怒りネット通信 第30号 2007年9月22日発行                
ホ−ムペ−ジ http://homepage2.nifty.com/ikarinet/            
■もくじ
厚生労働省に対する質問
鈴木裁判
  判決後の報告と新たな決意
  8・29相模原行動の報告
青い芝「優生政策の対する見解書」
東京都に対する申し入れ書
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
●10・3・厚生労働省交渉に集まろう!
13:00第1衆議院会館ロビ−集合(14:00〜交渉)
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
厚生労働省に対する質問
 本年4月11日、6月23日の交渉を踏まえ以下の質問を行いますので、ご回答ください。
(1)昨年11月29日の東京地裁の判決にもかかわらず、大田区は鈴木さんの新たな支給決定を行おうとしていません。6月27日の交渉の席上では、厚労省として「どういった事情で支給決定に時間がかかっているのか等を含めて、国から大田区に対して事実確認をし、一週間以内に結果を連絡する。」とのことでした。その調査の結果についてここで改めて報告してください。さらに、今後どのような対処が必要と考えられるか現時点での見解を示してください。
(2)前回交渉の際、昨年4月以降にホームヘルプを申請した利用者とそれ以前からの利用者の間で、支給決定基準に格差を設けている市町村があることを指摘し、その実例として立川市と福生市の例を示しました。これについて厚労省側は、「この立川市と福生市のことについては、具体的に持ち帰って見させてもらって検討したい。どういった取り扱いになっているのかを市町村の担当者に話を聞いてみたい。」とのことでした。調査した結果、及び、その結果についての見解を示してください。
(3)これまでの交渉において厚労省は、ホームヘルプにかかわる「国庫負担基準」について、「限られた国費を公平に配分する」ために必要であると述べてきました。しかしこの基準で保障されるホームヘルプの時間は、最重度の利用者を対象とする「重度障害者等包括支援」(以下、「包括支援」)でも1日に8時間程度に過ぎません。
 「障害者自立支援法」の第5条では、「重度訪問介護」、「行動援護」、「包括支援」の対象者は「常時介護を要する障害者」とされています。「国庫負担基準」は、この必要とする常時の介護さえ保障するものはでなく、法律違反の水準であると考えます。厚労省としての見解を示してください。
(4)この間の交渉で厚労省は、「厚生労働省としては、支給決定にあたり、申請のあった障害者等について勘案事項に関する一人一人の事情を踏まえて、適切に行うことが重要であると考えている」との考えが示され、一律に上限を設けてはならないことが述べられました。
 このような見解は本来高齢者の介助制度についても同様と考えますが、見解を示してください。
(5)前回交渉で、「基準該当事業所」に関する15%の減算は、実態調査も行われることなく決められたことが明らかになりました。現時点において、この減算措置が「基準該当事業所」の存続を脅かしているという認識はお持ちですか?
(6)そもそも、報酬単価の設定は、どのような計算で行われているのか、示してください。その中で、事業所の必要経費、保険、賃金などの割合をどのように考えているのでしょうか?
 厚労省として、ヘルパーにはどのくらいの賃金が支払われるべきであると考えているのか、明らかにしてください。
(7)前回交渉で「報酬は10月にセットされたばかりなので、すぐに見直しというわけには行かないが、今後必要に応じて、事業所の経営実態を含めた施行状況を把握しながら、次期報酬改定で、その必要性を検討していきたい。」との見解が示されました。
 次期報酬改定はいつを予定しているのでしょうか? そのための「事業所の経営実態を含めた施行状況を把握」するための調査は、いつどのような形で行われるのでしょうか?
