怒りネット通信 第7号
2004年6月14日発行
怒っているぞ!支援費制度・障害者ネットワ−ク
■もくじ
・5・19厚生労働省交渉の報告
・岡田潔・和子さんからの手紙
・「精神障害者」にも福祉を
・生涯保障制度の新設を
・『詩』絶対障害者を1人たりとも殺すな!
・国立市の報告・・朝鮮学校保護者への補助金問題
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介護保険への統合絶対反対!
厚生労働省抗議行動に集まろう!
6/25(金)11時 クレオ(弁護士会館)
12時〜厚労省前(地下鉄・丸の内線霞が関駅下車すぐ)
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5月19日厚生労働省交渉報告 
福祉きりすて反対!ストップ・ザ・支援費制度集会実行委員会 
 こちらの結集は70名でした。厚労省側の出席者は、保護課の清水係長、障害保健福祉部・障害福祉課の川島係長、障害保健福祉部・企画課の安中係長、老健局の川村介護保険係長の4人でした。そして紹介議員の阿部議員事務所の栗原さんが参加してくれました。
 交渉内容については、まず国庫補助について厚労省は、単価を10月にもさらに引き下げることのみを強調。そのやり方については、例の「あり方検討会」で意見をきいたり、自治体に意見をききながらやる、とのことでした。事業者の実態調査を今年度から、再来年度にかけて行うとのことでしたが、この10月の単価引き下げにそのデータが反映されるはずもありません。
 茨城の参加者から、4月の単価引き下げで、計算も複雑になり事務が煩雑で、基準該当事業者がとてもやってゆけなくなっている、との指摘がありました。利用者の状況も事業者の状況も考慮せずに、単価切り下げがさらに進められる恐れがあります。
●通学などの移動介助について
 通学などの介助について厚労省は「通年で長期にわたる介護はできない」という厚労省側の基準を示し「支援費では、そこまでカバーできない」と言うのみでした。入所施設の「障害者」が支援費制度の移動介護が使えないことについては、「それは施設で行ってほしい」と言うだけでした。
 これに対して「障害児にとって、学校が社会であり、そこに行くことが大事なのに何故保障しないのか」「教育を受ける権利を保障しないということか」「90年代初めに、交渉の場で障害福祉課長が『今はヘルパーの体制が整っていないからなかなかできないが、体制の整った自治体から始めることは良い』との発言があった。そこで、始めた自治体があったが、支援費でそれが全部だめにされた。これは既得権をも奪うことだ」との批判が行われました。
 ある施設では、「コンサートなども行くことはできます。それはすべて全額自己負担で」と言っています。年金から施設費の自己負担分4万円弱を取られて、どれだけ外出できるのでしょうか。
●介護保険について
 こちらからNHKの教育テレビで「厚労省は、1月に介護保険を障害者に適用するという方針を示したと報道されているが」と問いただしましたが、「そんなことはない。社会保障審議会などの意見を聞いて決める」というのみでした。
 「社会保障審議会の介護保険部会では、7月〜8月に意見を取りまとめるが、障害者に適用するかどうかについては、社会保障審議会の障害者部会で、まず検討することになっている」と言います。しかし、その2日前に開かれた障害者部会では、介護保険適用という方向で議論が進められることになっていたのです。
●安中係長の暴言
 前回および前々回の交渉で、はぐらかすための発言をくり返してきた安中係長が、今回はいっそうメチャクチャな発言をおこない、皆の怒りをかいました。
 「措置の時代にはヘルパーが集まらなかったから、支援費制度にしたんでしょう」 こちらから「そんなことが政府関係文書のどこに書いてあるんだ」と追求すると全く応えられません。
 さらに彼は「障害者に介護保健が適用されれば、介護保険をとりあつかっている事業者は多いのだから、介助も充実する」。
 とくに、この発言にはいっせいに怒りの声があがりました。
 「そもそも、介護保険の支給限度では、大幅に介助時間が減るではないか。利用料の1割負担の問題もあるではないか」「これまで高齢者だけをあつかってきたヘルパーは、わたしの介助を充分に行ってくれない。こちらでやり方を指示すると、『事業者でやり方が決まっているから、あなたの言うとおりにはできない』と言われた。」「事業者から断られる場合もある」「わたしは、介護保険を受けている人のヘルパーに入っているが、その利用者がケガをして、介助をさらに増やさなければならなくなった。そうすると、増やす部分はすべて自己負担となるため、毎月何10万円というお金を払わなければならない。それができないので、田舎から親類がでてきて介助しなければならなくなっている。」などの批判がおこなわれました。
