怒りネット通信 第8号
2004年8月8日発行
■怒っているぞ!支援費制度・障害者ネットワ−ク
■もくじ
・介護保険適用反対運動の現局面
・日記から(6月27日)
・《詩》支援費始めてしまったんだね!
・「障害者」の生活をおびやかす「ガイドヘルパ−資格」
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介護保険適用反対運動の現局面
古賀典夫
 わたしたち怒りネットと「福祉切り捨て反対!ストップザ支援費制度集会実行委員会」(以下、実行委)は、今年に入って激化した厚労省の障害者への介護保険適用の動きに対して、厚労省交渉や抗議行動、さまざまな宣伝活動を通して闘ってきました。そして現在障害者自身の団体においてはこぞって、現時点での介護保険適用には反対、という主張を掲げるにいたりました。その結果、社会保障審議会の障害者部会では、この問題についての統一した方針を取りまとめることができず、同介護保険部会でも意見が割れる状態となっています。
 障害者は今、厚労省の意図を打ち崩しつつあります。来年の介護保険法見直しにおける障害者への介護保険適用という狙いを挫折させる展望は、今手の届くところにきています。
 他方、厚労省は来年度以降に、一定時間以上介助の必要な人に対して包括払い方式を適用する、という方針をうちだしました。つまり、個々人について国庫補助額の上限を設定し、あとは事業者との関係でかってにやれ、ということです。
 支援費制度は、昨年1月に明らかになった国庫補助基準を制度として内包してスタートしました。そして厚労省は、新規の利用申請者にはこの基準を適用することとしており、実際に広範囲に適用されています。
 7月6日、「障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会」は19回で終了し解散しました。昨年1月の闘いの高揚を収拾するために、大手障害者団体と厚労省との妥協の中から生まれたこの検討会は、国庫補助基準の問題を何ら解決することはありませんでした。この場で厚労省が明らかにした包括払い方針についても、障害者の委員が反対はしましたが、厚労省は撤回していません。
 わたしたち障害者がみずからを守るためには、昨年1月の闘いの高揚を発展させること、この5・6月の闘いを発展させることのなかにこそ、その展望があります。そうした観点でこの間の動きをまとめてみたいと思います。
●湧き上がる反対の声
 障害者関係団体は、厚労省に対して、介護保険が適用された場合に障害者の介助制度をどのようにしようとしているのか、その具体像の提示を求めてきました。しかし、厚労省が4月までに明らかにしたのは、「介護保険と共通なサービスは介護保険で、その他は税財源で行う」(いわゆる2階建て方式)ということだけでした。
 この取りまとめ案は「障害者福祉を確実・安定的に支えていくために」(以下、6・4案)という題名が付されていますが、介護保険適用後の介助制度については、従来の2階建て案を語っているだけです。この案には、2階建て方式のイメージ図が記載されており、介護保険部分が税財源部分よりも大きく書かれています。
 ここで思い出していただきたいのは、例の国庫補助基準です。その中には既に2階建て方式が示されているのです。1ヶ月の介助時間の最高限度を125時間とされた全身性障害者については、90時間を介護保険で、35時間を税財源で、視覚障害者や知的障害者は、ホームヘルプ25時間を介護保険で、移動介護25時間は税財源で行うケースが書かれています。これが適用されるケースは、現在は65歳以上の障害者などに限定されていますが、障害者への介護保険適用となれば障害者全体にこの水準が押し付けられることになると言えます。
 また6・4案では、「税方式を基本としたままでは、障害者問題が国民的な議論の対象となりにくい」と述べています。どんな議論を起こしたいというのでしょうか!。
 政府がこの間言ってきたことは、福祉にもコスト意識をもたせるべきであるということです。庶民から「福祉のためだ」と称して、消費税や介護保険料を徴収し、実際には福祉は切り捨てる。選挙についての世論調査では、庶民は常に「福祉の充実」をまず求めてきました。こうした意識を解体し、福祉を押さえ込む側に回らせようとしているのが今の政府のやり方ではないでしょうか。
