けた参加者は、
こうした厚労省の態度に怒りを新たにしました。直前にせまった
「退院支援施設」4月実施を絶対に阻止する決意を込めて厚労省に
シュプレヒコールをたたきつけ、この日の行動を終わりました。
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障害者の外出禁止令!? 移動介護の大幅削減を取り消せ!
4・13 対大田区行動へ!
呼びかけ:鈴木 敬治、藤岡 毅(弁護士)、
鈴木さんとともに移動の自由をとりもどす会
連絡先:03−3763−7653 鈴木宅
●大田区支援費行政訴訟判決(要旨抜粋)
東京地方裁判所 06年11月29日
・支給決定の個別認定の原則:「身体障害者福祉法は、障害者の個
別の勘案調査結果を基に支給量につき、各障害者ごとに個別に判断
することを求めている。」
 支給決定は、個々の障害者の個別ニーズに合わせて決められるべ
きという原則の確認です。
・大田区一律上限要綱の違法性:「被告の全ての主張と証拠を精査
しても、大田区の定めた32時間基準は不合理である」
・要綱に従った全処分の違法性の宣言:「本件各処分は、身体障害
者福祉法の
趣旨に反して、その判断の過程において考慮すべき事項を考慮しな
いこと等により、その内容が社会通念に照らし妥当性を欠くものと
いわざるを得ないから、行政庁の有する裁量権の範囲を逸脱・濫用
したものとして違法な処分である。」
・自立支援法に基づく処分においてもこの判決の趣旨が及ぶことの
確認:「法律の改廃の結果、訴えが不適法となった。しかしながら、
原告になされた本件各処分が違法であったことは前記のとおりであ
るから、今後原告について、障害者自立支援法等に基づく処分をす
るにあたっては、行政庁において、同法の趣旨及び目的並びに前記
の判断の内容を踏まえ、同法の運用を適切に行なうことが期待され
るところである。」
●僕の裁判は、僕だけの問題ではありません。大田区だけの問題で
もありません。
 全国の弱い立場の人々と結ばれているんだと思っています。もし
この闘いで全国の障害者や、苦しめられている人々に少しでも勇気
を分けることができれば僕は幸せです。
 そして、それが僕にとっての社会参加の意義だと思います。大田
区が社会参加の外出を削ったから、逆に僕は社会参加としてこの闘
いに立ち上がりました。
  して、これは、僕にとっての大きな仕事なのだと思います。
鈴木敬治
●外出禁止令をふっとばせ!! 4・13対大田区行動
 通るのは僕たちだ!! 
 大田区は「違法判決」を受けても、完全に原状回復せず新たな条件
をつけてきています。私たちの要求は、要綱の「上限」撤廃、すべ
ての障害者一人一人に必要な介護保障です。
 「あたりまえの暮らしを戻して!!」
 みなさん、大田区役所前に集まってください!
4月13日(金)
・13:30〜14:30 報告・シンポ
「大田区支援費訴訟判決の意義について」
大田区生活センター
(JR蒲田駅東口右へ徒歩3分:大田区役所並び・蒲田五丁目13番26
号の101)
DPI日本会議尾上浩二事務局長、日本障害者協議会(JD)藤井克徳
常務理事にご発言いただく予定です。
・15:00〜16:00 大田区包囲・申し入れ行動
大田区役所庁舎前
・16:00〜16:30 まとめの集会
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移動支援要綱、月32時間上限の廃止を
大田区支援費行政訴訟判決・陳述書
有馬秀雄
 私は視力0の「視覚障害者」です。私の経験を含めて「視覚障害
者」にとっての移動支援の必須性、重要性について少し述べたいと
思います。
 まず申し上げたいのは、大田区が「障害者」の外出について「生
活上必要不可欠」な外出と「社会参加」のための外出とに無理やり
分けて移動支援の時間数を決めていることの不当性、不合理性とい
うことです。
 支援費制度の下で私たち「障害者」の生活は、「身体介護」「家
事援助」「日常生活支援」「移動支援」などというように時間で細
かく区分されバラバラにされています。そもそも、人間の生活は1
日24時間、1年365日の連続した時間の積み重ねであり細切れ
に分けること自体無理なのであり、「障害者」を人間として扱おう
としているのかという疑問を持たざるを得ません。その上大田区は
移動支援をさらに二つに分けてしまったのです。これは「障害者」
の生活実態をあまりにも無視していると言わざるをえません。
 たとえば、病院に診察に行った帰りに喫茶店でお茶を1杯飲んで、
スーパーマーケットで買い物をしてから帰宅する。またある日は、
銀行に寄ってお金を下ろしてから友人と会って映画を観る。これら
は何ら特別な例を挙げているわけではなく、私たちが日常生活の中
でごく当たり前に行っていることです。今述べた二つの例ともに、
大田区の言うところの「必要不可欠」な外出と「社会参加」のため
の外出が渾然一体であり、機械的に分けることなどおよそ不可能な
のです。
 大田区は、私たち「障害者」の生活を一体どれだけバラバラに切
り刻めば気が済むのでしょうか?