(8)現在、応益負担制度が作られてしまった結果、報酬単価を上げれば利用者が利用できなくなる構造があります。そもそも、生きていくのに不可欠な介助を益だとする考え方そのものにわたしたちは反対です。
 応益負担制度を廃止すべきと考えますが、厚労省の見解を示してください。
(9)前回交渉で、「全身性障害者をはじめとする重度の障害者は、個々により介助の仕方やコミュニケーションの方法が色々あって、見守りを含む介護の時間が長時間に及ぶことを考えると、支援も必要とされる一方で、その方の障害に応じたサービスを提供できる介助者が必要だということで、重度訪問介護や重度障害者等包括支援といった、重度の障害者に対するサービスについては、広く全身性障害者に対する介助者を確保するという観点から、研修時間を短くするなどの配慮をしている。」との見解が示されました。
 しかし、コミュニケーションの問題で言えば、ほとんどが居宅介護の対象とされている「知的障害者」や「精神障害者」についても、一人一人のコミュニケーションに個性があり、気心を理解する習熟が不可欠です。にもかかわらず、そうした配慮は行われていないと思いますが、この点についての見解を示してください。
(10)現在厚労省は、障害者の医療機関入院時の介助者派遣を認めていません。しかし「重度の障害者は、個々により介助の仕方やコミュニケーションの方法が色々あ」ることは、入院の場合も同様です。医療機関だけでは対応できないのが現状であり、自費で介助者をつけたりボランティアに頼まざるを得ない状況があります。
 入院時の介助者派遣を公的な制度として実施すべきであると思いますが、厚労省としての見解を示してください。
(11)厚労省も上述の見解で認められているように、公的な研修を受けることと利用者に対して良好な介助を保障することはイコールではありません。したがって、資格による減算措置を撤廃するべきであると思いますが、見解を示してください。
(12)また、利用者もしくは事業者が推薦すれば、公的な研修を受けていなくても、公的な制度のヘルパーとして認めるようにすべきであると思いますが、見解を示してください。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
判決後の報告と新たな決意
鈴木敬治
 大田区の移動介護32時間上限の闘いに、これ迄多くの皆さんが応援して下さり、本当に感謝しています。2004年4月に32時間を上限とする要綱を、大田区の障害者に押し付け、支給量を強制的に削減した大田区の処分は、「違法」と裁判で判決されて既に半年以上になります。この間全国でも同様の介護支給量削減や、上限規制が大田区に続けとばかりに拡がっています。今年4月13日には、全国130以上の障害者団体の賛同のもと、多くの皆さんの結集を得て、大田区役所包囲行動を取り組みました。ここに改めて、御賛同頂いた皆様及び、お忙しい中御結集頂いた皆様に心より厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。
 その後の4月末には支給量削減処分の責任者である西野区長が私達の前に一度も姿を現すことなく引退を余儀なくされ、消えました。新区長のもとで、解決への期待は高まりました。が、現在(6月20日)に至るも、私、鈴木敬治の本来の移動介護支給量は認められることはなく、回復は果たされておりません。ここで、改めて、皆さんにこの間の経緯と私の新たな決意を明らかにしたいと思います。
 まず、裁判(昨年11月29日に判決)後の経過報告を簡単におこないます。昨年12月28日に、要綱が32時間上限から32時間を標準にすると変更される予定であることを、マスコミ報道によって知りました。そして今年1月1日付けで大田区はついに要綱を改めました。後の1月12日には役所から、私の移動介護の支給量が90時間に決定したと通知が届きました。この決定は、行政が勝手に決めたもので、私は納得しませんでした。そもそも支給量の変更は、利用者の申請があって初めてなされるものですが、私はその時点では申請は出していません。しかも90時間の決定で誤魔化そうとは、何ともお粗末で情けないばかりです。
 なので私は、1月〜3月上旬の間に、この勝手な決定がどんな根拠でなされたのか、また、私は124時間に戻してほしいのだということで話し合いをおこなってきました。そして3月中旬には、移動介護量が減らされる前の124時間に戻すよう変更申請を提出しました。所管センターだけでは判断できないために、3月27日か28日に本庁の障害福祉課長と各センター(東、西、南、北)の地域福祉課長との間で、調整会議がもたれました。このとき私はできる限りの資料を提出しています。その会議で、私の支給量を決定するための話し合いがもたれたと聞いています。