 さらに6・4案は、介助制度に関して措置制度や支援費制度から排除してきた精神障害者について、介護保険を他の障害者同様に適用するとして、あたかも前進であるかのように打ち出しています。しかし国は、昨年度からの5年間で、精神障害者のホームヘルパーについて、全国で3300人(自治体の数で平均すると1自治体あたり1人)という計画の見直しを提起するわけでもなく、精神障害者を福祉の対象としてこなかったことへの反省の弁もありません。実際に起こることは、他の障害者と同様に、利用料が大幅に増やされることだけです。
●「障害者」団体関係の動き
 これに対して、「障害者」団体からは反対の声が上がっていきます。5月26日に日本身体障害者団体連合会(日身連)が緊急決議として、介護保険の適用に反対を打ち出しました。政府の方針に日身連が反対したということは、きわめて画期的なことです。自民党系の団体としてあった日身連がこういう決定を出したことは、いかに介護保険適用への危機感、疑問が「障害者」の中に多いかを示しています。
 DPI関係の団体は、6月9日に日比谷で反対集会を開きました。1200人が集まったとのことです。参加者の熱気はものすごく、「この闘いは中途半端で終わらせてはならない」(沖縄からの参加者)、「介護保険が適用されたときに、がんじがらめに縛られてとんでもない目にあった。1万人の会員の命を守るためにとことん闘う」(ALS協会)などの発言もありました。特に、重要なことは、この集会でピープルファーストや「精神障害者」自身の団体から介護保険適用反対の声が挙げられたことです。
 わたしたち実行委員会はこの集会について、その趣旨が支援費を全面的に賛美しているという点で賛同団体にはなれないが、介護保険反対という1点で、参加して行こう、ということにしました。そして集会参加者にビラまきを行い、わたしたちの主張を伝えてゆくことにしました。
 障害者部会をめぐっては、6月18日に大手の「障害者」8団体から意見聴取を行い、6月25日にはその中間まとめを行おうとしていました。
 6月18日に、介護保険適用賛成を明確に発言したのは、育成会だけでした。しかしピープルファーストが反対を述べているだけでなく、通所施設の団体からも反対が上がっています。育成会の一般会員からも反対や疑問の声が聴こえてきます。そんな中で、育成会がこういう意見表明をすることが許されるのでしょうか。
 全家連も障害者部会では賛成に数えられてしまいました。しかし、その発言の趣旨は、「障害者施策は税財源で行うのが望ましい。しかし、こうした状況では6・4案も現実的には検討しなければならない。しかし、そのためには解決しなければならない問題がある」というもので、利用者負担を始め多くの問題点を指摘しました。
 反対を明確に表明したのが、DPIと全国脊髄損傷者連合会です。そして、そのほかの団体は、同部会では「どちらとも判断がつかない」と数えられてしまいました。しかしその中には、「支援費制度と介護保険制度の問題点の双方をまず解決していかないと、統合しても何の問題解決にもならない」(全日本聾唖連盟)、「支援費制度になって、ガイドヘルプサービスが悪くなったので、会員からは措置制度に戻すべきだ、と言う意見が出されている。悪くなった部分をまず解決しないと介護保険統合のことなど検討の対象にならない」(日本盲人会連合)など、反対としか思えない団体があります。
 わたしたち実行委員会は、厚労省前とこの日の障害者部会の会議が行われる経済産業省別館前でビラまきを行いました。
●6月25日障害者部会
 この日わたしたち実行委員会は独自に、厚生労働省前行動を行いました。東京、神奈川、茨城の仲間はもちろん、兵庫、新潟、福島など遠方からも仲間が駆けつけて、50人での行動を行うことができました。
