怒りネット通信第3号
2003年8月28日
■怒っているぞ!支援費制度障害者ネットワ−ク
10・26 集会の呼びかけ
板橋区からの報告・板橋区役所で座り込みハンスト闘争
国立市が独自に支援費制度について厚労省に申し入れ
10・26集会の呼びかけ
●私たち障害者は、このままでは生きていけなくなる!
●支援費制度、介護保険、あらゆる福祉切り捨てに反対します!
●地域で共に生きるために、集会と運動を共に作り出しましょう!
 わたしたち怒りネットは「支援費制度とは、障害者の生存権保障についての国および行政の責任を後退させるものである」と主張し、昨年来活動してきました。今年に入っておこってきた事態は、わたしたちの主張を裏付けるものでした。
 1月に明かとなった厚生労働省のホームヘルプ予算の上限方針は、1日あたり国は25分、50分、全身性障害者でも4時間分しか予算を出さない、というものでした。「これは地域で生きていけなくなる」と全国の障害者が抗議行動を行いましたが、日身連・育成会・日障協・DPIの4団体が厚労省の方針を受け入れ、結局この国庫補助基準は正式なものとして全国の自治体に示されることとなりました。
 この合意には、当面現状維持をはかる経過措置や検討会の設置がもり込まれました。しかし、政府の補助金カット方針の中で経過措置がいつまで続くのか(来年度も続くのか)懸念されます。検討会はすでに5回行われていますが、厚労省の予算問題などが話し合われる場にはなっていません。そして自治体からは、すでに「支援費の支給水準を引き下げざるを得ない」という声があがっています。
 実際に支援費制度がスタートする中で、様々な問題があらわれています。東京都町田市のように、従来の介助保障時間を大幅に削減する自治体が出てくる一方、新規の申請者には不利な支給決定が行われるという状況もあります。また、都市部を離れれば、やはりホームヘルプサービスがいまだに保障されない自治体があるのも事実です。支給決定にしても、行政の都合で障害者の生活実体を無視したものになっています。身体介護を伴う移動介護は1日2時間以上は認めない、介助時間の大半を家事援助としてしまう、「車の乗り降りは介助と認めるが運転中は介助を行っている時間とは見なさない」という厚労省方針など。現在はヘルパーとの人間関係の中で融通(ゆうづう)をきかせている場合でも、これを厳格に適用されたら生活が成り立たなくなります。ホームヘルプの時間増を要求したら「予算上、安上がりだからデイサービスに通いなさい」と断られる事例なども起きています。新規の介助者には、資格が強制されるため介助者募集がますます困難になっています。「必要な人に必要
なサービスを」「自己選択、自己決定」などという制度導入のための言葉は、国家的詐欺(サギ)であったことがますます明らかになっています。
 そしてこの制度が始まるやいなや、障害者を介護保険の対象にしようとする動きが始まっています。厚労省においても、さ来年度改悪に向けた準備が進んでいます。 介護保険が高齢者にもたらした現実は、高齢者世帯における共倒れや疲れた家族による悲惨な事件、利用料が払えずにその低い利用限度まですら使えない人が多く出ている実態です。何よりも問題なのは、この介助制度の利用者が介助の拡充を求めれば、保険料に直ちにはね返る構造であり、決して必要な介助を給付することなどできません。それどころか、障害者を対象にすることにより、障害者の介助保障を切り下げ、他方、20代や30代の人からの保険料徴収の口実としようとしているのです。
 さらに、この6月には、政府の経済財政諮問会議、財務省の財政制度等審議会、厚労省の社会保障審議会がいっせいに答申を出し、社会保障の切り捨てを主張しています。これは、来年度予算策定にあたり、こうした方針を貫徹するためです。
 ホームヘルプ事業なども含む補助金の削減、自治体の福祉サービスに直結する地方交付税交付金の削減。介護保険に対しても認定の厳格化や給付の抑制が打ち出されています。
 そして、ついに生活保護基準の切り下げ、加算の廃止が打ち出されています。高齢者加算や母子世帯加算が名指しで廃止対象とされていますが、他人介護加算の打ち切りや切り下げも狙われることは間違いありません。
 今こそ、あの1月のような闘いを再度起こしていく必要があると思います。そうでなければ本当に地域で生きていけなくなってしまいます。地域での介助保障が皆無だったところから、運動の力で制度を勝ち取ってきた70年代以来のエネルギーを結集しましょう。