 次に、月32時間という一律の上限を設けていることの不当性で
す。
 この「一律上限」については「大田区はいったい『障害者』を何
だと思っているんだ!」という怒りを禁じ得ません。
 「視覚障害者」の場合、一人で外出できる人から、介助者抜きで
は一歩も外出できない人まで、移動支援の必要度は個々に相当の違
いがあるのが現実です。語弊を恐れずに一言すれば、たとえ一人歩
きの達者な人でも一度も行ったことのない場所に行くのはほぼ不可
能です。その場合はやはり移動支援を必要とします。加えて言えば、
一人一人の生活パターンや価値観の違いなどによって外出頻度は大
きく違ってきます。それは「健常者」といわれる人々がそうである
のと同じことです。
 にもかかわらず、一律に32時間という枠をはめるのは私たちの
生活実態をあまりにも無視しているものであり、「健康で文化的な
生活」を保証した憲法25条の“生存権”規定にも明らかに違反し
ています。
 本来、国や地方自治体は私たち「障害者」が必要とする介助時間
の全てについて100%保証する義務があるものと私は考えます。百
歩譲って、現状の制度ではそれは不可能であったとしても一律に上
限を設けてよいなどということにはならないことはあまりにもわか
りきったことです。
 確かに、自治体によっては移動支援について支給する時間数の目
安を設けています。でも大田区と決定的に違うのは、目安はありな
がらも個々の「障害者」の事情を勘案して制限を越えて支給するこ
とが普通に行われており、一律にカットなどということはどこも行
なっていないということです。
 最後にもう一つ申し上げたいことがあります。
 大田区は、鈴木さんを含めた私たちとの話し合いの中で「移動支
援を減らした分日常生活支援を増やしたからこれで代替している」
といっています。この言い訳自体根拠のない言い逃れに過ぎないの
であり、日常生活支援のわずかな時間増で移動支援の減少時間を代
替するものとは決してなりません。しかも大田区のこの言い逃れは
「知的障害者」「精神障害者」「視覚障害者」にはまったく当ては
まりません。なぜなら、そもそもこれらの「障害者」には大田区が
代替措置だと主張する「日常生活支援」という類型は存在しないか
らです。「視覚障害者」を始めとするこれらの「障害者」は移動支
援が大幅に減らされた上に、いかなる事情があっても月32時間以
上は移動支援は1時間も出さないといっているのです。
 私たち「視覚障害者」がなぜこのような不当な扱いを受けなけれ
ばならないのか、到底理解することはできません。
 大田区の移動支援要綱、とりわけ月32時間の一律上限を直ちに
廃止させるよう裁判官の皆さんの適切な判断を心からお願い致しま
す。
以上
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戦前・戦後を生きて
憲法と「障害者」
丹治孝子
 改憲と教育基本法改悪を公約に掲げて、安倍政権が誕生しました。
 安倍は、官房副長官の時、「現憲法下でも核は持てる」等と発言
した超反動的な人物です。原爆投下で広島・長崎で30万人の命を奪
った事など、歯牙にもかけていません。また九条は「陸、海、空こ
れを保持せず」国際紛争解決の手段としても「交戦権は認めない」
とうたっていますが、現憲法の精神を100%ねじ曲げた、侵略の反
省のかけらも特たないこの人物を代表にしてしまったことに、総毛
立つ思いです。
 憲法前文は「政府の行為によって再び戦争の参禍が起こることの
ない様にする事を決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し
この憲法を確定する」、即ち、戦争を構える様な政府は叩きのめせ
と。主権の義務として打倒する決意と行動を促しています。
 2004年2月、教育基本法改正促進委員会を自民党が提唱し、
公明、民社など超党派の国会議員が結集し設立総会を開きました。
その目的がすごい。教育改革で戦争動員=特攻隊精神を子どもに叩
き込むぞと宣言しているのです。
 しかし、親たちが、わが子を戦争に取られてたまるかと、怒りを
行動に表したとき、状況は一変すると思います。実は戦前、これが
なかった。その結果、310万人もの兄弟が命を落としてしまった。
■高橋竹山のこと
 戦争中、国民は非常に貧しかった。病気になっても医者にもかか
れず死んでいった。大蔵省の「昭和財政史」を見ると、戦争の度毎
に一般会計の7割から8割が軍事費となり、民生、福利に使われる