 安中氏の発言は、自分たちの政策を正当化するためならば、事実や現状など一切無視してもかまわないというものです。彼個人というよりも最近の厚労省の姿勢がこうしたものになってきているということでしょう。
 さらに安中氏は、わたしたちから「介護保険以外にどんな選択肢があるんだ」との問いに対して「他には、この支援費制度で行くか、すべてを自治体に任せるか。自治体は、すべて任されることを希望している。」などと発言。この「自治体任せ」とは国は一切福祉から手を引く路線です。わたしたちの「地域で生きるための措置制度要求」などは全く聞く気もないのです。
 それどころか、この発言は法律違反を進めようというものです。憲法25条はもちろん「身体障害者福祉法」14条など厚生労働大臣が全国にわたり「福祉の措置を徹底せしめるように努めなければならない」とした趣旨を無視するものです。しかしこうした姿勢は政府全体のもので、「福祉を一般財源化して、国は福祉から手を引く」などということが公然と言われています。
 他方、安中氏は私たちが「障害者の介助について、介護保険でどうするつもりか、厚労省の案をまず示せ」というと、「みなさんが介護保険でどうしてほしいか言ってください」と、介護保険に乗ることをそそのかしてきます。
●自薦ヘルパー問題
 こちらから「支援費制度になって資格が強制されるようになり、自薦ヘルパーが集めにくくなってしまった」と指摘したのに対して、安中氏は次のように言います。
 「公費を使う以上、透明性という観点から資格は必要」
 これに対して、「措置制度だって公費ではないか。そこでできていたのに、なぜだめなのか」「透明性とはいったいどういうことなのか」と反論しました。
 安中氏は「資格制度だけでは透明性は確保できないから、第3者評価も行う」などと、まるで答えになりません。
●生活保護について
 「支援費制度、介護保険制度の状況を見ながら、他人介護加算の問題は検討する」と従来の回答に終始しました。千葉の岡田さんから「他法優先を止めてくれ」との発言がありました。
 わたしたちはこうした交渉をもとうして、厚労省の不誠実さを身にしみて感じて味わってきました。この怒りをさらにバネにして、厚労省のペテンを許さず、闘いを進めてゆきましょう。
(古賀 典夫)
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怒りネットのみなさまへ
 みなさんのおかげで、他人介護料特別基準を厚生労働省に上げることができました。できたことを熱くお礼申しあげます。これも、一人一人の力を合わせて行けば、大きな力になることを実感しました。
 また、花見川区福祉事務所長は交代させられました。保護係長も交代させられました。障害者自身が信念を貫き通すことはいかに大事なことだと思いました。これからもみなさんといっしょに闘って行きたいと思います。何かありましたら、今まで通りご連絡をいただきたいと思います
岡田 潔和子
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「精神障害者」にも福祉を
介護保険との統合反対
高見元博
◆障害8団体との話し合い
 4月30日の障害8団体と厚労省の話し合いの内容を知り、厚労省官僚の発言に対し怒りに耐えません。「精神障害者」を福祉の対象外において来た歴史を反省するのではなく「いま介護保険に乗らないとこれからも福祉はないぞ」という恫喝を加えているからです。
 矢島鉄也(厚生労働省障害保健福祉部精神保健福祉課長)が言っていることは、「精神障害福祉は他障害に比べて少なく、その中でさらに地域格差がある。予算を2〜3倍にしないといけない。もともとは介護保険はオランダで、精神障害の社会復帰のためにできた制度ということである。介護保険にかりたてているのは、精神障害を他障害、高齢と一緒にするチャンス、大きな改革の時のチャンスだから。税金では少しずつしかできない。大きな制度改革の時こそ、今の議論が成り立つ。制度を大きく変える時にしかできない。精神障害もサービス、単価を同じにしてもらうチャンスである」などです。
 心神喪失等医療観察法のみならず精神保健福祉法においても、「精神障害者」は隔離と収容・社会的監視の対象とされています。福祉と言えるものは2002年に始まったホームヘルプ制度にすぎません。それがいかに細々としたものであることか。