 わたしたちは、この秋にみんなで語り合える集会を行いたいと思っています。10月26日を予定しています。集会の準備も含めて、様々な個人や団体のみなさんと共に実現していきたいと思っております。さらにそれを、支援費制度や介護保険に反対し、生存権を守って行く運動につなげていきたいと思っております。当面具体的には、厚労省交渉を要求していくなどを考えています。みなさんのご参加をお願いします。支援費制度について、わたしたちと異なる評価をお持ちの方も是非ご参加ください。
 なお、第1回の実行委員会を9月12日(金)、午後2時より、東京都障害者福祉会館で行いたいと思います。また、当日のご参加が難しい場合には、別途こちらから御意見をうかがいたいと思います。
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板橋区からの報告
板橋区役所で座り込みハンスト闘争
渡辺 博
 「支援費制度には納得できない」と4月以降も申請を拒否し、板橋区との交渉をつづけてきた堀勝子さんは、4−5月の2ケ月分を措置制度で区に保障させるという成果をかちとりました。堀さんは7月の支援費制度に移りましたが、今回の堀さんの闘いは、支援費制度導入に抗議する意味でも、また支援費制度のもとでも行政がやる気になれば措置制度で障害者の介助保障をすることができることを実証したという意味でも、大きな意義があったと思います。その経過について報告します。
▲堀さんの区との交渉は、2月から5月まで6回おこなわれました。区の側は、だいたい福祉事務所長、障害福祉係長、生活保護係長、担当ケ−スワ−カ−など5−6人。堀さんの側は、本人と介助者に加えて知的障害者の親や私のような支援者など毎回約5−6人の参加でした。2月、堀さんから「支援費制度のもとで本当に障害者の地域自立生活は守られるのか」という質問状を提出し、区に回答を求めました。しかし区は誠意のない回答ならざる回答をくりかえすのみで、内容ある答えは全くありません。4月、堀さんは「納得できないのに申請はできない」と訴え「少なくとも交渉継続中は従来どおり措置制度で対応してほしい」と区に求めました。しかし区はこれを拒否し、この時点で堀さんに対する一切の介助保障をうちきってしまいました。その後も納得のいく答えは得られないままついに5月末、福祉事務所との交渉は決裂。
 介助者の協力によってかろうじて生活を維持しトきた堀さんはやむにやまれず6月2日
板橋区役所前で3日間の抗議のすわり込みハンスト闘争に入りました。するとその日急遽障害保健福祉部の部長交渉が設定され「堀さんの要求を検討する」という前向きの回答がありました。そのため3日間のつもりではじめた座り込み闘争は1日で終了。その結果4月、5月の2ケ月分は区が措置制度によって保障することが決定されました。
▲堀さんが訴えてきたこと
 堀さんが区に訴えてきたことの一番目は、行政は障害者に申請を強要するのではなく障害者の支援費制度に対する疑問や批判に納得のゆく説明をしてほしいということでした。そもそも厚労省は支援費制度をつくる過程で、措置制度から支援費制度への変更によって障害者の生活が実際のどのように変わるのか、説明する責任をちっともはたしてしていません。それなのに「法律で決まったことだから」と事実上、申請を強要してきました。昨年12月、堀さんの所にも「支援費制度の調査をうけないと2月からうちきりますが、いいですか!」という恫喝にも似たFAXが板橋福祉事務所の支援課長から送られてきました。
 しかし厚労省は1月、これまで「現在の水準は低下させない」と約束してきたにもかかわらず、ホ−ムヘルプ国庫補助金に上限を設定しました。坂口大臣は「あくまでこれは各自治体への予算の配分基準の問題で、個々人の支給量にははねかえらない」と言い、妥結したDPIなど4団体も「上限という言葉はつけさせなかった」と言って、あたかも上限がつかなかったような(少なくとも個々人の支給量にはつかなかったかのような)主張が厚労省と障害者団体の両方からおこなわれました。
 はたして上限はついたのか、つかなかったのか・・・2月の第一回目の交渉で、この点を質問しました。すると区の回答は「国庫補助金の上限はついた。今年度は引き下がりはおこらないが、今後はわからない」と言うのです。経過措置がきれた後、国が上限をつけた以上「区単独で10割を負担することは不可能だ」ともキッパリ! ということは「個々人の支給量の上限がついた」ということを意味します。支援費を申請したとしても経過措置のきれる1−2年後には「最高でも1日4時間」という上限がついてしまうのなら、24時間介助の必要な堀さんがこれまでの地域自立生活を維持することは到底不可能になります。それなら従来の措置制度の方がよっぽどよかったのでは?