 本来、法律では申請があってから1ヵ月以内に支給決定がなされなければなりません。しかし、4月に新支給決定は出ませんでした。それは、役所の人事異動でことごとく担当者が入れ替わってしまい、ふりだしにもどってしまったからでした。その後、何回も調整会議が開かれ、私は足りない資料を提出したり、聞きとりに何度も応じました。そのさい私は、非常にプライベートなことまでこと細かく話しました。が、本当はこんなことはしたくありませんでした。なぜなら、ここには新たな問題が発生しているからです。それは、改められた新要綱のもとで、くどい位に、移動の状況を示す資料の提出を求められ、又、社会参加の状況を役所が調査するという前代未聞の事が行われ出したからなのです。これについて大田区は「公費による移動の保障が、ふさわしいものであるか否かを判断しなければならないから」だと正当化しています。ですが、私は、行政が今度こそ本気でこの問題に取り組んでいると信じて、あえて協力しました。
 北センターの課長からは、あなたの問題はきわめて重要で大きな問題であり、区内の障害者に大きな影響を与えるので慎重に判断しなければならないと聞き、決定延期を我慢しながら今の今まで待っている状態が続いています。北センターの課長は6月にはいり心労のために倒れ長期療養を余儀なくされてしまい、北センター長が自らこの問題に乗り出しています。なぜここまで支給決定が遅れているのか説明を求めても答えようとしません。新しい要綱のもとでの申請は私が最初のケースでした。その後、区内の障害者の何人かが申請をし、32時間を越える決定がおりたと6月18日本庁で聞かされました。しかし、私に関してはいつまで決定がのばされるのか、まったく見当がつかないのが実情です。これでは行政サービスの公平さに疑問をいだかざるをえません。
 ここまでが判決以降現在(6月20日)迄のおおまかな流れです。
 以上の状況のもとで、現在、私が大田区に求めている内容を整理すると次の諸点になります。
(1) 3月14日付で私が提出した変更申請に関して、区側が新支給決定を長期間とどこおらせている理由をきちんと明らかにし、説明責任をはたしてください。
(2) 私の移動介護支給量をもとの水準である124時間、さらに旧日常支援に含まれていた通院分23時間をあわせると、現行の自立支援法のもとでは147時間になるという新支給決定をただちにおこなってください。
 私の移動をめぐる問題の解決は、私だけの問題ではなく大田区に住む2万人の障害者の暮らしにもつながっているものです。そして全国の障害者の権利にもつながっていると考えています。重要な点は、一人一人の必要量に応じた支給量が認められることにあります。要綱の32時間は、表現のうえで「標準」と変えられたものの、じっさいには上限のなくなった今でも、32時間の文言に苦しめられている人がほとんどです。「32時間」という表現そのものが、もはや廃止されるべきであり、そもそも要綱とか基準等というもので障害者の生活を切り刻む様なやり方そのものが誤りなのです。さらに言えば、障害者について重要な政策を決めるときは、障害者当事者の声をきちんと聞き、特に若い世代が自由に意見を言える場をつくっていくことが大変重要であると私は考えています。
6月20日
−−−
■4・13集会での発言
 皆さん、本日は忙しいとこを集まってくれて、どうもありがとうございます。私は重度の脳性マヒの障害です。大田区で55年暮らしてきました。自立生活運動の先輩たちに刺激されて独り暮らしを始めました。年をとるにつれ障害は重くなり、1日24時間の生活すべてに介助が必要です。外出する時ももちろん、介助が必要です。なのにこれまでの長い闘いで東京都や自治体に認めてきた介護保障は支援費制度が作られてからは、ボロボロにされました。大田区のこの移動介護32時間上限がその例です。他にも町田とか世田谷とかいくらでも例があります。重度障害ほど介護に上限をつけられて苦しめられてきました。町田では新しい人は国の負担にする、月125時間以上は認めないと言ってきました。これが障害者自立支援方になって、一気に全国に広がりました。この4月からは立川では24時間介助の必要な重度の人でも国の負担の月177時間しかみとめないと言ってきました。4月から千葉では、視覚障害者の移動支援は送りと迎えだけしか認めません、20時間に減らすと言ってきました。もう、めちゃくちゃです。障害者は役所の世話にならず自分で働きなさい。重い障害の人は介助の世話にならずがまんしなさい、役所はそれが自立支援だと言ってきます。お年寄りの介護保険では、どんなに介助の必要な人でも、月125時間しか使えません。そしてお金を払いなさいと言われます。厚生労働省が、これに合わせて障害者福祉を削ろうとしたことが全ての原因だと思います。厚生労働省は自分で選べて、自分で決めて、必要な人に必要な介護ができますよと、言ってきました。全てウソっぱちでした。なんで政府はこんなことをするのでしょうか。