 「精神障害者」ホームヘルプの対象となるのは、在宅の「精神障害者」の内で精神障害者手帳を持っているか、障害年金を受けている人ですが、これについての統計はありません。65歳以上だと介護保険が優先適用されるので、その数は除いたほうが良いかもしれません。支援費制度とはどちらが優先ということも決まっていないので、除外する必要はありません。除外した統計はありません。
 なお精神障害者手帳支持者は2003年末で25万5638人。年金は厚生年金が約34万人、国民年金は約143万人ですが手帳と重複する人と重ならない人があり、また在宅か入院かの統計はないので総数は計算できません。
 4月30日に厚労省が「精神障害者」ホームヘルプについて呈示している資料などによると、日本の人口12771万人に対して、「障害者」総数655.9万人で人口の5%。うち「精神障害者」数は258.4万人で人口の2%です。うち65歳未満は「精神障害者」の71%、183.5万人、65歳以上が29%、74.9万人。また、入院者は34.5万人で13%。在宅が223.9万人で87%。
 これに対して、精神障害者ホームヘルプを受けている人の数は2003年末で10361人、人口の0.008%です。これを仮に在宅の「精神障害者」の223.9万人に適用されるものとして計算すると0.5%の人にしかあたりません。一人の平均利用時間は月あたり8.9時間です。いかに涙金なのかがよく分かります。
◆「精神障害者」に対する措置費
 もともと生活保護以外で、「精神障害者」に対する措置費というのは強制入院のための措置入院しかありませんでした。ただし、これには現場の医師の運用によって入院経費を負担できない人を措置入院にして医療を保障するという「経済措置」というものが存在しています。行政的にはそのような運用は認められておらず、行政に聞いてもその存在そのものを否定します。よく地域別に措置入院の数が極端に違うということが言われますが、それはこの経済措置を考えにいれなければならずあまり意味のある数値ではありません。
 心神喪失等医療観察法が「精神障害者」を犯罪素因所有者としてみていることは言うまでもありません。「精神障害者」は重大犯罪を繰り返すと言うような100%のデマでもって民衆を扇動し、その差別意識の上に作られた法律です。実際の「精神障害者」の再犯率は「健常者」より低いのです。とりたてて問題にするほどの数ではないものを、さも多いかのように大騒ぎし扇動しました。保安処分の進んだイギリスでも、再犯予測は極めて難しいとされています。カナダでは再犯をするとされた人のうち80%は、実際には再犯しない人だといわれています。100人の無実の人間を収容して一つの犯罪が防げればいいという考え方にもとづく法律です。それを「健常者」に対して行えば大問題になることでしよう。しかるに「精神障害者」に対してそういう予防拘禁を行うというのです。ホームヘルプでさえ、社会的監視の一部と見えることには根拠があるのです。
 精神保健福祉法という福祉という名前のついた法律も同様なのです。法のできた時、福祉と言っても実体は手帳制度ができたことしか意味しませんでした。しかし、この手帳には中身がほとんど全くありません。身体障害者手帳とは全く違った制度です。電車賃もまけてもらえません。これも地域格差が大きくありますがその程度は市町村ができる減免制度などに限られています。福祉法と言いながら、従来の隔離・収容制度はそのまま温存されており、何十年も前の収容所列島とまで言われた重隔離の時代とさほどかわっていない
のです。
◆「社会的入院の解消」の実態
 厚労省は社会的入院72000人と言う数字をもっともらしく宣伝していますが、これは精神病院の医者が医療が必要ないのに退院できないとした人の数字です。悪徳病院の医者が言う数字に何の信頼性もありません。そもそも入院する必要のない人と、医療が必要ない人というのは全く別で、入院する必要がない人のほうがずっと広い概念です。入院させておく必要のない人は72000人よりはるかに多いと考えるのが正しいでしょう。外国に比べてみるだけでも明らかです。日本の精神病院の平均在院日数は、諸外国に比べて長すぎ、外国の平均入院期間は30〜60日であるのに、日本はその10倍です。少し前まで社会的入院は10万人と言われていました。実態は厚労省の発表より多いと考えられます。
 厚労省はその72000人を10年かけて退院させるといっていますが、精神病院にとって入院患者の多いほうが金が儲かるという状態をそのままにしておいては退院というものは望めません。悪徳病院では、病院の敷地内にグールプホームなどを建ててそこに住まわせることを「退院」と呼び、順繰りにそこに「退院」させては再入院を繰り返して金儲けをしています。精神病院にとって「精神病者」は財産であり、いったん捕まえた獲物を簡単に手放すことなどありえないのです。入院患者が精神病院の財産であるかのような状態を解消することなしに社会的入院の本当の解消はありません。