▲支援費制度でよくなるのは,どこ?
 堀さんが二番目に訴えたことは、区は「支援費制度は障害者にとっていい制度だ」と言ってきましたが、実際に堀さんの場合、支援費制度によって悪くなることはあっても良くなることは一つもない。よくなると言うならどこがよくなるのか具体的に示してほしいということでした。
 たとえ「上限」という支給量の問題をさておいたとしても、支援費制度では介助者にヘルパ−資格が義務づけられ、自薦介助体制でやってきた堀さんの介助者体制はそのままでは維持できなくなります。4月以前の介助者の資格問題が「みなし証明書」によってのりきれたとしても、4月以降の新たな介助者は資格がなければ介助ができません。言語障害がある堀さんにとっては、資格がなくても自分の言葉が聞き取れる人でなければ介助者として意味をもちません。逆に資格があっても堀さんの言葉を聞き取れない派遣ヘルパ−では必要な介助をうけることができません。障害者とひと言で言っても、一人一人に違いがあり、当然必要な介助も一人一人に違いがあります。これまでは障害者本人が介助者を指導して自分の自薦介助体制をつくってきたのに、障害者をぬきにしたところで「介助とはこういうもの」と研修でヘルパ−を育成する資格制度は、障害者にとってはかえってマイナスだというのが堀さんの意見です。「区が支援費制度はいい制度だと言う場合、障害者にとってどうなのかが一番の基準でなければならないのでは?
」と追求すると、区もそれは否定できません。そして4月以降の新規の介助者の資格問題など「ヘルパ−の研修制度については、まだ東京都から最終的に示されていないのでわからない」と述べました。
 堀さんはこれまでホ−ムヘルプ制度と全身性障害者介護人派遣制度によって24時間の介助保障をかちとり、何十年も地域自立生活を続けてきました。少なくとも措置制度のもとでそれが成り立ってきたという実績があります。しかし支援費への移行によって「量」の問題のみならず「質」の点でも堀さんにプラスになることは何もないのが真実です。
堀さんは以前、生活保護他人介護料大臣基準もうけていました。ところが2000年の介護保険制度導入時に区がホ−ムヘルプを12時間から16時間にのばしたことにともなって、本人の意向を無視して区によって一方的に打ち切られてしまいました。区は、24時間という介助條ヤが減った訳ではないのだから文句を言うなという態度ですが、堀さんが問題にしているのは介助時間のことだけではありません。全身性障害者介護人派遣制度と言い、生活保護他人介護料大臣基準と言い、地域自立生活をきりひらいてきた重度障害者の先輩達が血のにじむような思いでかちとってきたかけがえのないものです。JILなど支援費制度に賛成の障害者団体は、措置制度の廃止をさっさと認めてしまったうえで新たにパ−ソナルアシスタント制度やダイレクトペイント方式を要求していますが、これは
措置制度のもとでも全身性介護人派遣制度や他人介護料としてかちとられていた訳です。
これら重度障害者が措置制度を改革する形でかちとってきた介助制度を守り、次の世代の障害者に残したいという思いが堀さんには強くあります。自分のためだけでなく、今後自立しようとする若い障害者のためにもと。
▲納得できないから交渉してるのに、申請しない障害者はどうなっても知らない!?