税金は1円もないだけでなく、その発想がなかった。そんな訳で、
大人は勿論のこと、子どもも栄養が悪いところへ、悪性の風邪やハ
シカが流行すると、あっという間に街中に広がります。高熱が出ま
すから、後遺症で耳が聞こえない子、眼を患う子、麻痺の残る子が
出ました。
 津軽三味線の名手で高橋竹山という人がいました。竹山は2歳の
とき、はやり病にかかり光を失いました。竹山は、これが生きる道
と必死で三味線の修業をし、何とか人に聞いてもらえるまでになり
ました。
 米が統制になり配給になる中で、「障害者」は、その配給も受け
られません。国家の役に立だない者を出した責任で家族で何とかし
ろということです。竹山は家族に迷惑をかける心苦しさで、家を飛
び出し門付けの辛い日々を送りました。その時代を振り返り、「国
家から生きることを拒否された」と言っています。「障害」を持っ
ている人は戦争をする国家には不要で「障害」があるだけで非国民
のレッテルを貼られてしまう。だから、親は「障害児」を外に出さ
ない。非国民といわれる辛さと申し訳なさで、竹槍訓練や防空演習
には率先して参加し、隣祖に義務づけされた戦時国債も、割り当て
よりも多く買ったものです。
■戦争放棄と男女平等
 敗戦の翌年11月、新憲法が公布されました。母は、子どもたちを
集め「新しい憲法が出るんだって今度の憲法は軍隊を持つことを禁
じている。戦争をしないということだ。もうこれで子どもを兵隊に
とられることもない。どこで果てたかもわからず、親は血の涙を流
すこともない。もう一つ、男女は平等になるという。どんなに理不
尽でも家風に従え、自分を殺して生きよと教えることもない。これ
からは生きたいように生きていい。戦争に負けて本当に良かった」
と繰り返し言った。
 自主憲法制定グループは、新憲法は戦勝国が作った憲法であり、
日本人の手による憲法をといいますが、あれはウソです。一握りの
戦争で甘い汁を吸った軍事産業や軍人、戦争商人たちの考えです。
圧倒的多数の民衆の喜びは、街から町へあふれていました。
 しかし、本当は、憲法九条は、2千万人も虐殺したアジアの人々
に、二度と侵略は致しませんと誓ったものだったのです。これは絶
対に忘れてはならないことです。
■「青い芝の会」との出会い
 戦争が終って、こんなにも多くの「障害者」が生き残っていたと
いうのは感動でした。そして、「青い芝の会」との出会いがありま
した。「『障害者』の人権と生存権をかけて外に出よう。団結しよ
う」「権利は闘いとるものだ」という叫びは、天皇制の意識の中か
ら抜け出せないでいた私の背中をどやしつけました。私は、その人
たちのボランティアをすることになり、その中で多くのことを学び
ました。
 「青い芝の会」が県庁へ生活要求にいった時のことです。あまり
に侮辱的な県の対応に激怒しました。「障害者」たちは、どんな事
態になっても逮捕されても構わないと、私たちボランティアを外に
出し、車椅子を蹴倒し、庁舎に寝転んで抗議しました。守衛が来て
も警察が来てもテコでも動かない。とうとう福祉課は謝罪文と詫び
状を出さざるを得ませんでした。文字通り、身体を張り、命を張っ
て、一つ一つの生きる権利を勝ち取ってきたのです。
 「障害者」が命を張って勝ち取ってきたものが、戦争できる国づ
くりのために奪い取られるなど許せません。
 「障害者自立支援法」はその序の口です。
 財政健全化と支出を減らすことを目的にする時、その付けを社会
的弱者に押し付けるのは、権力者の常套手段です。増税と戦争準備
は一体のもの。戦争に反対することは生活を守ること。命を守るこ
とです。悪政に断乎NOを突きつけて、自らの命は団結して守って
いきましょう。
※昨年11月、怒りネット会議の憲法学習会で、婦人民主クラブ全
国協議会相模原支部長の丹治さんに戦争体験者としてのお話をして
いただきました。障害者作業所でされた同じ話を『介護保険制度に
反対し、公的介護と福祉を求める女たちの会』ニュ−スから転載さ
せてもらいました。
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●安倍政権が目指すのは、憲法改悪。
 昨年の教育基本法改悪につづいて、今国会では国民投票法案を成
立させる動きが急ピッチです。
●怒りネットでは『とめよう戦争への道!百万人署名運動』の9条
改憲反対署名への取組みを決めました。
●障害者自立支援法反対署名と一緒に、たくさん集め、改憲阻止の
力にしましょう