◆中身のある福祉を
 「精神障害者」を無福祉という状態に長らく置いてきた反省があるなら、ホームヘルプの拡大を始めとする中身のある福祉を実施すべきなのです。厚労省はホームヘルプを社会的入院の解消策に位置づけており、本気で社会的入院を解消しようなどとは思っていないことを反映した貧弱な制度にすぎません。厚労省が社会的入院の解消と言っている目的は医療費の削減です。小泉改革が基底には存在しており、新たな支出をするつもりなどないのです。
 「精神障害者」ホームヘルプでは「家事にかかる相談・助言」の名のもとに、「指導」とう指図が行われます。すなわち、一人で家事ができるように「指導」し「自立」させるためにホームヘルプが位置づけられているのです。これは、現在「精神障害者」ホームヘルプを受けているのがたかだか1万人なのに、それで72000人を解消すると言っていることの意味です。つまり72000人を10年で解消するために年間7200人をどんどん訓練して行って一人で自立できるように持っていくということなのです。72000人分のホームヘルプを作ることではないのです。
 「自立」ということ自体の意味が私たちと政府では全く違うのです。私たちは援助があれば社会で暮らせることを自立と呼びます。政府の言うのは援助がなくても一人で暮らせるのが「自立」で、それができる者を選別するのだと言うのです。厚労省の狙いは、「精神障害者」をふるいにかけて「本当に収容しておく必要のある者」を選別することです。事件がおきたら保安処分法体系で収容するということが根底にあります。隔離・収容政策の転換的強化が狙われているのです。
 恒常的援助があれば72000人に限らず34万人の入院患者の多くが社会で暮らすことができます。34万人の入院患者の大半が社会で暮らすようになれば政府の考えている安上がりの隔離・収容政策とは逆のことになります。だから「精神障害者」が望んでいることと政府のすることが180度逆なのです。
 「精神障害者」を無権利状態に置いておいて、福祉を要求したら介護保険がチャンスだと言うのです。応益負担、一割負担の問題などを置き去りにしてしまっています。「精神障害者」に福祉が欲しければ介護保険に乗れという言葉の裏には、『いままでどおりこれからも国は「精神障害者」福祉などには一切金を使わないからな』という宣言が見えています。
 むしろ若者でも「精神障害者」になる可能性が大きいということを利用して若年者への介護保険の拡大の材料として利用しようとしているのです。卑劣にも他の「障害者」とも分断し差別することで介護保険との統合による「障害者」福祉解体の手段として利用しようというのです。このような差別と分断に乗らず、他の「障害者」、高齢者と連帯し、団結をしていくことのなかにこそ、「精神障害者」が本当の福祉を獲得していく道筋があります。
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生涯保障制度の新設を!
小山 正義
 最近の新聞やテレビ等、マスコミや地域では、毎日の様に話題として登場している、国会議員や地方議員の一部の議員の年金未納や未払いの事、この問題の根本的なことには、議員の先生達は触れようとしていないが、そのことは年金法の制度上に欠陥があるのではと、私達は考える。改めて言うのも可笑しいが、国会と言うところはこのような問題を解決させる機関では・・・・・・
 是非、徹底的に議論を交わし検討して貰いたいものであるが、私達としては庶民に押しつけておいて、お偉方達が未納や未払いで平然としていて、追求されて白状したからこれで良しとは行かない。
 その様な制度は早く廃止するべきである。
 大体、各地方自治体にある「健康保険団体組合連合会」なんて言うのは役人の天下り先として作ったもので、私達障害者や高齢者の為に作られたものではない。
 私達は大きく目を向け、絶対に反対していかなければならないものとして、支援費制度と介護保険の問題があります。
 小泉内閣の目玉と称する「基礎構造改革」のひとつでもある、福祉施策を民間に移行させて行く手段、銭のかかる福祉施設の解体、経団連の指示による「健康保険団体組合連合会」や○○ホームヘルパー派遣事業所を各地に開設させ、福祉の商業化を推し進めているが、当然の如く合理化の一端として、支援費制度の介護保険への統合をも進めている。
 この事に対して、私達は何を恐れて、何を問題にしているか、端的に書いてみよう。
 まず始めに、福祉施策の商業化は、国家保障の後退を意味し、先進国のもっとも、危険(戦争開戦)で、恥じることである。