 そこで堀さんが三番目に訴えたことは、支援費制度の国会審議をやり直し措置制度を維持してほしい、すくなくとも納得のいく説明が得られるまで交渉中は措置制度で介助を保障してほしいということでした
 これに対して区は最初「措置制度はもう法律がなくなった」と答えました。しかし「自己選択、自己決定」をかかげるのなら「措置制度か支援費制度か、制度自体も障害者に選ばせよ」と言いたいところです。そのうえで支援費制度のもとでも措置制度は全廃されていません。その点を問いただすと、次に区は「それは保護者が倒れた場合などに限定されており、堀さんは該当しない」と言います。あくまで「例外措置」だという訳です。
 もともと怒りネットは、昨年の厚労省交渉で「支援費制度による不利益変更には措置制度で対応せよ」と要求してきました。国立市議会でも市の福祉部長?が「支援費制度で万が一対応できない障害者が出てきた場合、市はセイフティ−ネットをどうするのか?」という質問に対して「措置制度は全廃されていないのでそれを使う」と答弁しています。憲法25条・生存権にもとづいて板橋区も少なくともこのように回答すべきなのではないのでしょうか。
 区はこれまで何度も堀さんとの確認をほごにしてきました。他人介護料の打ち切りだけでなく、直接登録の問題でもそうです。板橋区が直接登録制をもうけたのは2001年11月になってからですが、この時「03年支援費制度になってもこれは絶対なくならない」と区は確約して堀さんに登録をうながしたにもかかわらず、4月に廃止してしまいました。区が「大丈夫」と言ってきたことでさえこうなのですから(上限問題にせよ資格問題にせよ)「今後はわからない」と言う支援費制度について、心配するなと言う方が無理というものです。
 また制度が施行された4月には、話し合いを重ねてきた区の担当者が人事移動で全員入れ替わってしまうという事態もありました。これでは交渉は事実上ふりだしにもどってしまいます。新しい福祉事務所長は東京都から来た畑違いの人で、制度の条文だけをまる暗記しているような人です。以前、他人介護料の打ち切りをめぐる交渉の時の福祉事務所長も東京都から人事交流で派遣された「まる暗記型」の人でした。石原都政はこういう形で都の方針を市区町村の福祉の現場に徹底させる方針のようです。
 そのため交渉ではテ−プレコ−ダ−を対話しているような感じになります。何を訴えても本当に聞きたいことの答えが帰ってくるのではなく、制度解説のような紋切り型の答えが堂々巡りします。そうこうするうちに介助保障がうちきられたままドンドン時間はたち日にちは過ぎて2ケ月が経過。兵糧攻め状態におかれている堀さんはたまったものではありません。行政の方が説明責任をはたしていないにもかかわらず、それを棚にあげて「申請しない人はどうなっても行政は関知しない」と言うのなら、これ自体が行政による公的責任の放棄ではないのか。介助なしに生きられない障害者にとって支援費の申請は強制以外の何者でもない。どこか「自己選択、自己決定」なんだ!? 平行線のあげく福祉事務所との交渉は、ついに決裂。
▲こうなっら行動で抗議するしかない!
 6月2日13時、板橋区役所前に7−8人が集まりました。堀さんは24時間のハンストを決意して、もう朝から食べないで来ています。板橋区役所で抗議行動をするのは初めてなので勝手がよくわかりませんが、とりあえず横断幕を広げビラまきを始めました。ビラを受け取った人の反応は、予想以上に好意的です。「支援費制度」を知っている人はほとんどいませんが、行政の福祉きりすてに各々悩みをかかえて役所を訪れている人が多いらしく共感を示してくれます。そこへ職員が約10人位ドドッと出てきて「区役所の敷地のなかでこういう行動は禁止されている」と制止してきました。でも経過を説明し「責任がとれる人となら話し合う」と伝えると、17時頃になって部長との交渉が設定されました。そして最初に述べたような急転直下の展開です。たしかに制度の壁には分厚いものがあります。でも支援費制度はウソにウソを重ねて導入した制度ですからこの時期、行政は障害者の命懸けの抵抗をやはり心から恐れていると感じました。
▲怒りネットの目標は、支援費制度の白紙撤回です。そして最終的な目標は、全身性障害者介護人派遣制度のような措置制度で、1日24時間、365日全国どこでも使える介助制度を全障害者を対象に確立することでしょう。しかしそれが実現するまでの過程は、支援費制度のもとで存続している措置制度の適用対象を拡大させることは重要な課題だと思います。支援費制度によって本当に不利益をこうむる障害者には、行政は措置制度を柔軟に運用して対応すべきです。その点で、板橋の堀さんや新潟の桐沢さんの闘いは、大きな一歩をきりひらいたと思います。3年まえに介護保険が導入された時も、申請を拒否して今年まで行政に措置制度を継続させた障害者もいます。
 たった1人の抵抗でもここまで制度を動かせる! みんなでやったらもっと動かせるかも!