 昼休みの街宣行動では、ビラまきを行いながら、参加者がそれぞれマイクを握り、午後2時からは請願を門前で行いました。障害保険福祉部の障害福祉課と企画課の職員に対して、実行委員会、新潟、兵庫、板橋区、世田谷区の仲間が請願書を読み上げ手渡しました。社保審障害者部会の委員と傍聴者は、この請願行動の場所を通って厚労省内に入っていくという状況が作られました。わたしたちの仲間も傍聴に入りました。
 この日の障害者部会についての厚労省側の意図は、京極部会長案として提出されたものを正式な障害者部会の中間とりまとめとしていくこと、特に、28日に開かれる介護保険部会に向けて「今後、介護保険制度の仕組みを活用することは、現実的な選択肢の一つとして広く国民の間で議論されるべきである。」という部分を障害者部会の総意として取りまとめることだったと言えます。もともと厚生省の役人であった時代もあるこの部会長はそのようなとりまとめを試みました。それに対して、安藤委員(「聴覚障害者」)や福島委員(「視・聴覚障害者」)が「選択肢の一つとしながら、他の選択肢を示さないのはおかしい」などと発言しました。こうした中で、中間とりまとめを行うことができず、28日の介護保険部会には、部会長案としてのみ紹介されました。
●7月に入って
 厚労省側がこれではまずいと思ったのか、7月13日に急遽、障害者部会を開き、介護保険部会に向かって中間とりまとめを行いました。しかし、障害者への介護保険適用については、賛成、反対の両論を併記するという形で取りまとめることができず、16日の介護保険部会には、そうした内容が示されました。報道によれば、障害者への介護保険適用問題については、この秋以降に結論をもちこしたとされています。また、このことについて検討するために社保審に特別部会をつくるとの情報もあります。
 7月16日、わたしたち実行委員会は、18人の仲間が結集し、昼の厚労省前の街宣を行い、介護保険部会で「障害者」への適用の動きを許さない、という声を突きつけました。障害者の団結した力で、障害者への介護保険適用をくいとめましょう!

---------------------------------------日記より(6月27日)
住田雅清
 肝炎の治療のための注射の副作用で、なかなか日記が書けない。
 昨日の新聞によると、社会保障審議会の障害者部会が、障害者の支援費と高齢者の介護保険の統合も「現実的な選択肢の一つ」という中間答申が出たようだ。
 そのなかで、障害者の介護もできるだけ必要な人に限定し、就労できる障害者は働いてもらうということが論議されたらしい。これを机上の空論というんだ。働ける障害者は働いているし、介護の必要な障害者は働きたくても働けない状態。働いているとしても収入には結びにくい人なのです。この現実を理解しているのだろうか、本当に腹が立つ。
 交渉のときはガンガンやるときがあるが、実際に介護量を決めるときは私なんかは、行政の示す介護量をほとんど受け入れているという感じです。
 生活施設に手厚い保障がなされていて、地域社会で暮らしている障害者には施策が手薄という。論議なしでこのようなことが決まってしまうこと自体がおかしいし、高齢者介護にしても、在宅介護でやった方がいいとわかっていても、ディケアや老人ホームという施設介護になってしまうということを真剣に論議しないとならないのではないか。
 統合を云々する前に、この生活施設から地域社会に障害者や高齢者をどうもどすかを真剣に論議し、そのための施策の充実をはからないといけないんじゃないかと私は考える。-----------------------------支・援・費・始・め・て・し・ま・っ・た・ん・だ・ね・!・
堀かつ子
厚労省の御役人さん達私達障害者は、
支援して欲しいとは交渉してないんだよ
だってあんた達、私達の介助出来るかい私達は御恵みで生きて来たんじゃないんだよ
大きなお世話さ
これでも一生懸命生きているんだよ
御役人達は賄賂や
刑務所に入っても堂々と税金を使って出て来はしないんよ
私達は見た目はカッコ悪いと見られるけど
堂々と胸張って生きてるんだよ
形にハメた生活は出来っこないんだよ
君達もそうだろう
だって人間だもん
手足をくくって1週間でも生活してみなよ
生活保護で立派に1週間生きてたら誉めてあげるよ
いくら偉いケアマネ−ジャ−を造っても
1人1人の生活は確立出来ない
当たり前じゃないか