 僕はこう思います。戦争の為の予算と福祉の為の予算をはかりにかけているからです。人殺しの戦争のために税金を使いたい人達が今の政府を動かしているのは事実です。大田区では自立支援法になって、国の示す介護料が、さらに下げられて、介助者は生活ができなくなり、辞めていってしまい、とうとう移動や長時間介護をやっていた基準該当事業所がつぶれてしまいました。政府は足りないヘルパーを、今後フィリピンから連れてくると言っています。福祉の切捨てとヘルパーの安上がり、使いまわしと戦争の為の予算作りは三位一体です。これが根本の原因だと思います。こんな事のために私たちが犠牲にされるのはまっぴらごめんです。大田区の違法な要綱の問題は、移動の32時間上限だけではありません。日常生活の動作全てに基準時間が作られていて、その上限を全てたしても、10時間にしかなりません。移動とあわせて1日11時間なのです。見守り介護は医療行為のみとか、移動は政治的活動には使えないとか、入院の時はいっさい介護は認めないとか、キリがありません。
 おととい、怒りネットが呼びかけた厚生労働省交渉の中で、僕の裁判問題をとりあげてもらいました。はっきり違法だと言っているんだから、厚生労働省は大田区や全国の自治体に指導や通達をしなさいと訴えました。厚生労働省は逃げ腰でしたが、最後に検討しますと言いました。今更検討するのだからどうしようもありません。国や都は一人一人の必要を聞いて、支給決定することになっていますと言いながら、その責任について放棄しています。許せません。しかし大田区の移動32時間上限に対するこの3年間の闘いは、大田区だけでなく、都や国を揺さぶっています。負けられません。全国の障害者の『命』と『権利』がかかっていると思っています。この3年間、僕は見ず知らずの人に体当たりで支援を訴えてきました。つらかったり励まされたり、山あり谷ありでした。今は、本当に闘って来て良かったと思います。これからが私達障害者の本当の闘いの始まりです本日集まってくださった皆さんと、共に手をつなぎ、これからも僕はがんばります。みなさん、本日はどうもありがとうございます。最後まで皆さんのご協力を宜しくお願い致します。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
8・29相模原行動の報告
●行動に参加して
古賀
 昨年夏に引き続き、神奈川県相模原市の「障害者の生活を創る会」は、8月29日にアピール行動を行いました。東京都大田区の鈴木さんや東久留米市の石田さん、町田市の関根さん、わたしなど、他の地域に住む怒りネット関係者も参加させてもらいました。
 相模原駅から市役所までは、2キロ近くあるのでしょうか? その間、デモをしました。駅前に集合していると「今日は何かあったんですか」と声をかけてくる若者もいました。市役所では、出迎えてくれる仲間もあり、報道のカメラもありました。また市役所前で、市内の矢部駅の地下通路を車椅子利用者も含めて皆が使えるものにしてほしいという署名を、担当の部長に手渡しました。総数1362名です。その場で新聞社の取材もあったそうです。
 その後、交渉団を送り出しました。交渉団は、都市交通計画課、障害福祉課との交渉を行ったそうです。市役所前に残ったメンバーは、ビラまきを行い、市役所職員や市民へのアピールを続けました。ギターを弾きながら自作の歌を歌われていた方もいらっしゃいました。わたしもハーモニカで参加。
 都市交通計画課とは、矢部駅問題で交渉しましたが、進展はなかったそうです。障害福祉課との話し合いでは、長年、要望し続けていた入院時の介助派遣について「コミュニケーション支援として、具体的に検討を進める」という回答を得ることができたそうです。
 暑さが心配されていましたが、この日は曇って涼しく、雨も降らないという天が味方をしていました。参加者は52名。作業所の職員が減り、行動に参加しにくい状況も起こっているそうです。
 でも、こうして町をも巻き込むようなアピール行動派非常に重要だと思います。また今後も続けていこう、と最後に皆で確認しました。
−−−
●アピール行動と交渉の反省
猿渡
 29日までの準備はすごく大変だった。
 障害当事者のみならず、支援者や事業所のヘルパーなどへのことも訴えたが、今年の夏は猛暑だったせいか、当事者の帯状疱疹とか職員らも出てこなかった。
 せっかく、自立支援法も当事者のみならず、事業所にとっても死活問題だと思っています。それは、ヘルパー単価激減およびなり手の減少や大都市特例の廃止などで、本当は身近な事業所がヘルパー講座を開催できたものが、県の指定を受けないとできなくなっていること、受講料の問題なども大きいと思っています。