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国立市が独自に支援費制度について厚労省に申し入れを行いました
天野 誠一郎
 去る7月31日木曜日午後1時30分、厚生労働省と話し合いを持ちました。こちら側の参加者は、国立市長の上原公子さん、国立市生活福祉課長の竹内さん、国立市支援費支給制度主査の町田さん、国立市内の重度知的障害者生活寮の代表の松田誠一氏、同市内の身体障害者のP氏とR氏、天野誠一郎が参加しました。同省からは障害福祉課長の高原弘
海さん、そして怒りネットの交渉でおなじみの知的障害者担当の田野君と他1名でした。
 1ケ月ほど前から事前に同省に対して要望書は提出してありました。この要望書は僕と竹内さんの話し合いの下に作りました。それを市長が承認するかたちで同省へ提出したのです。以下その要望書の概要です。
支援費支給制度に関する要望書
 当市では、地理的な条件に加え、「施設から地域へ」というノーマライゼーションの理念を早い時期から認め入れたことで、在宅の全身性障害者の人口比割合が全国でもトップクラスの市となっており、年々ホームヘルパー派遣の要望が多くなってきています。さらに今後、障害当事者や家族介護人の高齢化でホームヘルプサービスの需要は、ますます増える一方となっています。このような状況をふまえ、当市は、先の平成15年1月24日付け「支援費制度に関する要望書」の中で、ホームヘルプサービスの国庫補助金に係わる上限設定の撤回、制度移行に伴う各自治体の状況に応じた財政支援、日常生活支援ヘルパー派遣の対象範囲拡大について要望してきたところです。
 しかし、5月26日から開催された「障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会」においても、まだ財源についての議論はなく、各自治体にとっては、超過負担の不安が現実的なものとなってきております。つきましては、再度、強く要望いたします。
1、ホームヘルプサービスの国庫補助金に係わる上限設定の撤回について
  各市町村が実施しているホームヘルプサービスは、障害の程度や同居者の状況などに よって派遣時間もさまざまである。単身の重度障害者が多ければ、一人当たりの派遣時 間が多くなるのは当たり前であり、このことを考慮せず単に全国平均を一律的な補助金 の上限として設定することは、補助金の公平配分とはいえない。直ちに上限設定を撤回 願いたい。
2、支援費制度移行に伴う新たな財政支援策の創設について
  地方自治体の財政事情は、税源移譲が進まず、依然として厳しい状況にあるにもかか わらず、支援費制度移行に伴う介護単価等のアップのため、大幅な歳出増を強いられて いる。とくに長時間介護を要する障害者を多く抱えている地方自治体にとっては、サー ビスの水準を低下させざるを得なくなる恐れがある。各自治体の状況に応じた新たな財 政支援策を創設されたい。
3、日常生活支援ヘルパー派遣の対象範囲拡大について
  現在、知的障害者は日常生活支援ヘルパーの利用ができないが、知的障害者の場合、 介護にあたっては当事者との意思の疎通が一番重要となっている。ついては、知的障害 者も身体障害者と同様に日常生活支援ヘルパーの利用ができるよう再検討願いたい。
4、みなしヘルパー制度の継続について
  みなしヘルパー制度は、介護の需要に応えるためにぜひとも必要な制度であり、今後 も継続願いたい。
▲この要望書を基に話し合いは行われたが、必ずしもスムーズに話し合いが行われたわけではない。同省は「国立市の行政の長と会い話し合うわけで、そこで障害者が一緒に参加することは交渉の場ではないので参加は受け入れられない。しかも当初は障害者が一名だったのに、三名となっており、介助者を含めると合計、九人となる。部屋のスペースとしても困る」と当日の朝9時に国立市生活福祉課長の竹内さんへと電話連絡が来る。もちろん発信者は厚生労働省の障害者福祉課からである。対して竹内さんは、当日の朝ということもあって慌てた。
 さらに同省は「要望書の上限枠問題はこちらが決めておりそこからの予算上の問題は各地方自治体の問題である。それで終わっていまいますよ」と伝えてくる。竹内さんは同省のこの対応に「紋切り型で酷いと思う」と述べていた。
