「臓器移植法」改定A案を参議院で否決してください!

●A案の狙いは?−移植のためだけなら「脳死」を一律に人の死とする必要はない

 A案は、現行「臓器移植法」の6条2項を変更し、「脳死」を一般的な人の死の基準としようとしています。現行法は次のように規定し、「脳死判定」を臓器移植の場合に限定しています。
 「前項に規定する「脳死した者の身体」とは、その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定されたものの身体をいう。」
 A案はこの条文から「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」という部分を削除しています。これでは、「脳死判定」は一般的な人の死の基準として判定されることになります。
 「臓器移植推進のため」だけならば、こんな条文の変更は必要ありません。

 A案提案者はこの削除理由について「脳死臨調の最終答申において、何度も言いますように、脳死は人の死であることについておおむね社会的に受容されていると考えております。したがって、提出者としては、脳死は一般に人の死であるという考え方を前提として組み立てて、この案を提出しているところであります。」と述べています。こうした発想からは、「脳死」をもって人の死として、医療打ち切りのための目安とする政策が出てくることは論理的必然です。
 6月9日の衆院本会議で、A案提案者の中山太郎議員は「尊厳死を求める人たちにとって、脳死判定はその意思の具現化の手段でもある。」と発言しています。
 A案提案者は与党議員であり、後期高齢者医療制度を成立させた人たちです。この制度は、「医療費適正化」の名のもとに、高齢者の医療の切捨てを推進し、その一環として「尊厳死」も推進されました。この政策の延長には「脳死」とされた人の命の切捨てがあると考える方が自然でしょう。

●「脳死」は人の死ではない=脳死臨調多数派の論拠は崩壊した

 A案提案者は、脳死臨調の答申を根拠に「脳死は人の死」としています。しかし、脳死臨調の中でさえ、意見は分かれたのであり、当時から「脳死を人の死」とする臨調多数派への社会的批判は多く存在していました。
 臨調多数派の論拠は、生体の有機的統合性は脳によって保持されており、その脳の機能が失われれば、人工呼吸器をつけていても、数日のうちに心停止にいたる、というものです。
 ところが、厚生省の研究班においても、危険な無呼吸テストを含む「脳死判定」が行われた子供の中で、調査した症例の半数以上が「長期脳死」の状態であったことを報告しています。また、「脳死」と診断されて、病院や在宅で生活している子供たちがおり、日本でも8年以上生活している人がいるのです。そういう人たちは、自立神経も免疫系も働いているのです。
 日本の「脳死判定基準」を作った竹内一夫氏は、「周産期医学」36巻7号において「脳死状態でも循環、呼吸、内分泌機能が良好な状態に保たれていれば、心停止は何とか避けることができる。そして多くの臓器はそれぞれ独自のペースメーカーを持っているので、栄養と酸素が補給されている限り機能し続けることができる」と述べています。

 にもかかわらず、脳死臨調多数派の見解を押し付けるとしたら、それは天動説を押し付けるドグマに過ぎません。にもかかわらず、衆議院ではこのような「脳死状態」の真実について論議されませんでした。
 国会議員の方々一人一人にお尋ねします。貴方は、「脳死」と診断されて現に生活しておられる方とそのご家族にどう向き合うのですか!

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●臓器提供の増加=殺される「脳死者」の増加

 A案の提案者は、みずからの案がもっとも臓器提供を増やすということを宣伝文句にしています。そもそもこの国会論議の中で、臓器移植が増えることは良いことだ、という議論についてほとんど疑問がさしはさまれることもなく採決されたことに、わたしたちは強い危機感を感じています。そのために殺されていく「脳死」とされた人のことを国会議員の皆さんはどのように考えるのでしょうか?。人の死を期待する医療は間違っています。
 A案提案者以外からも、「脳死」とされた子供の臓器提供を承諾する親の行為を「崇高」と何度も語られました。では、「脳死」とされた子供と生活し続けている家族はどう評価するのかお聞きしたい。「身勝手」とでも言いたいのでしょうか?

 世界をみても、どんなに臓器提供の多い国であっても、臓器不足は深刻化しています。アメリカでも生体間移植が上回っているのです。それを解消するために、死の基準が変えられ、命が奪われています。昨年12月に発表されたアメリカの「生命倫理に関する大統領審議会」の報告書では、「意識不明」と「自発呼吸の停止」をもって人の死とすることが打ち出されました。その理由は「生きる力がない」ということですが、これはどこまでも命の切捨ての基準を拡大する論理であり、優性思想そのものです。ヴァージニア州のように「植物状態」をもって人の死とする所さえあるのです。
 「脳死」とされた人を殺し、その臓器を移植するという行為そのものの中に、命の選別、優性思想が内包されているのです。
 第2次大戦後、ナチスの優性思想に基づく抹殺政策を批判し反省する観点から、そこにつながる論理や政策を「滑りやすい坂道」として、警戒してきた歴史があります。しかし日本でも、「脳死」を一律に人の死とするA案が成立するならば、アメリカなどと同様に、いよいよこうした危険な坂道に踏み出してしまう、と考えます。実際に、A案作成者の福島豊議員は、06年12月13日の参考人との質疑の中などで、自己の喪失=死という「大脳死」論を展開しています。

 わたしたち障害者にとって、「脳死状態」にある人はわたしたちの仲間なのです。その抹殺は、障害者の抹殺であり、そこから始まる滑りやすい坂道は、さらにより多くの仲間の抹殺へと進んでいく、と危機感を感じています。

●なぜ移植だけが推進されるのか

 「障害者自立支援法」の成立により、心臓に病気のある人などは多額の負担を強いられるようになりました。また、肝炎治療にも多額の個人負担が強いられ続けています。臓器に病気のある人への福祉施策への要求にも与党はこたえようとしてきませんでした。
 にもかかわらず、移植にだけは熱心とはどういうことなのでしょうか?。厚生労働省は、透析を行うよりも腎移植の方が安上がりという試算をしているようです。透析患者の大部分が移植など希望していないにもかかわらずです。
 臓器移植後には、拒絶反応を抑えるための免疫抑制剤を使用しなければならず、これが癌の誘発などの副作用をもたらします。病気を悪化させないための医療と福祉、移植しないで治療できる医療の推進などが必要なはずです。こうした問題も衆議院では議論されてきませんでした。

●本人意思が不明な場合にも臓器を摘出することの危険性

 A案では、本人の意思が不明な場合にも「脳死判定」と臓器摘出を可能としています。これにより、家族のいない人は、何の制限も受けずに臓器が摘出されていくことになります。これは、犯罪をも生みかねません。
 「障害者」は、施設入所の際に、死後の検体を承諾させられてきた歴史があります。また、本人の意思さえ無視して、不妊手術が行われてきました。
そうであるがゆえに、このA案の危険性を、わたしたちは声を大にして強調しなければならないのです。

 怒っているぞ!障害者きりすて全国ネットワーク