 いくら男性ヘルパーを志望して受講しにきても、自分の就業時間と障害当事者の利用時間帯が違うし、サービスからサービスへの移動時間の保証がないこともあげられる。
 以前は、地域(近所)の人たちにビラをまいてシャロームなどで、障害者の生活のサポートをしながら、生活課題なども考えていってたし、2級ヘルパーのような資格だけでなく、志しや人間関係、向こう三軒両隣のような助け合いや近所付き合いなどからやってきたけど、支援費制度など、全部が資格がないと、サービスをしないという感じになってしまい、障害者と地域やヘルパーが、お金を介しての関係になってきたのも原因だと思う。
 いままで、全部ではないがシャロームなどを見ても、メンバーが近隣の和泉短大や地域に住んでいる方にビラをまき、介助者を集め、社協などに募集を載せたり、介助者のお子さんが、介助をしたりということにもなってきたのは事実。
 でもケア住で生活しているメンバーの介助派遣や在宅のヘルパーなど思いのあるものがヘルパーという仕事から去っていく。
 そういうことを考えたら、事業所も単価の激減や事務の繁雑か慢性的なヘルパー不足などで困っているのであれば、事業所も出てくるべきだ。
 制度が変わり補助金などの問題もあり、地域のなかに点在をしてたケアつき住宅(現在福祉ホーム)も大型化しないとやっていけなくなってきた。
 でも地域で生活するというのは、4・5人ぐらいの少人数で中まで生活するのがそうじゃないかと思う。
 しかし、収入や職員配置の問題などもあり1ヶ所で集まり生活。それでは、ケアつき住宅などではなくて福祉施設になる気がする。
 ディサービス(生活支援)の職員が長い時間働けないのは、労働条件や介助のことも多くかかわってくる気がします。
 そして、当事者も定率負担の問題も2年間だけの軽減であってずっと出ないのでじっさいもんだいこれからどうなっていくとか、入院時のヘルパー問題もコミュニケーション支援も含めて、実際問題 脳性まひなどの障害や、筋肉の緊張の問題、介助方法、コミュニケーション方法などと人権についても話していかないといけないと思う。
 特に言語障害があると、精神年齢についても実際年齢より低く見られたり、訴えをきちんと聞いてもらえないことも多いと思うので、医者や看護士、助手などの医療従事者においても配慮や障害特性などを考慮して医療を受けられるように、検討会のなかに障害当事者(特に医療にかかりにくい人や差別を受けたもの)がはいり長く検討していく必要があると思います。
 そして、生活支援や就労移行支援・継続支援・作業所・ディサービスのメンバーなども自分たちが作業所やディサービスなどに通っていて、自立支援法に対しての不安感はないのかと疑問を感じてしまう。
 確かに今年の夏 猛暑などで体調を崩した人も多いと思うが、はやり自分が生きていくために必要な制度やサービスなので、全部がお金とか資格でなく「志」のある、福祉に関心のある人をふやす必要があると思います。
 介護保険との統合問題も今回は今のところはない、しかし次回ぐらいは統合だろう!
 政策、対象年齢の違い、余暇の考え方、スタンスの違い、介護保険は基本は家族介護。色々問題があると思う。
 今回は昨年に引き続き、少し進展をしたことはよかったと思います。
 参加してよかったです。
 次回はもっと多くの人数で、アピール行進できるといいと思います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
優生政策に対する見解書
日本脳性マヒ者協会「全国青い芝の会」会長 金子和弘
内閣総理大臣 安倍晋三殿
 我々は、日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会の者である。人類の歴史を振り返るならば侵略と殺戮の繰り返しと言っても過言ではない現実がある。そうした歴史の中で、我々脳性マヒ者をはじめとする障害者は常に社会の厄介者として扱われ、健全者社会の中では「本来あってはならない存在」として位置付けられ、絶えず抹殺される対象として扱われてきた。
 特に、20世紀初頭からこうした優生思想が世界的に広がりを見せてきた。これはイギリスや欧米をはじめとする産業革命による生産第一主義のもと、出来るものと出来ないものとに人間を振り分け、優劣をつけるようになってきた影響によるものだが、その顕著な例として、第2次世界大戦前にナチスが自国民の障害者を抹殺したことである。日本においても、明治以降近代化の名のもとに、生産性の低い障害者は「座敷牢」といわれるように家の隅に隠され、社会からの隔離された生活を余儀なくされてきた。また戦時中に作り上げられた国民優生法のもと、障害児者の隔離・抹殺が強まり、戦後文化的生活が叫ばれていく中にあっても、障害者は「あってはならないもの」として扱われ、国民優生法から優生保護法と名を変えただけで、障害児者殺しや親子心中に代表される事件が今なお後を絶たない現実がある。また高度経済成長を成し遂げようと障害者を社会の「厄介者」として養護学校や施設に隔離・抹殺する政策が強まっていったのも事実である。一方、優生思想と医学の結び付きも強められてきた。そのきっかけとなったのは、第1次世界大戦時に戦傷者に対し輸血がされていたことから輸血が広められたことである。その後、角膜移植や臓器移植へと繋がってきているのである。