 第二には、支援費制度のサービス内容と介護保険のサービス内容が大きく違っており、障害者と高齢者の方々とを統合させ、尚かつ、使用料(現在、介護保険では利用料の一割負担となっているが、2年後の06年には2,3割の利用料の負担を強要され、保険料のアップも検討されている)の負担を強要する事には、絶対に反対していかなければならない。
 第三には、現行の支援費制度では、24時間での様々な介助(介護)サービスが可能であるが(実は、各自治体によっては不可能な地域がある)介護保険での介助(介護)サービスは、たった4時間しかない。これを統合したら、障害者が地域で自立した生活を根刮ぎ、もぎ取ってしまう事になる。
 銭のかかる施設は造らない、福祉施策の商業化と、財産を持っている人々のためにだけ考えず、社会保障の基本は、その国に住んで暮らして、全員が本当に良かったと思える制度を設置することだ。
当初の支援費制度の精神は、障害当事者が主体的に、サービスの計画を図り、質を選び、決定していくことが前提であったはず、所が始まってみたら、使用料の代理受領から、サービスの量の決定まで○○派遣事業所が勝手に決め、障害当事者の不在の制度になりつつある。
 私達が真に求めているのは、脳性マヒのような、子供の頃からの障害を負った人々の一生涯に渡り、生活の保障である。なぜならば、子供の頃からの障害は、天性(天災)であり、誰の所為でもないからである。
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絶対障害者を1人たりとも殺すな!
堀 かつ子
   厚労省の御役人さん達よ
   昨年からの交渉で
   仲間達は緊張がきて
   2次的障害に
   毎日苦しんでる事を
   あんた達はのんべんだらりと
   答えてるけど・・・
   上限問題がそこまで来ていて
   死ぬ思いしている事知ってるかい
   私達の声を
   聞いた事 あったかい
   国会で居眠りしている
   議員さん達よ
   ただ飯食らって
   それも民間の税金なんだ
   私達の命の重み感じ抱いて
   抗議している事
   真剣に受け止めてくれ
   生死の綱渡りして
   毎日生きている事
   あんた達は知らないだろう
   厚労省 議員さん達
   無駄な税金を使ってくれるな
   居眠りしてるなら
   上限問題誰が決めたか
   知らないが
   ここに出て来いよ
   じっくり話合おうじゃないか
   障害者達と 仲間達と
   どんな大変な生活なのかを
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国立市からの報告 その2
天野 誠一郎
 前号に取り上げた、朝鮮学校保護者への補助金の年間51万9千円は復活し認められました。同じく高齢者への長寿祝い金や、南武線矢川駅のエレベーター設置への布石としての利用調査費も認められました。それは2004年4月28日、国立市臨時市議会において可決成立したのです。
 今回の問題を通じて感じたことは、日本における朝鮮人に対する差別の質と、障害者のそれは違いがあるのを感じました。前号では本質的には差別が連鎖していると問題提起しましたが、それは間違いありませんが、生活面への現れ方や具体的な問題は差異があります。私たち障害者は、地域において介助者を集めて生活している場合、介助料不足や介助者不足が生じた場合、地域において生存権が危うくなります。そして行政交渉を時として展開します。これらの交渉が終了後は、私たち障害者は『とりあえずは』自分の帰る場所は存在します。
 しかし、在日朝鮮人の人々はこの『とりあえずの』帰る居場所をも不安なのです。それは日本人以外は根本的に認めない日本社会が存在し、在日朝鮮人への差別偏見も強いからです。そうした背景の下、日本社会において彼らがトラブルを起こした場合、彼ら在日朝鮮人は非常に厳しい立場にたたされてしまいます。そんなに文句を言うならば「日本から出て行け」と言う事なのです。それを彼らは今回の問題を通じて明確な言葉としては述べませんでしたが私はそれを感じました。これは日本人として考えていくべき問題なのです。つまりそうした状況に追い込んでいる側が問われているのです。
 かといって彼らは毅然とこの補助金復活へ向けて行動しました。やはりその時に彼らはこう述べています、「この補助金は金額だけの問題ではない、この日本社会において、我々在日朝鮮人が日本に存在しても良いという証なのです。」  この言葉のもつ意味と深さを真摯に受け止め共有し、共に自ら存在する足場から掘り下げ自己解放へ向けて繋がりを求めて止みません。
 この補助金問題は全国的視野から見ると、カットする自治体がいくつか見られます。そうした時にこの国立市における復活が実現した過程や、実績は教訓にできると思います。