しっかりしなよ
厚労省の御役人さん達
火蓋切ったんだね
支援費という火蓋を
全国の障害者達の声はどこへいったんだい
それとも聞こえなかったんかい
御役人さん達よ
おちょくっちゃいけないよ
遠くから介助者かき集めて必死にこいて交通費集めて
そんな事そんな事知ってるかい
好き好んで交渉やりたくないよ
分かってると思ってた厚労省なら
一番分かってなかったから私達も怒ってるんだよ
それすら分かってない
何のために月給もらってるんだい
私達は支援をして欲しくないんだよ
支援っていう意味なんだか分かるのかい
「恵んで上げましょう」っていう意味なんだよ
私達はそんなの望んでいない
今まで通り貧しくても生きて行けたらいい
だって私達には心の中に誇りというものがあるんだから
御前さん達には分かるまい
毎日の綱渡りの生活を
分かったらこんな制度はつくるまい
厚労省の御役人さん達よ
障害者達に喧嘩をうって来たんだね
そう思って立ち上がっていいんだね
念を押しておくよ
障害者たちは我慢の糸を切ったら
何をやるか分かんないんだよ
障害者と介助者の2つの大事な命がかかってるからね
厚労省の御役人さん達よ、
支援なんかしてほしくない
障害者達から1人でも支援してくれっていう
訴えがあったんかい
あったとしたら何も言わない
だけど私達障害者達は、お恵みなんか嫌ってる
昔、昔から厚労省からいろんな制度を
勝ち取って来てる
障害者達から福祉を学んで来てるはずだ
それをどうした
捨てたのかい障害者達に黙って
言っておくけどさ
これから障害者の怒りをどう受け止めるか
覚悟しておくがいい
首を洗って待って覚悟しておいてよ
私達もそのつもりで行くから
君達だけに首をかけろとは言わない
そんな卑怯者じゃない私達は
御役人さん達よ、人体実験でも何でもやるがいいさ
そんな本が出てると言うだけで世間は
どう見るか考えてやって下さいな
私達はただ当たり前の事を言ってるだけの事ですから-------------------------「障害者」の生活をおびやかす「ガイドヘルパ−資格」
新潟 「障害者の生活をともに考え実現する会」
 支援費制度がスタートして1年が過ぎました。資格要件は桐沢の生活をギリギリとしめあげています。長い歴史をとうしてきづきあげてきた学生たちとの「自立生活」も今転換をむえざるをえないようです。新潟市にはいくつかの大学・短大・専門学校があるのですが、学生数の巨大さなどから、新大(新潟大学)は別格で、これまでの多くの介助者は新大生でした。しかし介助者にヘルパー資格が必要とされるようになってからは、介助者募集の狙いを、ヘルパー資格所持者に一定数シフトチェンジしなければならなくなりました。福祉系の大学生、あるいは主婦層にです。桐沢は、この間積極的にヘルパー研修の修了式に顔を出すなどして、介助者募集のアピールをさせてもらったりしています。結果、今桐沢のところに新規で入ってくる介助者は、平均年齢が十歳以上も上がってきています。
 そんな話も含めて、いろいろ書きたいことはあるのですが、桐沢と私たちの「資格要件」とのたたかいは、主要には「ガイドヘルパー資格」をめぐるものだったとかえりみることができるので、今回は「ガイドヘルパー資格」に限定して、報告したいと思います。
◆格段に良くなったガイドヘルプの使い勝手
 想い返してみると、支援費制度が始まる前、市障害福祉課との交渉で、「何が良くなるのか」との追及に、当時の担当係長は「1回4時間というガイドヘルプの制限がなくなる」ことをあげていました。以前のガイドヘルプは「一回4時間以内で月14回まで(計56時間)」という制限があったのですが、新制度では事実上無制限になり、桐沢への「身体介護を伴う移動」の支給量は、要求をくり返した結果序々に増えて、現在では月170時間にたっしています。措置制度終了時点の3倍となっています。
 介護の目標が、高齢者や「障害者」の「自立」という点にあるなら、ガイドヘルプこそその目標を実現する最も大切な介護形態ではないかと思っています。ホームヘルプは、あらかじめ時間枠が細かく決められ、室内でのADL(日常生活動作)介助が中心ですが、ガイドヘルプは、時間枠が決まっているわけではなく、かなり自由に「社会参加」が可能となっています。このようにホームヘルプとガイドヘルプは決定的に違います。室内か室外かというような単純な違いではなく、いわゆるQOL(生活の質)を左右する決定的な違いがあると思います。