 実を言うと、当初は当事者の障害者の参加は僕だけだった。それでは必要な色々な視点が狭くなるので参加者を増やしたのである。同省の対応に対して僕は「やっぱりそういう対応をしてきた。今年の1月の上限枠問題の時も強硬姿勢にでてきた。さらには怒りネトに対する恐怖心もあるだろう。同ネットのメンバーの僕が国立市の障害者として参加することを、同省は感知し参加数と身分チェックを出してきた」と感じた。ところが同省へ
行くと、奥に通されかろうじて全員着席出来た。それはトラブル無く着席が出来た。
▲上原市長は、最初に市政における障害者の位置付けについてかなり積極的に述べた。「国立市では、2003年3月の市議会で『障害者が当たり前に暮らす街づくり宣言』の陳情全会一致でで採択した。我町は当事者の障害者と共にということなしには、我町はありえない。自立しながらがんばっている障害者の積み上げてきた歴史をくつがえさないように、という前提で現状を理解していただいて、現状をダウンさせるのではなくてレベルアップできるような方向で御支援してほしい。分権時代といえども、自治体は成り立ちません。上限枠という一律の設定ではやってゆけない。支援費で市の予算が増えた。かといって予算を削るわけにはゆかない。介護負担かなりのびている、それと介護支援費で、ほぼ福祉課関係で破綻するのではないかというぐらい厳しい状況になっている。介護保険の方議会で多数で否決されてしまうくらい、委員会では大変な状況。地方自治体の現状をどうごらんになって、こういう風な結果になったのかなと。かろうじて障害者の方々は、自
立をしながら生きていくためのいろんな制度があったんですけど、支援費で包括的なっていうことによって、実はそういう良さがなくなって自治体としては、負担をおさえるためには彼らにサービスをおさえてくれっていわざるをえない状況なんです。この現実を厚労省の方に受けとめていただかないかぎり、国が財政難だから、こういう風におさえる工夫としてやられては困る。彼らの要求を今日は聞いていただきたい。天野君ご発言を」
▲天野発言。「今までですが、ギリギリでやりくりしていました。上限枠設定も画一的な見解をしめされ、ショックでした。これじゃ生きてゆけなくなるということです。それで上原市長が今おっしゃった様に、市としてもギリギリの所で支援費にかわっても、現状維持すると、小さな市で財限がとぼしい中で、しかも障害者が多い国立です。私たちはそれはもう30年前から、いい市なので集まって暮らしていました。で、支援費になりました
。で、上限枠が出されました。生きてゆけなくなっちゃいます。国立でやっぱり生きてゆけなくなっちゃいます。国立でやっぱり生きてゆきたいと思ってるんです。で、そのために今日きました。さっきも言ったようにつなわたり状態です。僕らの生活は四苦八苦しています、現状維持ですからがまんしてきました。そうした中で、やっぱり考え直していただきたいし、ここの要望書にもかかれているんですけど、画一的、抽象的な問題じゃないんです。一人一人実状にかんがみて予算を出していただきたく思うんです。私たちは今日、明日困っています。介護者がいなくて困っています。そして、お金を払いながら来ていただいてます。それはお互いの共に生きることの証であるし保障です。その根幹が今、ゆらいでるんです。国の政策としては最低限一人一人の人間の生存を支えるということに尽力していただきたいんです。それにふれるようなことです」。
 そして、R氏が発言し「支援費になって介助者は資格が必要になり、なおかつ事業所委
託になったために介助というものが個人的に気軽に頼めなくなってきている。つまりごく普通に当たり前に生活したいのにそれができなくなってきた。厚生労働省は考え直してほしい」。
 松田さんは次のように発言しました。「知的障害者に対する支援費制度は施設への予算は使いやすくできている。しかし地域での自立生活支援については予算が少なく使いにくい、そういう構造欠陥があるのが支援費である。これは直してほしい。ホームヘルプサービスにしても知的障害者に対してヘルパーを派遣できる事業所がほとんどない。あったらば紹介してほしい」と厚生労働省にせまった。