 そして現在、医学の急激な進歩により、障害者を生まない社会を構築しようとしてきている。1960年以降心臓移植をはじめとする臓器移植が先進国において実施されてきた。また、近年では、障害者や経済的弱者がいかにも社会に役立つかのようなキャンペーンの中で臓器の売買や開発途上国においては臓器を供給する側として扱われているのが今の社会状況である。このような社会において、命の平等性はおろか望む命、望まない命として医者を中心に命の選別を強化しようとしている。さらには脳死臓器移植をさらに進めようとする脳死臓器移植法「改正」案や尊厳死の法制化などが検討されている状況である。
 このような状況の中、我々全国青い芝の会は、脳性マヒ者の立場から厚生労働省や国会に対して命の平等性を確立する働きかけを35年間に渡り積み重ねてきた。我々が目指しているのはただ一つ、地域社会で当たり前の生活をすることであり、差別されない医療・労働・教育の充実を目指し、運動を展開しているのである。
 しかし、今年に入り医学界において、次々と我々の生存権を脅かす事件が相次いで起こっている。3月富山県射水市で起きた人工呼吸器を無断で取り外した安楽死事件や愛媛で起きた病腎臓移植などである。行った医者は公然とそのことが社会正義だと言わんばかりの態度で、また先刻述べたように、国会議員を中心とした脳死臓器移植法「改正」・尊厳死の法制化の具体的な動きも活発化してきている。
 我々全国青い芝の会としては、このような障害者の生存権を脅かす動きに対して、命の平等性を守る立場から、確固とした反対の意思を表明するものである。
8月13日
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
8・27「処分・処分と暴走する都教委をとめよう!」都庁包囲アクション
怒りネットの申し入れ書
東京都知事石原慎太郎殿、教育長中村正彦殿
 私たち「怒っているぞ!障害者きりすて全国ネットワーク」(怒りネット)は、福祉切捨てなど障害者の生存を脅かすあらゆる問題と闘い、地域で共に暮らすことのできる社会を目指しています。このほど私たちは、東京都教育庁が、障害児を育てる教職員を退職勧奨の対象としていることを知りました。
 この政策は、障害者の存在を「厄介者」として否定し、障害者と共に生きようとする家族の存在をも否定するものです。そして、このような政策は、昨今増大している障害児殺しや心中をますます増大させることになります。行政機関、とりわけ東京都の教育庁がこうした政策を行うということは、社会的に障害児と共に生きる家族(労働者)を否定する状況を広げ、障害者とその家族の生存を脅かすことになる、と声を大にして抗議します。
 そして、疾病、育児、介護などの事情を抱える労働者に対し退職を勧奨して切り捨てることは、共に生きる社会を否定する行為であり、障害者の生存を否定する方向へと社会を動かす政策です。断じて容認できません。
 多くの障害者が2000年に石原知事が、府中療育センターの障害者に対してその生存を否定する発言を行ったことに抗議してきました。また私たちは、東京都教育委員会が「日の丸・君が代」を、反対する教職員を処分してまで押し付けることに懸念を持ってきました。そしてこのほど、上述の退職勧奨にかかわる通知の内容を知るにいたり、東京都の教育政策に断固抗議の声を上げなければならない、という思いに駆られました。
 東京都および東京都教育委員会が押し付けようとしている「君が代」に象徴される社会とは、障害者の生存もその家族の生存も否定する社会であり、民衆を苦しめる社会でしかないことがますます明らかになったからです。愛国主義とは、結局のところ、民衆を踏みにじる国家を作ろうとする思想であることが明らかになったと思います。
 こうした観点から以下のことを求めます。
1。障害児・者の家族である教職員への退職勧奨等職場からの追い出しを絶対に行わない事。
2。疾病、育児、介護などの事情を抱える教職員に対し、退職勧奨など職場からの追い出しとなる行為を絶対に行わないこと。
3。上述してきた教職員への退職勧奨を規定した通知や規則を撤回すること。
4。「日の丸・君が代」の押し付けを直ちに止め、教職員への処分を撤回すること。