◆夜間ヘルパーの「見なし資格」に「ガイド資格」を認めさせたたたかい
 桐沢は、昨年4月から2カ月間、支援費の申請を拒否してたたかいました。その核心はヘルパー資格の「研修機会の拡大」を求めるものでした。
 制度移行前、「見なし資格」の中身をめぐってはくり返し県庁におもむいて交渉しました。措置制度下、新潟市では自薦介助者には3通りの登録形態があり、日中はホームヘルパーとガイドヘルパーで別個の登録が必要で、夜間は特に区別されないまま登録されていました。いずれも、無資格でOK、市が窓口になって申請をうけつけていました。日中は福祉公社の営業時間なので、日中の自薦介助者は市が公社に委託する形で登録され、夜間のみ市直営の「全身性障害者夜間ヘルパー派遣事業」に登録されていたのです。
 夜間登録者はほとんど学生で、50人程いる桐沢の自薦介助者のほぼ9割以上を占めていました。「2003年3月31日までに実績のある者はヘルパーとしての資格を認める」という「見なし規定」が2002年夏にあきらかにされました。日中はそれぞれの活動実績が明確なので「みなす」べき資格は簡単だったのですが、夜間のヘルプ実績に「ガイド」がふくまれるか否かで、県と真っ向から対立しました。新潟県は上記の「全身性」登録者にガイドヘルパーの「見なし資格」をあたえない意向を示しました。私たちは、県議の立ち会いのもと「夜間は区別されていなかったのは両方含まれるという意味だ」との主張を展開し「ホームヘルパーとガイドヘルパーの両方の資格」を認めさせることができました。これが認められなかったら、ほとんどの自薦介助者がガイドヘルプを担うことがで
きなくなっていたところでした。
◆「研修機会の拡大」を求めて支援費申請拒否闘争を強化
 制度移行前、市は「資格要件」にたいして「研修機会の拡大」の必要性を認めていました。しかし何一つ具体的な案を示しませんでした。「これからは資格が必要なので、資格をとってください」と言う。しかし、どうやってとればいいのか示さないのは、無責任だと抗議しました。桐沢は、支援費の申請を拒否して、4月一カ月間を「措置制度」で対応させ、5月からはヘルパーが全く来なくなった状態で、なお「研修機会の拡大」の具体策を求めて、支援費制度を拒み続けました。特にガイドヘルパーの資格取得の機会が保証されなければ、すでにのべたように「障害者」の生活の質は決定的に低落してしまうわけです。桐沢のもとには毎年、学生を中心に十数人の新規介助者があらわれ、ホームヘルプにとどまらず、夜の映画鑑賞など、ほぼ全員がガイドヘルプに従事してきました。したがって毎年これと同じ量のヘルパーを養成できる「ガイド研修」の機会がなければ、学生が卒業していく分だけガイドヘルパーが減っていくことになります。しかし02年までの実態は県が主催するガイド研修が新潟県全体で年一回だけで、しかも定員はたった10人でしかありませんでした。民間もふくめて、新潟県での「ガイド研修」は唯一これだけなのですから驚きです。支援費制度がスタートしたにもかかわらず、03年度も全く同じ。この実態に憤慨しない方がむしろおかしいと思います。新潟市は、「02年までは県だけが研修主体だった。03年からは『中核市』も研修主体になれるので市が主体になってガイド研修を開く予定だが、03年は予算が確定しているので開催は不可能。04年からになる」と弁解していたのです。
◆04年度、たった1回、定員30名のガイド研修
 03年度に新規で桐沢の介助に入ってきた学生は、いつもの年より多かったのですが、このうちホームヘルパー2級の資格を取得した学生は4人いました。高い費用を払って「130時間」の講習をうけてくれたのだから、ありがたいことですが、この人達はもっぱらホームヘルプに限定された介助しか認められませんでした。