 P氏が発言し「私は30年間国立市で生活して来ました。人口比で障害者が多い市である。そして、一人一人の障害者が市民とつながって、協力を得て生活してきました。障害者だけのを何とかすればいいというわけではない。国立市はまだ24時間保障はまだできていません。私は寝返りも、顔をかくのも介助が必要です。介助者がいなければほんとに何も動けないんですけど、介護者がいければ私の能力は活動はある程度できるわけですよね、そういう所でもありますのでよく考えていただきたい」。
 そして、国立市の知的障害者生活寮の松田氏は、次のような意見を述べました。「支援費は、理念としては障害者の地域生活を支援するとされているが、実際は収容施設には予算は付きやすいし使いやすい。しかし、地域生活を支える予算は付きにくいし使いずらいという構造欠陥がある。そして、ヘルパー事業所にしても知的障害者へ派遣できる事業所はほとんど無い。存在したらば紹介してほしい」という問題を提起し、支援費への批判を行いました。
 上原市長は再度意見を述べ、次のように述べました。「国立市は30年間に渡り障害者と作ってきた人間関係がある。実績がある。従って今日も障害者に一緒に来てもらった。今回支援費になって国立市の予算の支出が増えた。ただでさえ予算が足りない中で補正予算を組んで現状維持を必死で守った。大体1億円支出が増えている。障害者福祉に対する予算は簡単に削ることはできない。彼らの生存権に係わる。厚生労働省としてもこの国立市の現状を受けとめ考えて欲しい」と述べた後、具体的な予算の数字は竹内課長へと発言を求め委ねる。
 僕は補足するかたちで「国立市では障害者と健常者が人間関係をしっかりと作ってきている。それについては自信を持っている。ここにいる市長とも信頼関係を作っており友達に等しい関係となっている。そういう障害者が国立市に住めなくなることは健常側にも損失になると思う。従って同省として予算配分の見直し上限枠撤廃をして欲しい。」と意見を述べた。
 これに対して同省の高原課長は「15%ヘルパー予算を増やしました。」と回答した。上原市長はそれに対してすぐさま切り返し「介護保険の時もそうだったがそういうかたちで直ぐに誤魔化そうとする」と反論しました。
 僕は「上限枠は撤廃していないのですよね」と確認したところ同省の高原課長は、大きくうなずきました。続けて僕は「それを問題にしているんですよ」と意見を述べました。 「私も(P氏)支援費になれば、地域で住みやすくなると思っていた。さっきも町田さ
んが言ったように、理念は立派だが、実態が違うのが蓋を開けてみてだんだんわかってきた。とても悔しい気持ちです。だから、本当に何とかしてほしいし考え直してほしい」と言語障害がある中で必死で自分の思いをP氏はぶつけていました。
 高原課長は最初の予定通り30分で退席しました。その際に僕は彼に対して「今後とも宜しく話し合いをしてください」と言ったところ、彼は「はいはい分かりました」と言いながら部屋を出ていきました。
▲この後に話し合いは続行され合計50分近くに及びました。僕は今回限りで話し合いは終わらせたくなかったので、意図的に要望書の中の一つは残しておこうと思い最後に発言しました。「厚生労働省としても支援費実施以後各地方自治体の現場でどういう実態となっているか?、検証するべき時期だと思うので、今後とも話し合いをして欲しいのです。例えば3月まで介助に従事した者に対するみなし資格は今後とも永続される資格なのか?など残っていると思います」 そういった途端に同省側から「03年3月31日までに介助を行っていたものに対するみなし資格規定は、行政として一旦だした資格については永続されます。大丈夫です」と即答されました。しかし、上限枠など問題はいっぱいあるので、また話し合って欲しいと再度発言したところ「分かりました」と同省の田野君は言っていました。
 この日の国立市の厚労省との話し合いはこれで大体終わりました。厚労省と顔を合わせ、国立市の危機感を市長が直接に訴えること自体、大きな出来事だったと思います。今後も厚生労働省とのこのような話し合いの場をなんとか実現させたいと思います。上原市長はこのことについて積極的です。
(了)