 そして、04年を迎えました。市に「04年度の研修機会」について問いただすと、5月にホームヘルパー3級、視覚ガイド、身体ガイドの3種定員各30人の研修を開催するとのこと。04年度はこの1回だけというのです。「なぜ1回なのか、必要とする者がいる限り随時開催すべきである」と執拗に抗議したのですが「CILも年2回開催するとのこと、これ以上市の方で開催しないようにと抗議されている」と責任を転嫁したのです。
 私たちは、新制度の資格要件に対する解決策は、あくまで公的責任においておこなうべきであると考えています。「CIL新潟」がガイド研修を自ら行うことによって、総体としての「研修機会の拡大」に寄与していることが事実だとしても、公的な「研修機会の拡大」を妨害するなどというのは、ちょっと理解に苦しむと言わなければなりません。彼らは、支援費制度の資格要件に対して、具体的な何らのたたかいも行動もおこなって来ませんでした。かれらは最初から支援費制度に大賛成し、「ヘルパー研修」自体をも商品化して自分たちの事業にせんとしていたと言わざるをえません。
 ともあれ、市主催の研修は『市報にいがた』で公募されました。定員30人に対して、応募者は90人。ちょうど3倍の倍率でした。募集要項に「資格取得後ガイドヘルパーとして活動できる人」との一文を入れることによって一般的な資格取得だけを目的にした応募を削ったとのことでしたが、それでも、桐沢介助者でまさに実務につく予定の17人の応募者のうち、受講できたのは7人だけで、10人が抽選にもれてしまいました。5月30日、前記2級取得者もふくめて、晴れて7人の介助者が新規にガイドヘルパーの資格をえることができました。
 ところで今回、応募したのに研修を受けられなかった人に、CIL新潟のガイド研修に応募するようにすすめました。CIL新潟は7月と来年2月にそれぞれ定員35名で「身体ガイド」の研修を開催するとのこと。募集要項には「原則としてホームヘルパー2級所持者」とあったので、電話で問い合わせると、「2級所持者、または『見なしガイド』所持者が優先で、全くの無資格者は定員に空きがあればということになる。すでに7月は一杯」とのこと。6月1日〜30日までの応募期間なのに6月5日頃の問い合わせですでにこの状態でした。しかし、ふに落ちないのは、「見なし」のガイド資格所持者は、すでに有資格者であり、あえて言えば研修を受ける必要のない人々です。本当に必要としている人を優先するのではなく、必要のない人達に優先的に開かれた研修とは一体何のためのものなのでしょうか。民間団体が自分たちで開催する研修ですから、その募集要項に私たちが文句をつけるのは、筋違いなのかもしれませんが、新潟市が自ら開催する公的な研修の回数を制限する理由として、「民間開催を妨げたくない」としている以上、中身が新潟市の意図する「必要な人に受けさせる」という趣旨に反するものであるなら、事実上新潟市が「必要な人に受けさせない」という結果をまねいていることになるわけであって、新潟市に対して厳重に抗議しようと考えています。
◆行政にガイド研修の開催を迫ることは急務
 新潟市におけるガイドヘルパーの研修事情は、以上のような状況になっています。たった16時間の研修、2日間か3日間ですむような「身体ガイド」研修が、なぜ広く、必要をみたすように開催できないのか全く疑問に思います。研修を自分たちで開催する方向もふくめて検討中ですが、根本的に資格要件そのものに反対する立場から、あくまで行政の公的責任による解決を求めていきたいと考えています。
 桐沢の「移動」支給量が170時間という点から言っても、おそらく障害施策では新潟市はかなり高い水準なんだろうと思うのですが、ガイドの支給量に見合うガイドヘルパーの養成には消極的と言わざるを得ません。
 思うに、国や地方行政は、「障害者」の「社会参加のための外出」を制限、あるいは廃止をたくらんでいるのではないでしょうか。介護保険では、そもそも「社会参加の外出」を認めていないわけであって、この間のガイド研修に対する行政の消極的な姿勢は、統合をにらんで「どうせなくなってしまうものに、投資する必要がない」と言わんばかりの対応と見ることもできるかもしれません。桐沢のガイド支給量も今後大きな攻防点になるかも知れません。後退を許さず断固反撃していきたいと思います。ともに頑張りましょう。